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スウェーデンは、教育と研究を除くカンボジアへの新たな援助を止め、カンボジアの政府の活動について支持しないとした。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジア野党の救国党（CNRP）が解散させられたことを受け、こうした野党への弾圧に対しEU加盟国は抗議しており、スウェーデンはEU加盟国の中で具体的な行動を示した最初の国となる。米国はすでに選挙資金を削減しており、先週の裁判所判決以降、懲罰的な措置を取ると述べている。
在カンボジアスウェーデン大使館は、同国がカンボジアとの関係を再検討しているとし、「教育と研究の分野を除いて、政府と政府の新たな開発協力協定に取り組むつもりはない」と声明で述べた。
カンボジア内務省次官はスウェーデンの声明に対し、「民主主義の原則と法の支配に従って、カンボジア人の決定を尊重すべきだ」と述べた。
スウェーデンは過去5年間にカンボジアに年間約2000万ドルを援助しており、昨年はEU加盟国の中で仏国と独国に次ぎ３番目に資金の多い国である。
与党人民党（CPP）の広報担当者は、「米国とEUが制裁や選挙資金の削減しても、中国、日本、ロシアからの支援により、来年の国民選挙は公正かつ円滑に実行できるだろう」と語った。
また、シンガポールとカンボジアに拠点を置く東南アジアのあるアナリストは、米国と中国がカンボジアに対して行う政治的行動は、外交的代理戦争に似ていると示唆し、「カンボジアと米国との外交的緊張が高まっているため、中国がカンボジアの政治的影響力を強める機会が与えられている。カンボジアは外交政策の選択肢が少ないが、米国とその同盟国からの圧力に対抗するために、中国との緊密な関係を構築するだろう」と述べた。
