ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

顔を隠した農民ライダー　林業監視局を襲撃　モンドルキリ州［社会］

　顔を隠した数十人の農家がモンドルキリ州の林業監視局を襲撃し、放火した。自然保護地域でキャッサバを育てることを拒まれたことによる報復だと疑われている。カンボジアデイリー紙が報じた。　コミューンチーフは、「私が知る限り、25台のバイクに乗ってきた40人の男が、森林の伐採を防ぐために2015年に建てられた木造の建物を燃やした。放火犯の身元は分からない。2013年にコンポンチャム州、クラチェ州、プレイベン州から移住してきた農家が、開墾のために違法な森林伐採を試みており、現在では約300人ほどいるため、伐採を防ぎづらくなっている。森林には少数民族のブノン族が生活しており、森林伐採が進めば彼らの生活が脅かされる」と語った。　警察署長は、「この事件を調査中であるが、まだ誰が責任を負ってい ... [続きを読む]

社会

2017年3月19日

カンボジアの求人数　金融業が2年連続トップ［労働］

(c)Phnom Penh Post 　求人サイト、エバージョブズ・カンボジアは、金融業界が2年連続で、国内トップの雇用産業であり、業界の発展の波に乗り、従業員の需要が増加していると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　自社の内部分析によって収集されたデータによると、金融機関からの求人は求人全体の11％を占めており、カンボジア国立銀行は求人増加の理由を、2016年は7月までに4行の専門銀行と12行のマイクロファイナンス機関が参入したためだと説明した。また全求職者の12％が、銀行業の求人に応募している。　一方、ホスピタリティ・旅行業は、昨年440万人に達した国際観光客の増加に支えられ、2015年からは4.7％増の2番目に高い求人数となったという。

2017年2月6日

カンボジア　空港利用者数が急増［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの３つの国際空港空港利用者は2015年比で8.5％と急増している。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアエアポート社が示したデータによると、プノンペン国際空港の利用者数は前年比10％の成長を維持し339万人に達し、シアヌークビル国際空港では前年比66％増と大幅増、15万人を初めて突破した。シェムリアップ国際空港の成長率は、過去4年間で最低の5.5％に留まったが、乗客数は347万人と3つの空港で最も多い。　同社のマーケティングダイレクターは、「中国からの旅行客の大幅な増加や、カンボジア人の海外旅行客が増えたことが大きな要因で、各空港の拡張工事が利用者数の増加を支えている」と見解を述べ、現在プノンペン国際空港とシェムリアップ国 ... [続きを読む]

2017年1月21日

カンボジアを訪れる中国人観光客　90万人に到達　前年比20％増［観光］

(c)Khmer Times 　昨年、カンボジアを訪れる中国人観光客が約90万人に到達し、政府は2020年までに200万人を目指す。クメールタイムズ紙が報じた。　観光省タオン・コン大臣は、今年の旅行業界の展望を「明るい」と評し、「2016年、昨年比20％増の90万人の中国人観光客がカンボジアを訪れた。昨年海外からの観光客は500万人を記録し、現在ではヨーロッパなどの西欧諸国についで、中華圏からの観光客が2位を占めている」と話した。　現在中国とカンボジアの間では週に94の直行便（うちプノンペン51便、シェムリアップ31便、シアヌークビル12便）が飛んでいるが、観光省は昨年、さらなる中国人観光客誘客に向け、5ヵ年計画を策定した。昨年6月にはカンボジア観光省は、チャイナ・ ... [続きを読む]

2017年1月5日

カンボジアで人工衛星の所有を熱望　フン・セン首相、ロイヤルグループへ期待［経済］

　フン・セン首相は12月15日、カンボジア全土で高速ブロードバンドネットワークが利用できるために、人工衛星の所有の必要性について言及し、地元のコングロマリット企業であるロイヤルグループに期待を向けた。クメールタイムズ紙が報じた。　フン・セン首相は、「国の通信インフラ、特に衛星通信と海底通信ケーブルを介したインターネットの開発を行う必要があり、カンボジア所有の人工衛星の打ち上げを考えている」と述べ、聴衆の中にいたロイヤルグループのキット・メン会長に目を向け、「我々はこの問題をチェックするべきだ」と語りかけた。　2011年、ロイヤルグループの子会社ロイヤルブルースカイは、カンボジアや他のASEAN諸国にテレビ、インターネットを提供するカンボジア初の衛星を打ち上げるため、郵政大臣 ... [続きを読む]

2016年12月17日

給与所得税の納税対象の最低月給額を、250ドルへ引き上げか―カンボジア経済財政省［法律］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア国民議会が、給与所得税の納税対象者の最低月給額を200ドルから250ドルに引き上げる法律案を検討している。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア経済財政省の担当責任者によれば、同改正法案は来年1月にも議会を通過・発効する予定で、低所得者と高所得者の格差是正が期待されている。　会計事務所DFDLのクリント･オコンネル氏によれば、「現行法では月収200ドル以上の場合に5％が徴税されることになっている。また、改正されれば、5％の課税対象上限が現在の312ドルから375ドルまで拡大される」と言う。　KPMGカンボジアのマイケル・ゴードン氏は、「低所得者層の税負担を減らそうという動きは、格差改善へのステップだ」と語っ ... [続きを読む]

2016年11月13日

アンコールビール工場でストライキ勃発―カンボジア・シアヌークビル州［労働］

　23日、シアヌビーク州にあるカンブリュー・ビール社（The Cambrew beer）の工場が操業停止した。1150人すべての労働者がストライキを決行し、生産に影響を与えている。　醸造所は国内最大規模で、アンコールビールやカールスバーグなどのビールを生産する。しかし、現在は「生産ラインを稼動できず工場は閉鎖しており、操業再開の見通しも立っていない」（同社の人材管理責任者）。　労働者側は、賄賂を受領したとして免職された工場スタッフの復職と、マレーシア人の工場最高責任者の免職を求めている。労働者側の代表は、「直ぐに妥結できるだろう」と楽観的な見方を示す一方で、「このまま操業停止が継続すれば市場シェアを失いかねないだろう」と述べている。　なお、2014年に行われた以前のス ... [続きを読む]

2016年8月24日

プノンペンのホステル　一部は高級路線で差別化を図る［経済］

(c)Phnom Penh Post 　競争が激化している宿泊施設市場において、プノンペンのホステルのオーナーたちは、バックパッカー客たちを引き付けるために高級路線をとっている。プノンペンポスト紙が報じた。　プノンペンでは、住宅、コンドミニアム、ホテル、ゲストハウス、ホステル等が増加しているが、ホステル所有者の中には、施設を近代的で目を引くスタイルに改装することで差別化を図ろうとする動きもある。リバーサイドやロシアンマーケット近くにあるプノンペンのバックパッカー街では、観光客に対して1泊3ドルほどで宿泊可能なホステルが広がっている。　ドーンペン区のストリート174に位置するスラ・ブティック・ホステル（Sla Boutique Hostel）は、明るく現代的で、驚くほ ... [続きを読む]

2017年10月8日

マレーシア系電力設備企業　1億ドルの送電線工事を受注［経済］

(c)Phnom Penh Post 　マレーシアの電力設備大手のペステックのカンボジア子会社が、コッコン州のとプノンペンを結ぶ、230キロボルトの送電線の建設契約を結んだ。これは同社がマレーシア証券取引所に提出した資料により明らかになり、1億ドル相当になるという。　報告書によると、ペステックはカンボジアの複合企業アレックス・コーポレーションより送電線工事の受注を受けたもので、同社は送電線の設計工事や設置、および試運転などを行う。2月下旬に閣僚理事会が発表した文書によると、アレックス・コーポレーションと政府間の契約は、25年間のBOT（Build、Operate、Transfer）契約に基づくもので、プロジェクトの開始は3ヶ月以内、建設は3年間続く予定だ。　鉱山・エ ... [続きを読む]

2017年4月14日

送電塔を破壊した象が感電死　プレアシアヌーク州［社会］

(c)Khmer Times 　プレアシアヌーク州で、野生の象が送電塔で感電し、死亡した。クメールタイムズ紙が伝えた。　タケオ州の動物園に運ばれる予定だった体重5トンのオス象が、送電塔を押し倒し、踏みつけ破壊した。このとき象は2度感電し、環境省によると、火曜日の夜に象の死亡が確認されたという。　死んだ象は動物園に埋められ葬式が行われるという。埋められた象は1～2年後に骨を掘り出し、博物館で展示される予定だ。カンボジアには現在400～600の野生の象が生息している。

2017年3月24日

カンボジア　2025年までは後発開発途上国のままか　国連報告書［経済］

　国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告書によると、「カンボジアは進歩を遂げているが、2025年後までに後発開発途上国（LDC）の位置付けを抜け出せない見込み」とされ、3年ごとに見直す後発開発途上国の数では、「2025年までに48から32まで減少するものの、カンボジアはアジアで唯一の後発開発途上国に分類されるだろう」という。　しかし報告書は、教育分野での支援を通じて、カンボジアの教育の改善に前向きな見通しを示し、ハイテクグローバルバリューチェーンの導入など、民間企業が「多様化」に効果的な役割を果たしてきたと指摘した。　UNCTADは、「カンボジア政府は、近い将来、低所得国を卒業して下位中所得国に、2030年までに上位中所得国になるよう目指している」と述べている。また、世界銀行 ... [続きを読む]

2016年12月17日

カンボジアの不動産開発の未来を彩るバーチャルリアリティー［経済］

(c)Phnom Penh Post 　VR（バーチャルリアリティー）のヘッドセットをつけることにより、開発中の不動産プロジェクトを、ショールームを訪れなくとも見学の体験ができるようになった。プノンペンポスト紙が報じた。　ソフトウェア会社のラストマイルワークス株式会社ではデベロッパー向けのVRに特化し、デザイナーやプログラマー、建築家が共同で開発に取り組んでいる。　同社CEOの小林氏は、「不動産販売の概念を変えたい。バーチャルショールームは、カンボジアでは極めて新しい。しかし、実際のショールームよりもコストが抑えられるとして、日本ではとても人気が出ている。また、バーチャルショールームであれば、昼と夜間でどう違って見えるのか比べられたり、インテリアの色まで変える ... [続きを読む]

経済

2016年11月6日

不動産業

カンボジア海軍、米海軍と共同訓練を開始［政治］

(c)Khmer Times 　カンボジア海軍とアメリカ海軍は来週、プレアシアヌーク州で合同軍事演習と実弾射撃訓練を実施する。　リアム海軍基地の副司令官兼参謀総長は、「遠征高速輸送船USNSミリノケットは11月8日までシアヌークビル自治港に寄港する予定だ。月曜日から開始されるカンボジアとアメリカの共同軍事訓練は、両国の関係強化を目的としている」と述べた。　アメリカ大使館の広報担当官はクメールタイムズに対し、「USNSミリノケットは協力海上即応訓練において、毎年カンボジアに協力している。しかし、今年の訓練についてははまだ何の公式発表もしていない」と述べた。

2016年10月31日

中国、カンボジアとの二重課税防止条約の承認［経済］

(c)Phnom Penh Post 　中国人がカンボジアでビジネスをする場合の二重税負担に関する租税条約が起草された。この同意が締結されれば、課税対象が明確になる。　プノンペンポスト紙によれば、専門家らは「中国の投資が今後も続くよう、租税総局（GDT）は不利な納税義務を除外し、財務を透明化、二重課税防止条約の法的枠組みを構築していくだろう」と述べた。　GDTの副局長は、「習近平国家主席が先週訪れた際に多くの二カ国間合意がなされ、租税条約も完全に中国側から承認されている。現在は経済財政大臣の最終承認プロセスの段階で、あと数日で完了するだろう」と述べた。　同副局長によれば、今回の同意はシンガポール間で結ばれた合意内容とほとんど同じになるという。

2016年10月23日

日系企業がホワイトビルディングの再開発に関与か［経済］

　国土整備・都市化・建設省は5日、プノンペンでメコン川を臨む高級アパートメントを建設した日系建設企業が、ホワイトビルディングの復興計画に向けて動いていることを明らかにした。カンボジアデイリー紙が報じた。　ホワイトビルディングは1960年代に低所得者層向けに建設された集合住宅で、2年以上前から安全上の懸念が取リ沙汰されている。　居住には適さないと考えられているものの、プノンペン都はほかに行き先のない住民を強制的に立ち退かせることには後ろ向きの姿勢だ。　同省のスポークスマンは、「現在は開発可能性について共同で研究している。計画の実行時期などは未定だ」と語った。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

経済

2016年10月7日

国土整備・都市化・建設省

カンボジアの縫製業界、政治の先行き不透明感のなか撤退も視野に［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア縫製業協会（GMAC）の関係者によると、カンボジア国内の政治的な先行き不透明感のなか、70以上の企業が工場の閉鎖や減産に追いやられており、縫製業界は製品の需要に合う別の国を探さざるを得ない状況になっている。クメールタイムズ紙が報じた。　「政治状況はビジネスマン・投資家にも影響を与え、もし政治状況が不安定になれば投資に対しては後ろ向きになる」（前出の関係者）。　今年に入っての8ヶ月間、70社以上の企業が工場を閉鎖しており、新たに進出した企業は20社にとどまっている。特に衣服・履物の発注に関しては約30％落ち込んでおり、工場閉鎖のほか労働時間短縮など労働調整が行われている。　これに対してカンボジア商業省の広報官は、「工場閉鎖 ... [続きを読む]

2016年8月24日

カンボジア　今年9月までに自然災害によって70人が死亡［社会］

(c)Khmer Times 　カンボジアでは、2017年の9月までに、自然災害によって少なくとも70人が死亡、100人以上が負傷した。クメールタイムズ紙が報じた。　国家災害対策委員会の副委員長によると、今年9月までに159件の自然災害が発生しており、少なくとも4030戸の家屋が倒壊し、そこには65校の学校が含まれているという。同氏は、「関係省庁・機関がこれらの問題に対応しており、我々は当局らに対し支援を求めてきた」と述べた。　また、カンボジアでは過去2週間において、低気圧が大雨や強風をもたらし、首都プノンペンでは洪水が発生するなど、不安定な状態が続いている。　水資源気象省によると、いくつかの貯水池、低地、水路、川などの水位は劇的に上昇しているため、「関連省 ... [続きを読む]

2017年10月8日

クメール正月の運賃値上げを批判　カンボジア運輸省［社会］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府はバスや運送会社に対し、今週のクメール正月にかけて交通法規に従い、運賃の値上げをやめるよう要求した。クメールタイムズ紙が報じた。　昨年、クメール正月にかけて交通事故により65人が死亡、214人が重体、265人が軽傷した。公共事業運輸省の長官は、お祭りの時期になると、特にスピード違反や飲酒運転による交通事故が増えると警戒する。　10日に行われた会合では、政府関係者から運送会社に対し交通法規の遵守や、過密車両の禁止、運賃の値上げ禁止、飲酒や薬物乱用の防止が強く求められた。　運賃の値上げを規制する法律は無いが、政府は会社に対し利用者を公平に扱うように要請しており、これを監視するため省庁の職員を配置すると長官は説明してい ... [続きを読む]

2017年4月13日

IFC　カンボジアのコーポレート・ガバナンス構想を発表［経済］

　国際金融公社（IFC）は3月15日、企業風土の強化と、外国投資および雇用創出促進のため、カンボジアの民間企業の効率を高めることを目的としたコーポレート・ガバナンス構想を発表した。　カンボジア・コーポレート・ガバナンス・イニシアチブ（CCGI）は、カンボジア国立銀行（NBC）とカンボジア証券取引委員会（SECC）との共同事業で、規制や基準改善の機関を支援するとともに、ガバナンスの質を高めるため、直接支援を提供するワーキンググループを結成しているという。　IFCとSECCは、コーポレート・ガバナンスの欠点、特に大企業と上場企業の法的枠組の分析調査を既に完了している。

2017年3月19日

ベトナム間　コメ・乾燥タバコ輸出に業者は消極的［経済］

(c)Khmer Times 　十分な数の乾燥タバコとコメの生産者がベトナムへ輸出許可を申請しなかったため、商業省はベトナム政府に申し込み期限の延期を求めた。クメールタイムズ紙が報じている。　昨年10月、商業省のパン・ソラサック大臣とベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工大臣（Tran Tuan Anh）の間で結ばれた二国間の貿易補完契約において、ベトナムはカンボジアから毎年輸出される30万トンのコメと3000トンの乾燥タバコすべての関税を撤廃することで合意していた。　その後、精白米と乾燥タバコといった商品でのビジネスを経験している生産者と輸出者に対し、商業省の輸出入部門を通じてライセンスを申請できるようにしていたが、今のところ申し込んでいるのはタバコ製造業者1社と ... [続きを読む]

2017年2月5日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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