ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

オリンピア・シティのコンドミニアム、2017年初めから入居開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　大手建設会社のOCIC（オーバーシーズ・カンボジア・インベストメント・コーポレーション）が進める不動産プロジェクト「オリンピア・シティ」のコンドミニアムが、2017年初めに入居者受け入れを公式に開始する。プノンペンポスト紙が報じた。　オリンピア・シティのチーフエンジニアによれば、700軒で入居準備が完了しており、全ユニットの90％がすでに売却済み。区分所有者の7割はカンボジア人で残りが外国人だ。プロジェクト全体の竣工は2019年の予定。　カンボジアの現在のコンドミニアム事情について、CBREカンボジアの副マネージャーは、供給が今後も増え続けていった場合、リノベーションなどで顧客を引き付けない限り、既存アパートメントが価格を上昇 ... [続きを読む]

経済

2016年10月3日

ナガ・ワールド、中国人客層をターゲットに事業展開［経済］

(c)Khmer Times 　ナガ・コープのすべてのマーケティング方策は、子会社ナガ・ワールドへの中国人客層呼び込みに注力したものになっていると、クメールタイムズ紙が報じた。　ナガ・ワールドのマネージングダイレクターによれば、ナガ・コープはプノンペンへのアクセスを改善することで、中国人顧客の観光目的地として今後もプノンペンをプロモーションしていく予定だ。　ナガ・ワールドのカジノ総粗収益は10%の成長を記録し、今年上半期のナガ・コープの純利益は24%上昇して1億2520万ドル、VIPセクターは26%増加し、45億ドルになっている。　カンボジア初の地下遊歩道で、中国の国営企業による高級小売店が軒を連ねる「ナガシティウォーク」が今週水曜日に正式にオープンする。ま ... [続きを読む]

2016年8月16日

日本からの投資総額が１０倍に、イオンモール２号店計画が後押し［日系］

(c)Phnom Penh Post 　日本からカンボジアへの投資総額が、適格投資プロジェクト（QIP）案件において、今年上半期で10倍になった。プノンペンポスト紙によれば、好調な日本経済やイオンモールによる大規模資本注入の影響が背景にあるという。　カンボジア開発評議会（The Council for Development of Cambodia＝CDC）は今年上半期の間に、QIPとして日本の投資プロジェクト7件を承認した。投資総額は前年同期の2230万ドルから、2億5970万ドルへと大幅に増加した。　CDCジャパンデスク代表の安原裕人氏によれば、QIPの承認数は昨年とほぼ同じだったものの、イオンモール2号店の出店計画に伴う建設セクターへの投資の結果、総投資額が急 ... [続きを読む]

2016年7月29日

カンボジア中央銀行　金融リテラシーの教育を初等・中等教育に導入を予定［経済］

(c)Phnom Penh Post 　中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は9月27日、2019年度から全国の学校に金融リテラシーの向上のための授業を実施する予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。　NBCのチア・セレイ総局長は、「金利の計算方法、金融サービスに関連した義務や権利や、財務管理の概念について十分に学ぶ必要がある。30歳未満の若者の金融リテラシーの改善は重要課題だ。また、カリキュラムの価値を十分に理解するためには、教師も訓練する必要だ」と語った。　NBCは、教育・青少年・スポーツ省の関係者らと協力して、貯蓄、融資、財務管理の概念を初等・中等教育の学生に教えるカリキュラムを設計する。　教育省の教育部副部長は、「カリキュラムは数学、家政学、および ... [続きを読む]

2017年10月1日

カタール航空　定期貨物便を開始［経済］

　カタール航空プレスリリースによると、同社は、プノンペンとドーハ間での定期貨物運航サービスを今週から開始した。プノンペンポスト紙が報じた。　60トン以上の貨物が積載できるエアバスA330機を使用して、毎週運行する。　カタール航空は、すでに、70トンの貨物スペースがある旅客機である運航チャーター便を毎日ホーチミン経由で、プノンペンとドーハ間で運行している。同社は、プノンペンからの貨物のほとんどが、衣料品であると述べた。

2017年4月8日

マイクロファイナンス機関の金利上限を18％に設定　カンボジア国立銀行［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行は、借金超過の抑制、貧困層の支援・削減を目的として、金融機関の上限金利を年率18％に設定し、4月1日までに発動する。クメールタイムズ紙が報じた。　業界関係者は、「少し急ぎ過ぎるので、産業の成長にわずかながら影響を与える」と述べたほか、一部の関係者は、「融資へのアクセスを制限することで金融機関と貧困層に悪影響を与え、逆効果をもたらす」と述べている。　大手マイクロファイナンス機関のハッタカクセカーCEOで、カンボジアマイクロファイナンス協会の会長、ホウ・レン・トン氏は、「顧客には良いことだ」と述べ、この動きを歓迎したが、「政府の決定事項に異議はないが、最近の政府の行動は少し急ぎすぎている」と話した。　調査会社メ ... [続きを読む]

2017年3月15日

カンボジアの目　国内での資金調達により、債券市場確立か［経済］

(c)Khmer Times 　経済財政省長官は先週、「カンボジア政府は、対外援助への依存を避けるため、国内から資金を調達し、債券市場を構築する時期にある」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。　ボンセイ・ビソット長官は、「外部債務への依存は非常に危険で、債券市場を開発するときが来ている。まずは、株式市場を促進するためマネーマーケットを押し上げる必要がある。債券市場にとって今後大切なのは、国内で資金を借りることだ。多くの銀行に余剰資金があり、債券発行により長期的な資金を得て開発を進めていく」と話した。また「もし経済危機があれば、金融規制当局は対処する仕組みを持っており、外部資金以外に、債券を発行して地域に融資することができる」と述べる。　カンボジア証券取引委員会（ ... [続きを読む]

2017年2月2日

カンボジアのコングロマリット企業モン・リティグループ、飼料工場を操業開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの農産業コングロマリット企業であるモン・リティグループ（MRG）が先週金曜日、飼料工場の操業を開始した。同工場は、MRGの養豚事業に活用される。プノンペンポスト紙が報じた。　MRGのモニヴァン・タン副社長によれば、同工場では豚10万匹への飼料供給が可能であり、グループの養豚事業で活用されない余剰飼料は国内市場へ供給される。　同工場の建設費用は1000万ドルで、プレアシアヌーク州のプレイノップ地区に建設された。1時間あたり飼料20トンを生産し、年間生産量は6万トンとなる。原材料は国内産のコメやトウモロコシ。　カンボジア農林水産省によれば、現時点でカンボジア国内には8ヶ所の飼料工場があり、最大規模の工場は年間10 ... [続きを読む]

2016年12月6日

習国家主席のカンボジア訪問により、農産物の輸出拡大図る［経済］

(c)Khmer Times 　来週に予定されている中国の習近平国家主席のカンボジア訪問により、中国への農業輸出の増加が期待される。　フン・セン首相は10月6日、「国家主席の滞在中に二国間協力協定が締結される予定であり、白米やキャッサバなど既存の農産物に加え、バナナを含めた他の農産物の輸出拡大を図る」と述べ、近年の価格下落やキャッシュフローの課題、適切な貯蔵施設の欠如など、業界の問題解決に3億ドルの融資を要請した。　カンボジアコメ協会（CRF）の副会長は、「3億ドルの特別融資は、穀物乾燥機や倉庫建設に使用されるだろう」と述べ、9月のフン・セン首相の訪問では、中国に年間20万トンのカンボジア精米を輸出することで合意している。　政府統計によると、10万トンの年間 ... [続きを読む]

2016年10月12日

サンライズジャパン病院の開院は、観光客や投資家の信頼を高める上で重要なステップ―フン・セン首相［日系］

　3500万ドルを費やしチョロイチャンバー区にできた新しい日系病院、サンライズジャパン病院の開院式で、フン・セン首相は、「日本人の医師やスタッフによる高水準な医療サービスが、カンボジアへの観光客や投資家の信頼を高める上で重要なステップとなる」と述べた。　日本は中国と韓国に次ぐカンボジアで第3位の投資国であり、1994年以降、インフラ、航空、観光、医療の各方面の発展に貢献してきた。9月には、プノンペン－成田間の直行便が就航したほか、日系のホテル建設が始まっている。　日本貿易振興機構（JETRO）の岸有里子氏は、「カンボジアはベトナムやタイよりも労働コストが安く、ミャンマーやラオスよりもリベラルな投資政策のため、日本の投資家にとって魅力だ」と述べたが、一方で、「高い電気代が依 ... [続きを読む]

日系

2016年9月22日

サンライズジャパン病院

チョロイチャンバー

中国銀行がシェムリアップとシアヌークビルへ進出［経済］

(c)Phnom Penh Post 　中国の5大国有銀行のひとつである中国銀行が、シェムリアップとシアヌークビルに今年末までに新支店をオープンさせ、カンボジアでの事業を拡大させる方針であることが分かった。プノンペンポスト紙が報じた。　同行は2010年にカンボジアへ進出し、プノンペン都内に支店2店舗を展開している。同行と中国商業銀行でのみ元による決済が可能だ。　同行の2015年の報告書によれば、昨年の中国元の国外決済高は29億ドルに到達し、利益は2014年から36.8％上昇の102万ドルだった。

2016年9月8日

カンボジア衣料品･履物の対日輸出総額が32.7％と大幅に増加［統計］

(c)Phnom Penh Post 　日本貿易振興機構（JETRO）の最新の発表によれば、カンボジアから日本への衣料品・履物輸出総額が今年上半期で大幅に増加した。　カンボジアの今年上半期の対日輸出は、前年同期の4億2500万ドルから32.7％増加の5億6500万ドルだった。　商務省スポークスパーソンのスン・ソパリ氏によれば、背景にはカンボジア製品の価格競争があるという。また、「カンボジアと日本との良好な関係が結果としてカンボジア側サプライヤーからのオーダーを増やしている」と同氏は述べた。　クメールタイムズ紙によれば、衣料品・履物セクターからの対日輸出収益は増加しており、製造拠点の多様化がカンボジアに求められている。　カンボジア総合研究所CEO兼チー ... [続きを読む]

2016年8月16日

カンボジア政府、コメ協会から3000万ドルの資金援助［経済］

　カンボジア政府は現在危機的な経済状況にある精米所と輸出業者の救済のため、カンボジアコメ協会（Cambodia Rice Federation＝CRF）から2000万～3000万ドルの援助を受けることを決定した。これは11月の刈り入れ後、精米業者や輸入業者による農家からの米購入を援助することを目的としている。　CRF副会長がクメールタイムズ紙に語ったところによると、「CRFからの援助の代わりとして、CRFが全候補者を審査し、然るべき精米業者あるいは輸入業者への援助を決定する」という。また、「政府が7～8％の利率を決定するだろう。7月2日に行われるCRF総会後すぐに、作業グループ設立に関わる全ての手続きを完了したい」と述べた。　今年3月には、精米業者と輸入業者らが政府に対し ... [続きを読む]

2016年7月1日

アジア開発銀行　トンレサップ盆地で5000万ドルの追加資金調達［経済］

(c)Khmer Times 　アジア開発銀行(ADB)は、自然災害の影響を受けやすいトンレサップ盆地の271地域で、農業の生産性と小規模農家の市場アクセスを向上させるため、5000万ドルの追加資金調達を承認した。クメールタイムズ紙が報じた。　ADBの水資源専門家は、「追加の資金調達により、農業の生産性向上、トンレサップ盆地の経済の多様化が可能になり、また小規模農家には利益をもたらし、地域社会のニーズを反映した開発をすることができる。インフラを整備したコミュニティは自然災害からの回復性が高まるだろう」と述べた。　追加の5000万ドルは小規模灌漑システムの開発、農村道路の建設と補修を支援し、災害リスク管理を組み込むために使用される。　2009年12月、政府とA ... [続きを読む]

2017年10月1日

プノンペン自治港　純利益、前年度比28%増［経済］

　プノンペン自治港(PPAP)は4月4日、カンボジア証券取引所に2016年の純利益を報告、2015年の318万ドルから28%増の410万ドルに達したと発表した。　この伸びは、コンテナの交通量や出荷量の増加、賃貸設備や投資からの収益によるものだという。

経済

2017年4月7日

カンボジア証券取引所

プノンペン自治港

カンボジアのドル化経済　大きなリスクとコストをもたらす［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（中央銀行）内でも物価の安定性を重要視する人物として知られるコウ・ボウティ副総局長が、カンボジアの自国通貨（リエル）の利用促進を強調した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアはドル化経済であり、リエルの供給量が増減しても、預金額の約80％が米ドルである経済にはほとんど影響を与えず、物価安定のためにNBCが金融政策を実施しても実効性が低い。　それでも、変動する価格は不確実性を生み出し、価格の安定性は経済成長に不可欠なことから、NBCは価格の安定性維持のために、米ドルとリエル間で安定した為替レートを確保している。カンボジアは15年間、インフレ率は5％未満で推移しており、物価の安定を享受している。　コウ副総局長 ... [続きを読む]

2017年3月10日

2018年末までに登録の中小企業　2年間の法人税免除へ［経済］

　2月22日には発令された閣僚会議令によると2018年末までに経済財政省に登録する中小企業に対し、2年間の法人税免除が行われるという。　登録および納税を行う中小企業への課税免除は、2年間にわたり行われる予定で、納税環境を透明かつ公正にし、低コストでの生産増加を助けるという。　カンボジア中小企業協会連合会のタン・ポア会長は、「この動きは、未登録の中小企業の登録を促進させるほか、外国人投資家の誘致に貢献する」と述べた。　工業手工芸省のライム・キム・レン事務局長は、「中小企業には登録プロセスを理解していない企業がおり、この法案が成立した。免除措置は格差を埋め、企業の正式な登録を促すだろう。法人税が免除されると中小企業の生産品が安くなり、カンボジアの中小企業の生産能力が ... [続きを読む]

2017年2月26日

2016年、3500名以上の不法滞在者がカンボジアから追放　8割以上がベトナム人［社会］

　2016年、不法入国やオーバーステイしたベトナム人ら3500人が国外追放された。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア内務省移民局の捜査担当者は、「合計で3509名の不法滞在者がカンボジアから追放された。このうちベトナム人は2570人だった」と述べた。　8月に内務省は、18ヶ月にわたる国勢調査の85％以上を終えている段階で、カンボジアには16万人以上の外国人が居住しており、その大部分はベトナム人であると発表している。　また、政府が移民局を設置した2014年4月から、累計で72カ国から1万1661人の外国人が追放されたが、そのうち大部分を占める9777人（84％）がベトナム人であった。

2017年1月11日

カンボジア政府はHIVによる母子感染を防止することを目標に掲げる［経済］

(c)Phnom Penh Post 　「政府は、2020年までにHIVの母子感染を防ぐことを目標としている。妊娠中の女性が薬を服用すれば、8割は母子感染を防げる。今年はAIDSにより、646名が亡くなり、新たに3951名の感染が記録された」と国家エイズ局長は述べた。プノンペンポスト紙が報じた。　50歳のある母親は、15年前にHIVに感染したという。彼女の当時の夫が頻繁にセックスワーカーのもとを訪れた結果、夫は感染し、夫から彼女も感染したという。しかし、彼女の再婚した夫は子供が欲しかったため、医者に妊娠中のHIV感染を防ぐ薬の相談をした。薬の購入は金銭的に厳しかったが、幸いにも彼女の息子はHIVに感染していない。

2016年12月5日

コメ価格再度下落、1トンあたり150ドル以下に［経済］

(c)Cambodia Daily 　カンボジア政府によるテコ入れの一方でコメ業界の危機的な状況は続いており、コメ価格が1トンあたり150ドル以下となった。　8月中旬時点のトンあたり250ドルから、9月上旬には192ドルまで値崩れし、カンボジア政府は精米業者が農家からコメを買い取る援助のため、2700万ドルの資金援助をすることを承認した。　資金の流入後、コメ価格は一時的に改善されたものの再度下落し、トンあたり147ドルまで下がった。　カンボジアコメ協会副会長のフン・ラック氏は、「政府が再度介入しなければ収穫期である11月にまで危機的状況が継続する」との見解を示した。　カンボジア発展政策研究センターのダイレクターは、「全ての農家を救済できるだけの資金が ... [続きを読む]

2016年10月3日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

News & Topics

カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版