ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カテゴリ「」で、4031件のニュースがヒットしました。

カムコシティ建設地の違法売却についてデベロッパーが注意喚起［経済］

　プノンペン都トゥールコーク区で進行中のカムコシティ開発計画のに関連して、デベロッパーのワールドシティ社が注意喚起をした。クメールタイムズ紙が報じた。　先月、プノンペン都裁判所は不動産会社ヘン・チャンティ社に対し、同開発計画の土地を違法に売却しようとした容疑で有罪判定を下し、ワールドシティ社に対して1225ドルの賠償金を支払うよう命じている。　ワールドシティ社のシニアディレクターは、「カムコシティ周辺の土地の権利はどんどん人気になっていることが、偽の情報を流す不動産仲買業者が出現した原因だ。土地は一切売りに出していない。こうした風評は会社の名声に影響する」と語った。

2016年10月26日

閉鎖した工場の従業員、未払い賃金を支払うよう抗議［労働］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都ルッセイケオ区の縫製工場で13日、400人の従業員の代表50人が、閉鎖した工場に未払い賃金を支払うよう裁判所の前で抗議した。プノンペンポスト紙が報じた。　裁判所は十分な証拠を見つけ次第、令状を発行すると公式発表している。　抗議している従業員の一人は、「8月の賃金がまだ支払われていない。賃金を支払ってもらう唯一の方法は、会社の資産を売却することだが、未払いのまま会社の財産が売却されることを恐れている。今まで賃金は支払われないし、すぐに次の仕事も見つからない」と話した。　従業員らは、工場から資産が勝手に売却されないよう、工場のそばで寝ている。他の従業員によれば、「工場は一部の従業員にすでに賃金を支払ったが、残業 ... [続きを読む]

2016年10月18日

ドイツ国際協力公社がカンボジアのオーガニック野菜の生産を後押し［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ドイツ国際協力公社（GIZ）カンボジアが先週木曜日、現地の有機野菜業者クメール・オーガニック・コーポレイティブ（KAC）と、技術協力と農家のオーガニック農産物規格の取得サポートをすることで合意した。　また、この合意により実習センターとして利用が予定されているオーガニック野菜・果実の公開農場の設立が確認された。また、地域市場間の連携強化や国内オーガニック農産物の供給ネットワークの構築、消費者の意識向上などを目的としている。　GIZカンボジアとKACにより共同設立したエコアグリセンター（EAC）がプノンペン都内のボンケンコン地区に有機野菜を販売する新たな店舗を3月にオープンさせている。　専門家らによると、今回の合意はオーガ ... [続きを読む]

2016年9月19日

カンボジア最大の農業イベント、農業セクターの成長低迷を反映［経済］

　今週月曜日、プノンペンにあるプノンペンホテルにて、国内最大の農業イベント「農業・畜産業・水産業博覧会（The Agriculture, Livestock and Aqua-fisheries Exposition）」が開催されたが、参加者数が低迷した。　アメリカ、台湾、マレーシア、中国、タイ、韓国からの60品以上の農産物や水産物が紹介され、ナオ・トゥオック農林水産大臣によれば、本イベントは現地の農家と農業機器のサプライヤーを繋げることを目的としている。　プノンペンポスト紙によれば、今年の参加者数の少なさは、新しい投資の呼び込みに苦労しているカンボジアの農業セクターの状況を反映しているようだと報じている。昨年8月の世界銀行の報告によれば、カンボジアの農業セクターの成長率は2 ... [続きを読む]

2016年8月10日

カンボジアのマイクロファイナンス業界、延滞債務額に懸念が浮上［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアマイクロファイナンス協会（CMA）の会長は月曜日のワークショップで、カンボジア国内のマイクロファイナンス機関（MFI）が抱える延滞債務について懸念があることを明かした。プノンペンポスト紙が報じた。　CMA会長のホウ・レントン氏によれば、1月からの延滞債務の割合が2倍に膨れ上がっている。返済期限から30日以上延滞しているポートフォリオリスク（portfolio at risk＝PAR）の総額は今年初めの0.5％より微増して1％となった。　同氏は、「農業セクターでの貸付額は全体の30％に上るが、今年4月と5月には干ばつによって甚大な影響を受けた。そのせいで農家のキャッシュフローは減っており、返済が難しくなっている」と語る ... [続きを読む]

2016年7月13日

租税総局、マネーロンダリングやテロ活動資金の情報交換のため、カンボジア中央銀行と覚書を締結［経済］

　租税総局（GDT）は、マネーロンダリングやテロ活動資金に関する情報交換のため、カンボジア中央銀行(NBC)の金融インテリジェンスユニット（Financial Intelligence Unit of the National Bank of Cambodia＝FIUNBC）と覚書を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアは、FIUNBCを設置した後、2004年にマネーロンダリングに関するアジア・パシフィック・グループ（APG）のメンバーとなったものの、2015年の反資金洗浄指数では152カ国のうち、マネーロンダリングの影響を受けやすい国6位であった。　バーゼルガバナンス機関（Basel Institute on Governance）は、世界銀行や米国務省等の情報 ... [続きを読む]

2016年7月5日

2013年に設立されたカンボジア商事仲裁センター、ようやく２件目の調停を検討［法律］

　国家商業仲裁センター（NCAC）は昨日、2014年の本格始動から2件目となる取引紛争を扱っていることを明らかにした。　NCACはカンボジアで唯一の取引紛争を仲裁する第三者機関で、2013年に設立されたものの財源不足により活動しておらず、知名度が低かった。　NCAC所長のロス・モニン氏によれば、今回のケースは今月20日に持ち込まれ、カンボジア政府と設備提供の契約をしている民間企業が関与している。プノンペンポスト紙によれば、秘密保持の原則によりどの省庁が契約違反に及んだかなどの詳細は語られなかった。　ロス氏は、「このケースが解決されれば、NCACの能力の証明と企業からの信頼につながるだろう」と話す。　現在NCACは今回のケースを取扱対象にするかどうかの査定中で、 ... [続きを読む]

2016年6月24日

今年も始まる賃金交渉、カンボジア労働省が関係者に準備を指示［労働］

　労働職業訓練省は、賃金交渉の準備を行うよう縫製工場の雇用者と労働組合に指示した。　6月6日に発表された声明によると、最初の交渉は8月行われ、10月に工場の所有者、労働組合および政府と最終的な話し合いを行い、翌年1月に反映されるという。　最低賃金は、社会的基準（家族状況、インフレ率と生活費の割合）と経済的基準（生産性、競争力、労働市場の状況や利益率）はもちろん、貧困レベルを基礎として議論され、2012年以来、最低賃金は66ドルから140ドルへと100％以上の上昇を見せている。　カンボジア衣服製造業者協会の事務局長は、「雇用者は現在の最低賃金にも苦しんでおり、間違いなく大幅な増加に対応できない」と話す一方、著名な労働指導者は「160ドルから200ドルの間が適切だろう」と ... [続きを読む]

2016年6月12日

過密するプノンペン、衛星都市計画に50億ドル資本の中国系ディベロッパー参入か［経済］

(c)Khmer Times 　急成長を遂げるプノンペンには200万人以上が生活し、中心地の過密化によって深刻な交通渋滞を引き起こしていることから、プノンペンには衛星都市の必要性が増しているという。　中国系ディベロッパー、カントリーガーデンホールディングス社のヤン・グゥオチァン会長が可能性調査のために先週初めてプノンペンを訪問し、フン・セン首相と会談を行ったとクメールタイムズ紙が報じた。　同社は50億ドルの資本金を持ち、中国でトップ10に入る巨大ディベロッパー。2014年にはマレーシア政府の支援を受け、ジョホール州にジョホールバル衛星都市計画として、6000世帯が住むカントリーガーデン・ダンガベイを建設している。　首相補佐官によると、ヤン氏はプノンペンをジョ ... [続きを読む]

2016年6月2日

ロイヤル鉄道、空港への新路線を検討［社会］

(c)Cambodia Daily 　11日、ロイヤル鉄道のジョン・ガーリーCEOがプノンペン中心街から15分未満でプノンペン国際空港に到着を可能にする新路線の可能性調査を始めている。　同氏によると、「計画は検討段階だが上手く行けば既存の線路を活かして建設できる。以前から計画していたことで、10年後ではなく今すぐ着手し、18か月後には運行を開始したい。もし実現できれば、自宅を出発した10～15分後にはバーガーキング空港店に座っていられるという日が来るだろう」と語った。　ロイヤル鉄道の空港線計画はフン・セン首相の高速道路計画と同じルートにあたるが、高速道路建設に際し、1000世帯に悪影響を与えると政府高官が警告したところ、先月、首相が計画中止を発表していた。　 ... [続きを読む]

社会

2016年5月13日

ロイヤル鉄道

旅客業

躍進するカンボジアのサトウキビ産業［経済］

　サトウキビ収穫機の販売を行うRMAカンボジア社(RMA cambodia co. ltd＝RMA)は世界的コングロマリットで、同社のインフラ事業部の責任者によるとカンボジアのサトウキビ産業は成長していると言う。　RMAはプノンペンシュガー社やコンポンスプー州の中国系製糖企業を含むカンボジアのすべての大手企業へ機械を供給していると言う。同社は米国のジョン・ディア・エクイップメント社から輸入し、年間10～15台が１台当たり45万ドルで売れていると言う。　「現在、ASEAN全体でサトウキビ・プランテーションが水不足に陥っており、収穫機の販売需要に影響がある。そのため、灌漑設備市場に注目していて、我々は販売しないがサポートはしていく予定だ」とRMAの前出の責任者がクメールタイムズ紙 ... [続きを読む]

2016年5月1日

観光産業がカンボジアの中堅・中小企業の主要な収入源［統計］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの中堅・中小企業（SME）における2015年の観光産業の総収入が19億USDであったと、カンボジア中小企業協会連合会（FASMEC）が公表した。　FASMECのタン・ポア会長は、観光産業が中小企業の大きな支えになり、アグリツーリズム展やカンボジア製の注目商品を集めた海川祭り等のイベントがカンボジアの中小企業にとって大きな収益になると語る。　FASMECの最新の統計によると、タイ製品の輸入が減少した場合、カンボジア製品の生産が10%上昇し、総収入が23億USDに増加する。　プノンペンポスト紙によると、リリー食品産業のケオ・モン最高経営責任者は、展示会ではカンボジア製品に絞り、近隣諸国からの競合ブランドを除外す ... [続きを読む]

2016年3月27日

急がれる投資。供給不足が予想されるカンボジアの電力事情［経済］

(c)The Cambodia Daily 　24日、カンボジアの深刻なエネルギー需要の高まりを受け、政府関係者は発電および送電分野で投資する民間企業と共にカンボジア電力会議を開催した。　インドの独立系発電事業者協会（IPPAI）の主催の元で、カンボジア鉱工・エネルギー省、カンボジア電力庁（EAC）、カンボジア電力公社（EDC）の代表者が集まり、資金不足に悩む国内のエネルギー問題の解決策をインドの専門家と議論した。　カンボジア電力公社の総裁であるケオ・ロタナック氏は、「この会議は、再生可能エネルギーを構築する上で、政府主導のもとで民間企業に役割を拡大させるためのものだった」と説明し、「カンボジアのエネルギー生産はこれまで民間主導で行われてきたが、現在の生産量では20 ... [続きを読む]

2016年2月28日

プノンペン経済特区、太陽光発電を導入［政治］

　プノンペン経済特区社は木曜、太陽光発電システムを導入するためクリーンテック・ソーラー社と契約をしたことを発表した。クリーンテック・ソーラー社は現在アジア6か国で太陽光エネルギー製品を供給しているシンガポールの会社である。同システムは4月末までに運用を開始する予定だ。　プノンペン経済特区を運営するLCHインベストメントグループの副CEO、ボブ・アンダーソン氏は発表の中で「私たちは初めに、システムを試用し操作の経験を積むためのショーケースとしてパネルを管理事務所に導入します」と述べた。　プノンペン経済特区代表のステファン・エバン氏は「プノンペン経済特区は社会的に責任ある会社であり、常に経済特区内の企業のコストを下げる道を模索しています。」と述べた。アジア開発銀行によると、カンボ ... [続きを読む]

2016年2月5日

2016年のカンボジア月額最低賃金は140ドル［政治］

　10月8日、労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2016年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の最低賃金は月額140ドル（試用期間中は135ドル）に決定された。　2015年の128ドルから9.4%増。一昨年から昨年にかけての伸び率28.0%増と比較すると小幅な伸びとなったが、現在のベトナムのハノイ・ホーチミン等都市部における月額最低賃金140ドル（月額310万ドン、10月8日為替レート換算）と並ぶ額となる。

政治

2015年10月8日

最低賃金

カンボジア入国管理局、外国人企業へ労働許可証の取得を促す［政治］

　内務省入国管理局は1日労働許可証取得に関する声明を発表した。カンボジアで働く外国人には労働許可証の取得が義務付けられており、万が一取得していない場合は罰金が発生する。Sok Phal長官は声明発表に際し、多くの外国人が労働許可証申請手続きを完了したものの、まだ多くの人が申請していないとコメントした。　「外国人企業や雇用者の一部は我々の通達に真剣に取り合っておらず、法律で明記されている義務を怠っている」と長官は声明で述べた。「出入国管理局には監査部を設置しており、企業を回り手順を説明し猶予を与えているもののまだ完了していない」とも述べた。　監査部は外国人を雇用する企業の見回り及び聞き取り調査を継続していると述べたうえで、「万が一その査察の中でビザや労働許可証など必要書類を所持 ... [続きを読む]

2015年4月8日

汚職は世界的企業のカンボジア進出を阻害する［政治］

　8日発表されたNGOカンボジア・トランスパレンシーがまとめた「汚職と行政システムに関する報告」によると、カンボジアでは裁判所と法律を実施する行政機関における汚職が最も深刻だということだ。　民間企業における汚職も少々少数ではあるが全くないわけではなく、この民間企業における汚職は、世界的企業のカンボジア進出を阻害する要因となっているとしている。　NGOカンボジア・トランスパレンシーの代表ロアッ・サオポアン氏は「外国の企業はカンボジアと自国両方の法律を遵守しようとする」と述べ、民間企業はカンボジアの汚職について懸念を示していると説明している。正当な手続き以外にかかる資金に関しても、企業は経費として考えなければならないためだ。　この問題に関して、救国党のムー・ソホー議員は「 ... [続きを読む]

2014年9月12日

謝罪しないと在カンボジアベトナム大使館報道官が再び伝える［政治］

　クメールクロムの国民たちは、在カンボジアベトナム大使館前にて再びデモを行うと警告しているが、在カンボジアベトナム大使館のトラン・バントン報道官は、カンボジア人には謝罪しないと再び発言した。この発言に対して、クメールクロムの国民と、カンボジア学生連合、一部のカンボジア国民たちは、報道官の発言はカンボジア人を軽蔑する態度だと反発を強めている。　トラン・バン報道官はクメールクロムの土地について、「クメールクロムの土地は以前よりカンボジアの土地ではなく、ベトナムの土地である」と発言したが、この発言にクメールクロムの国民たちと一部の国民たちは激しく反発し謝罪を求める事態に発展した。しかし、トラン・バン報道官は、「絶対に謝罪はしない」と述べたので7月8日にはベトナム大使館前での抗議デモがおこな ... [続きを読む]

2014年7月16日

カンボジア国家選挙委員会　来年の全国選挙の投票者の低登録率に懸念［政治］

(c)Khmer Times 　カンボジア国家選挙委員会（NEC）は15日、来年の全国選挙の投票者登録率が低いことに懸念を表明した。クメールタイムズ紙が報じた。　NECによると、1日に約2万人の登録が必要とされるなかで、平均1万件しか登録されておらず、設備の不備により一部の地域で情報提供が不十分だと指摘している。投票者登録は11月9日まで行われる。　カンボジアの人権団体のCENTRAL（Center for Alliance of Labor and Human Rights）の事務局長は、投票者登録率の低さの理由に、「最近の政治状況も原因であるほか、外国への出稼ぎ労働者が多いことも原因だ」と述べた。

2017年9月25日

所有権譲渡をされていない自動車所有者の取締りを計画［社会］

(c)Khmer Times 　所有権を他者から譲渡されていない中古自動車所有者は、将来的に罪に問われる可能性がある。クメールタイムズ紙が報じた。　国家警察のヒム・ヤン副長官は、「将来的に登録されていない自動車所有者は、罰金を科されるか法廷に送られるだろう。交通違反の罰金は、ナンバープレートに従って登録されている住所宛に請求される」と、飲酒運転撲滅会議で述べた。　カンボジア公共事業運輸省の運輸局責任者のチャン・ダラ氏は、クメールタイムズ紙に、「所有権譲渡の取締り計画について詳しく知らない」と述べた。　内務省職員のペン・ワンナック氏は、「確かに、バイクや車の所有権は、他者から移転されるべきだが、公に知られておらず、もっとよい方法があるはず。交通事故は所有権の譲 ... [続きを読む]

2017年4月3日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

News & Topics

カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版