ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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下水道システムの未整備　都市住民の健康に影響を与える恐れ［社会］

(c)Phnom Penh Post 　パニャサストラ大学で都市化と建築の教鞭をとる建築家、チア・ブンセン氏によると、プノンペンのボレイや不動産開発のほとんどは、地下インフラに関する問題には注意が払われていないという。プノンペンポスト紙が報じた。　生活排水と雨水の排水を分離していないため、大雨により下水が氾濫すると、都市ではひどい悪臭がたちこめ、一般的な風邪と同様に皮膚病の蔓延の懸念が指摘されている。　同氏は、「独立した下水道を設置し、都市計画の一環で、緑を植えて現在より都市の緑化を30％すすめることにより、洪水、下水道の悪臭、暑さなどの問題を絶つことが可能となり、快適で健康的な環境に住むことができるだろう」と対策を話した。　環境エンジニアリングサービスを提 ... [続きを読む]

2017年10月30日

フン・セン首相　南シナ海における争いを抑制［政治］

　ベトナムとカンボジアは南シナ海における紛争の平和的解決を目指す意向を再確認した。クメールタイムズ紙が報じた。　ベトナムのグエン・スアン・フック首相の3日間の公式訪問は26日、この地域における平和、安定、安全保障の重要性を強調して終了した。両首相の共同声明では、関係諸国すべてが平和的に和解し、拘束力を発揮し、脅威や武力行使を控えるよう要請した。　しかし、南シナ海の南沙（英語名：スプラトリー）諸島の所有権における中国・フィリピン間の紛争で、カンボジアとベトナムは異なる立場を取っている。また、この地域におけるブルネイ、マレーシア、中国、ベトナムおよび台湾といった国々は、南シナ海の領土に関して重複する主張をしている。　カンボジアは、中国から6億ドルの援助と見返りに中国側の立 ... [続きを読む]

2017年5月1日

日本政府　2018年のカンボジア国政選挙への援助を表明［政治］

(c)Phnom Penh Post 　日本は26日、カンボジアの今後の国政選挙に資金的な支援を計画していることを明らかにした。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアを訪れていた堀井巌外務大臣政務官は、25、26日にかけて外務国際協力省のプラック・ソコン大臣と会談し、カンボジアに対するさまざまな援助を約束した。日本政府からの援助の中には、来年に控えた国政選挙の資金提供も含まれていたという。

2017年10月30日

報道の自由度ランキング　カンボジアが後退　自由な言論を抑圧する動きを反映［統計］

(c)Khmer Times 　国際NGOの国境なき記者団（本部・パリ）は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、カンボジアは昨年と比較して4つ順位を下げ、180カ国中132位となった。プノンペンポスト紙が報じた。　メディアや批評家の自由な言論を抑圧する動きとして、政治に対して臆せずに評論することで知られていた著名な批評家、ケム・レイ氏の殺害があげられた。ケム氏は昨年7月、フン・セン首相の家庭内の疑わしいビジネスの関係性をグローバル・ウィットネスで報告書を発表してから数日後、プノンペンのガソリンスタンドで銃撃された。　周辺の東南アジア地域においては、インドネシアが124位となり、わずかに順位を抜かされた。フィリピン ... [続きを読む]

2017年5月1日

ABA銀行　スマートルイとの送金サービスが可能に［経済］

(c)Khmer Times 　ABA銀行は、同行の口座とスマートルイの連携により資金送金サービスを提供する。クメールタイムズ紙が報じた。　ABA銀行やスマートルイのモバイルアプリにより、ABA銀行の口座とスマートルイの間でリアルタイムの送金が可能となった。手ごろな手数料で、米ドルとクメールリエルの送金ができる。　ABA銀行の担当責任者によると、同行の顧客は、飲食店や小売店などのスマートルイの代理店で、銀行口座から資金を引き出すことができるようになると発言。また、スマートルイの代理店ネットワークを通じて定期的にABA銀行にローン返済することも可能だ。　オンライン化に力を入れる戦略が奏功しているABA銀行は、今月から類似のサービスをモバイル決済プラットフォーム ... [続きを読む]

2017年10月30日

プノンペン―ホーチミン間　高速道路建設の覚書締結［経済］

　カンボジアを公式訪問中のベトナムのグエン・スアン・フック首相は、プノンペン―ホーチミン間の高速道路開発に関する覚書（MOU）に締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　公共事業運輸省の担当責任者は、「国際協力機構（JICA）へ高速道路の早期調査を依頼している。JICAは約220キロメートル、6車線の高速道路を想定しており、移動時間が現在の6時間から3時間に短縮される。従前の高速道路は予算が高く、経済財政省がコスト削減のため新たな調査をする予定だ」と語った。　高速道路は、プノンペンからスヴァイリエン州バベットを通じて、ベトナムのホーチミン市モックバイへ繋がるという。　国家最高経済評議会のメイ・カリヤン上級顧問は、「高速道路は輸送コストと時間の節約に役立ち、経済的利益を ... [続きを読む]

2017年4月30日

シャムリアップ州最大のショッピングモールが建設［経済］

(c)Khmer Times 　シェムリアップ州では既存の小規模モールに加え、同州で最大のモールとなるヘリテージウォーク（The Heritage Walk）がオープンする。その規模は4万平方メートル、100店舗を収容するとされている。　同ショッピングモールは、2月に一部開業し、2018年4月にグランドオープンする。　クメールタイムズ紙によると、地元の不動産業者は同プロジェクトに向けて楽観的見解を表明しており、現地不動産会社の責任者は、「同モールは観光客や地元の人々にショッピングやレジャーの選択肢を提供し、同州における観光客の長期滞在を促進する。ビジネス活動が増えることで地域経済に有益となり、シェムリアップの不動産市場に対し投資家が自信を持つようになる」と語った。 ... [続きを読む]

2017年10月30日

フン・セン首相　世界マラリア・デーに向け　撲滅のための努力を呼びかけ［社会］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相は、世界マラリア・デーを記念するメッセージで、2025年までにカンボジアのマラリアを撲滅するための新たな努力を呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。　昨年は2万3627件のマラリアが発生し、2015年の5万1262件から54％減少した。　フン・セン首相は、保健省、地方自治体、国民に対し、この病気を撲滅するためにより多くのことを行うよう促し、「2025年までにカンボジアでマラリアを撲滅することが目標になっている。マラリアは依然としてカンボジアにとって深刻な問題だ」と語った。　マラリアによる死亡者は2011年の93人の死亡者から昨年のわずか1人に減少し、5年間で98％減少の減少。また、マラリア症例も同時期に79％減 ... [続きを読む]

2017年4月30日

カンボジアの2018年予算総額　前年から2割弱の伸び［経済］

(c)Khmer Times 　2018年予算額は、今年の50.4億ドルから16.2％増加し、58.8億ドルで承認されると予想されている。クメールタイムズ紙が報じた。　また政府によると、来年のGDPの成長率は今年と同じ6.9％、総額は245.5億ドルで、1人当たり1568ドルに上昇すると予測している。

経済

2017年10月29日

GDP

経済成長

GE　日系企業と石炭プラントの販売契約を締結［経済］

(c)Phnom Penh Post 　米国ゼネラル・エレクトリック（GE）は4月26日、日系企業東芝の子会社東芝プラントシステムによって建設中であるプレアシアヌーク州の新しい石炭火力発電所に主要発電設備を販売する契約を結んだと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　東芝プラントシステムは今年3月、マレーシア系エネルギー会社カンボジアン・エネルギーII社（CEL2）から135メガワットの同発電所の建設を受注し、2019年後半に完成予定だ。GEは、ボイラー、静電集塵器、蒸気タービン発電システムを納入するという。　GEの担当幹部によると、「今回の契約はカンボジア初で、同地域の拡大の一環である。CEL2プラントは、エネルギー需要を持つ他の新興市場向けの優れたショーケースと ... [続きを読む]

2017年4月30日

プノンペン都内で増加するゴミ　市長に課題解決を要請［社会］

(c)Phnom Penh Post 　シントリー社では、日中は交通量が多すぎるため、ゴミ収集用の夜間シフトが数多く導入されていて、飲酒運転者との事故の危険に直面しているという。また、毎日2回ゴミ収集において、収集経路を正確に通らないドライバーも多く、都内には収集ルートに含まれていない道路もあるという。　このような問題点がある中、プノンペンポスト紙によると、カンボジアの国連開発計画のシニアコンサルタントであるブンリット・セン氏は、「新しい廃棄物管理会社が参入し、企業間で競争することによりサービスの質は向上すると確信しているが、それは区役所次第だ。また、未だカンボジア全域の廃棄物管理に関する法律が整っておらず、都庁がこの問題に積極的に取り組むことが必要だ」と述べた。 2 ... [続きを読む]

社会

2017年10月29日

シントリー

ゴミ

国内外の投資額　2016年は10億ドル減少　カンボジア開発評議会［経済］

(c)Phnom Penh Post 　25日に出されたカンボジア開発評議会（CDC）の年間報告によると、製造業及び観光業は大規模な利益を獲得しているが、インフラおよび農業プロジェクトの減少による損失を受け、昨年のカンボジアにおける国内外からの投資額はおよそ10億ドル減少したという。プノンペンポスト紙が報じた。　報告によると、建設業は含んでいないものの、昨年の全業界における合計投資額は前年の46億ドルに比べて22％減少し、36億ドルとなった。　国家最高経済評議会のメイ・カリヤン上級顧問は、今回の減少は近隣諸国に比べカンボジアが投資における採算ベースを下回るという懸念を示すと指摘。　また同氏は、「カンボジアにおける投資の成長は開発を継続するには十分ではなく、経 ... [続きを読む]

2017年4月30日

カンボジア開発委員会が情報提供にフェイスブックを利用［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア開発評議会（CDC）は、フェイスブックを利用して投資家や一般市民に、経済発展や投資に関する情報を提供することを発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　CDCの広報担当副議長は、「フェイスブックの利用により、CDCが決定した情報に、投資家が即座にアクセスできるようになり透明性が増す」と語った。　CDCは今月に、縫製及び製靴業の4つの大規模プロジェクトを承認し、総投資額は約1000万ドルで、これにより合計で1800人以上の雇用を創出する見込みだという。

2017年10月29日

カンボジアの国家予算の少なくとも2割は教育費に充てるべき［社会］

(c)Phnom Penh Post 　25日、教育分野のNGO団体は、政府に対して国家予算の少なくとも20％を教育費に充てるよう要請した。プノンペンポスト紙が報じた。　現在、教育に関する支出は政府支出の18.3％を占め、2017年には23.1％、2018年には25％になる見通しである。政府の教育に対する予算は増加しているものの、カンボジアの教育への投資は周辺諸国よりも低いままだ。　NGOのエデュケーション・パートナーズ代表は、「現在の教育費は国内総生産（GDP）の2.7％に過ぎない」と述べた。これに対し、ベトナムはGDPの7％を教育に費やしている。　教育・青少年・スポーツ省の広報担当者は、「今年度の予算は6億ドルで、2014年から3億3500万ドル増加した ... [続きを読む]

2017年4月29日

日系企業　カンボジア初の高齢者ケア訓練施設を開校予定［日系］

(c)Khmer Times 　2018年4月、日系企業プロキャストアジアが、カンボジア初の高齢者ケア訓練施設を開校する。クメールタイムズ紙が報じた。　イット・ソムヘーン労働大臣は10月24日、「同社は、プノンペン都ルッセイケオ区に新施設を設立し、作業はほぼ完了している。日本で働くことを望むカンボジア人労働者に向けに、良質な訓練を提供し、より多くの雇用を創出するだろう」と述べた。　プロキャストアジアの代表取締役、近藤芳央氏は、「日本は高齢化しており、移住労働者が高齢者のお世話するよう準備している。我々は、カンボジア人学生が日本で働く機会を得るため、老人介護に焦点を絞った勉強をする」と話した。　センターでは初学期100人の学生を育成するという。

2017年10月28日

アクレダ銀行　電子ウォレット市場に参入［経済］

(c)Phnom Penh Post 　アクレダ銀行は4月25日、顧客が送金や決済が可能とスマートフォンアプリ「トーンチェット」を発表した。　同行のイン・チャンニーCEOは、内部の開発コストは明らかにしなかったが、インフラ構築のため200万ドルを費やすと述べ、「これからはトーンチェットが財布の役割を引き継ぐため、人々は現金を引き出す必要がなくなる。バイクタクシーのドライバーや路上店の売り子を始めとする、あらゆるクラスのカンボジア人が、このサービスを使って商品やサービスの支払いを行うことができる」と付け加えた。　同氏によると、トーンチェットには既に1万2000人のユーザーがおり、今後5年間で少なくとも200万人に利用され、10億ドル近くの資金をデジタルで保持する予定だ ... [続きを読む]

2017年4月29日

カンボジアデイリー紙　オンラインで活動再開［政治］

(c)Phnom Penh Post 　今年9月に廃刊したカンボジアデイリー紙は10月24日、非営利出版物として「再出発」したことをフェイスブックページで発表した。同社は以前よりフン・セン政権に批判的で、今年8月に脱税を指摘され、630万ドルの納税を求められていた。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアデイリー紙のクリシャー・スティール副編集長は、「我々は、人々の安全性を保ち、ジャーナリズムが押しつぶされないよう、この希望を存続する。しかしこのような政治的環境下での今後の展開は不明だ」と述べた。同氏とその夫、および父が税関連の犯罪に対して起訴されている。　これに対し内務省の広報官は、「情報省の要請があれば、当局は措置を取る」と話す。　カンボジアメディア研究 ... [続きを読む]

2017年10月28日

アジア開発銀行　太陽光発電建設に920万ドルの融資［経済］

　アジア開発銀行（ADB）は25日、シンガポールに本拠を置くサンシープ・グループに、カンボジア初の大規模太陽光発電所の建設のために920万ドルの融資すると発表した。プノンペンポストが報じた。　グループの国際部門は昨年の8月、バベット地域での太陽光発電所建設計画に向け、カンボジア電力公社（EdC）と20年間の電力購入契約を交わしたと発表。1250万ドル、10メガワットの施設が今年の8月にも操業され、バベット地域における電力需要の約4分の１を供給すると期待されている。

2017年4月29日

アジア開発銀行　メコン地域にとってCBTAの実施が急務［経済］

　アジア開発銀行（ADB)は、10月25日、「2017年アジア経済統合報告書」（AEIR 2017）を発表した。これによると、メコン地域（GMS）加盟国は、アジア・太平洋地域における貿易・投資の拡大に伴い、多国間協定を通じて貿易合理化をより迅速に進める必要があると指摘している。　報告書によると、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイ、ミャンマー、雲南省を含むGMS地域にとっては、国境を越えた輸送促進協定（CBTA）が欠如しており、2019年までの実施が期待されるとし、また、輸送ネットワーク拡大、観光産業の成長、貿易の地域統合が行われた場合に最大の課題となるGMS CBTAの完全実施について言及しており、輸送の円滑化のために、衛生植物や植物検疫のような分野での貿易支援を加速する必要があると ... [続きを読む]

経済

2017年10月28日

貿易

カンボジア不動産グループ　政府のサポートで中国企業とパートナーシップ提携［経済］

　政府はカンボジアの2つの有名な不動産グループが中国企業とパートナーシップを結ぶ手助けをした。クメールタイムズが報じた。　カンボジア不動産協会（CVEA）とエメラルドプラス・プロパティサービス・マネジメント（EPPSM）は、投資、開発、取引のチャンスを見つけるために、四川省の大陽コンストラクターと不動産協会と契約を結んだ。　「この合意の主な目的は、商業用不動産と建設への投資を促進するために三者間の正式な協力を確立すること。中国のパートナーは、発展途上国の経済とより大きな政治的安定を考えると、今カンボジアへの投資について、より自信を持っている」と情報省長官は述べた。　中国はカンボジアの建設・不動産分野では、韓国と日本と並んで外国人投資家として投資額が大きい。政府の報道 ... [続きを読む]

経済

2017年4月29日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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