カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

カテゴリ「」 で、4038件のニュースがヒットしました。

    •  観光省は昨日火曜日、アジア開発銀行(ADB)が95万ドルの資金提供をしている、ケップ州のカニ市場周辺の地域発展を目的とした環境インフラ整備プロジェクトの起工式を開催した。プノンペンポスト紙が報じた。  観光省高官によると、同プロジェクトは来年の8月までに竣工する予定であり、国内外の観光客をケップ州に誘致するため、観光センターの建設、排水システムの設置、公衆トイレの建設などを行う予定だという。
    • 経済
        2017年11月25日
    •  カンボジアの最高裁判所は11月16日、最大野党の救国党(CNRP)の解党の決定と、指導者118人の今後5年間の政治活動を禁止することが命じた。プノンペンポスト紙が報じた。  CNRPは、2013年にサム・ランシー党と人権党の合併により結成され、今年6月の地方選挙では40%以上の議席を獲得するなど、与党の脅威となるまでに躍進を遂げた。しかしケム・ソカー党首が国家反逆罪容疑で逮捕され、ベトナム国境の留置所に拘留されていた。  CNRPの広報担当者は、「裁判所の決定は、この国の民主主義に打撃を与えた。だが、カンボジア内外の民主化運動がこれまで以上に強く結びつく機会となり、致命的なものではない。国際援助機関に対し、与党へ必要な制裁を講ずるよう要請している」と述べ、民主的な変化はまだ起こ ... [続きを読む]
    • 政治
        2017年11月25日
      救国党
    • (c)Khmer Times  安価で入ってくる輸入品によりカンポット産ドリアンの評判を損なうリスクがあると栽培者は警告する。クメールタイムズ紙が報じた。  安価なドリアンは、1キログラムあたり約2ドルで販売される一方、最高級のドリアンは1キログラムあたり約5ドルで販売される。また、カンポットの農業省によると、昨年カンポット州の1193ヘクタールの土地においてドリアンが栽培され、3万3000トンの収穫が行われた。  カンポットのドリアン栽培農家は、ベトナムとタイからの輸入ドリアンがカンポット産のドリアンだと呼ばれ、安い値段で売られているとして、品質の高いカンポット産のドリアンのブランド価値を低下を懸念している。  ほとんどの消費者は、外見でカンポット産かどうかを特 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年5月21日
      農業 農林水産省 ベトナム 消費者 ドリアン
    •  プノンペンからシアヌークビルまでの高速道路は年末までに着工される予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。  プレアシアヌーク州の産業発展に貢献することを目指し、190キロメートルの道路は 中国交通建設によって建設され、約20億ドル相当の契約を結んでいる。  道路開発は、政府の高速道路マスタープランの一部であり、2020年までに90億ドルの費用をかけて850キロメートルの高速道路が必要になると推定されている。また、2040年までに、約2230キロメートルが要求されており、費用は260億ドルになる。  マスタープランのもとでは、プアシアヌーク州への道路は中国企業による投資が最初の成果となる。
    • 経済
        2017年5月21日
      中国企業 物流業 シアヌークビル 一帯一路 高速道路 プレアシアヌーク州
    •  世界最大のレンタルオフィス会社のリージャス・グループは21日、プノンペンに2店舗目となるビジネスセンターを開設した。プノンペンポスト紙が報じた。  リージャスは、プノンペンのダイヤモンドアイランドにある高級コンドミニアム、カーサメリディアンにおいて、191席のワークステーション、共同作業スペース、また1時間ごとに予約可能なバーチャルオフィスを提供する。  リージャスカンボジアのカントリーマネージャーは、「特にカンボジアのスタートアップ企業は、手頃な価格のオフィスの不足や資金不足などの課題に直面している。いつでもどこでも働きたい場所で働くことができる機会を提供することで、企業は世界とよりグローバルなつながりを得られるだろう」と話した。  同氏によると、スタートアップの企業の ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年11月24日
      不動産業 レンタルオフィス
    •  今年も外国直接投資額も堅調の見込み。プノンペンポスト紙が報じた。  経済財政省が発行したマクロ経済の見通しによると、2012年から2015年の間にFDI流入額は、年間15億ドルから20億ドルに及んでいる。一方で、カンボジア国立銀行(NBC)は、別で2016年にFDIで19億受け取ったと報告した。  非政府系シンクタンク・カンボジア平和協力研究所 (CICP) の上級研究員は、「政府の2015年から2025年の産業開発(IDP)と投資環境の改善により、FDIは今年も安定して流入するだろう。多額のFDIの流入により、GDP成長率7%を維持し、多くの雇用を創出し、人々に高収入をもたらす。これは、2026年か2027年にカンボジアが中高所得国になるという目標達成の手助けになる」と述べた ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年5月21日
      FDI 中国 経済財政省 経済成長 直接投資 カンボジア国立銀行
    • (c)Khmer Times  スウェーデンは、教育と研究を除くカンボジアへの新たな援助を止め、カンボジアの政府の活動について支持しないとした。クメールタイムズ紙が報じた。  カンボジア野党の救国党(CNRP)が解散させられたことを受け、こうした野党への弾圧に対しEU加盟国は抗議しており、スウェーデンはEU加盟国の中で具体的な行動を示した最初の国となる。米国はすでに選挙資金を削減しており、先週の裁判所判決以降、懲罰的な措置を取ると述べている。  在カンボジアスウェーデン大使館は、同国がカンボジアとの関係を再検討しているとし、「教育と研究の分野を除いて、政府と政府の新たな開発協力協定に取り組むつもりはない」と声明で述べた。  カンボジア内務省次官はスウェーデンの声明 ... [続きを読む]
    • 政治
        2017年11月24日
      中国人 中国 救国党 米国 スウェーデン
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア国家選挙委員会(NEC)は、国際協力機構(JICA)と協力して、今年開催される地方選挙における投票手続を工場労働者に教育すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。  NECの広報担当者によると、JICAはアドバイザーを特別経済区(SEZ)と地方工場に派遣し、地方選挙委員会(PECs)の関係者と集会を開き、投票の重要性を説明すると述べた。  今月初めに スヴァイリエン州のSEZでJICAが労働者の教育のための集会を初めて開催し、ポスターの配布や投票の重要性についてのビデオを上映した。  カンボジア労働組合連盟(CATU)によると、約10万人の組合員全員が選挙登録されているという。
    • 社会
        2017年5月20日
      労働組合 労働者 選挙 製造業
    • (c)Phnom Penh Post  プノンペン都庁は17日、観光名所ワットプノンで10台の中国産セグウェイタイプの電動立ち乗り二輪車がレンタルできるようになると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。  プノンペン都の広報担当者によると、中国の援助で得たセグウェイタイプの電動立ち乗り二輪車は、寺院での安全を維持するためにパトロールによっても使用されるほか、観光名所を見学するために観光客は1万リエル(約2.5ドル)でレンタルできるという。  このサービスは2~3日後に利用可能となる予定。
    • 観光
        2017年5月20日
      観光客 観光業 セグウェイ ワットプノン
    •  独国の自動車メーカー、フォルクスワーゲンは11月20日、地元企業HGBグループと提携し、カンボジア最大のショールームを立ち上げた。  HGBグループのCEOは、「カンボジアはアジア市場で重要なプレーヤーになりつつあり、独国自動車メーカーの参入は世界的企業にとって魅力的な市場であることを示唆している。プノンペンの新しいショールームは、アジアでも最大規模のショールームの1つであり、成長と発展が続くと信じている」と述べた。  フォルクスワーゲン・シンガポールの責任者は、「1年前からHGBグループと交渉を開始し、当初から非常に密接な協力関係にあった。供給にあたってマレーシアに4690万ドル以上の投資により新しく倉庫を持った。東南アジアでのプレゼンス強化とブランドイメージの改善のための重 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年11月22日
      工業手工芸省 HGBグループ 独国
    •  プノンペンからシェムリアップ、そしてベトナムの国境に向かう新しい鉄道は、中国企業2社の支援を受けた新計画の下で建設される予定だ。カンボジアデイリー紙が伝えた。  カンボジアの既存の線路の改修は、中国鉄道建設株式会社の子会社である中鉄17局集団有限公司(China Railway 17 Bureau Group)と神州長城国際工程有限公司(Sino Great Wall International Engineering)がプロジェクトの建設と資金調達の支援を約束した後にも実施される見込みだ。  コングロマリット企業、ロイヤルグループのキット・メン会長は、中国の一帯一路イニシアチブに関する会談のために北京を訪問した際、2社との間で覚書を締結したと述べている。3社は、「カンボジアの ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年5月19日
      キット・メン 旅客業 物流業 鉄道 ロイヤルグループ
    • (c)Phnom Penh Post  中根一幸外務副大臣は、アジア・欧州外相会議(ASEM)におけるプラック・ソコン外務国際協力相との会談で、野党救国党(CNRP)の解党について懸念を表明した。プノンペンポスト紙が報じた。  日本は、EUとともに2018年に開催するカンボジア国家選挙に対して、資金援助と技術支援を行っている。  先週のカンボジアの最高裁判所の判決によりCNRPは解党されることとなったが、日本を含め西側諸国はこの判決に否定的な立場をとっている。しかし、フンセン首相は、「国際批判に関心がない」と宣言しており、首相は11月19日の演説で、「国際社会が援助を削減しても、中国がギャップを埋めると確信している」と述べている。
    • 政治
        2017年11月22日
      裁判所 救国党 プラック・ソコン
    •  世界各地で理解が迅速に進んでいるのにも関わらず、カンボジアの同性愛者コミュニティは生活のあらゆる側面において引き続き差別を受けている、と活動家は警告する。クメールタイムズ紙が報じた。  月曜日まで、プノンペンではゲイ・プライドウィークというイベントが開催される。しかし、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックス、といったコミュニティの人々は、家族、学校、そしてより広い社会で苦しんでいると訴えると同時に、カンボジアには性転換手術を受けた人々を認める法律はまだ存在していない。  LGBT活動家の一人は、イベントの中で、国民のIDカード、パスポート、結婚届、免許証といった法的な書類を発行する際に、地元当局が自分のコミュニティの存在さえも認知していないと語っ ... [続きを読む]
    • 社会
        2017年5月19日
      LGBT 同性愛者 差別
    • (c)realestate.com.kh  国道4号線に沿って357ヘクタールの土地を管理し、90以上の国際企業を擁するプノンペン特別経済区(PPSEZ)は、製造業にとって戦略的な場所だ。  プノンペンの国際空港から8キロメートル、プノンペンの市内中心部からは18キロメートル、河川港であるプノンペン港に簡単にアクセス可能であり、さらに国道に沿ってわずか3時間でシアヌークビルの深海港に到着することができる。  シンガポールの開発者であるCOREプロパティマネージメントのダイレクター、モーガン・リー氏は、「PPSEZ外にある中小規模の製造業の企業は、PPSEZ内の割り当てを占有するのに十分なスペースを必要としない場合も多い」と語る。  これらの投資家は、PPSEZに引 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年5月19日
      不動産業 PPSEZ プノンペン経済特区 工場 製造業 COREプロパティマネージメント モーガン・リー
    • (c)Khmer Times  カンボジアとミャンマーは先週土曜日、アンコール遺跡とミャンマーのバガン遺跡への観光客の誘致を目的とした覚書に署名した。クメールタイムズ紙が報じた。  この協定は、シェムリアップのソカホテルで開催された国際観光フェア、カンボジア・トラベルマート(CTM)にて、カンボジアのタオン・コン観光大臣とミャンマーの観光大臣により署名された。  観光省のティット・チャンタ国務長官は、「両国間の観光分野の協力を強化、促進するとともに、他国からの観光客を誘致する目的がある。また、バガン-シェムリアップ間の直行便にも取り組んでいる」と述べた。  国営のチケット販売代理店であるアンコール・エンタープライズの報告書によると、アンコール遺跡のチケット販売収入 ... [続きを読む]
    • 観光
        2017年11月22日
      観光業 観光省 アンコールワット タオン・コン
    • (c)Phnom Penh Post  業界関係者はASEAN経済共同体(AEC)発足以降、急増する移住労働者の権利保護を強化している。プノンペンポスト紙が報じた。  先週末にプノンペンで開催された協議会では、労働業界の専門家が集まり、移住労働者の権利保護に関するASEANの調印について議論がなされた。  国家雇用機構のホン・チュン代表は、「新たな協定は、海外への出稼ぎ労働者が直面している多くの問題を解決するための第一歩となる」と語った。  また、法律事務所のソク・ロー氏は、「法的な観点から出稼ぎ労働者問題は複雑化している。多くの出稼ぎ労働者は移住先の国の社会福祉制度を利用できない。問題解決に向けて、すべての加盟国が規制を遵守する必要がある」と語った。
    • 労働
        2017年11月21日
      国家雇用機構 ホン・チユン