カンボジアの最高裁判所は11月16日、最大野党の救国党（CNRP）の解党の決定と、指導者118人の今後5年間の政治活動を禁止することが命じた。プノンペンポスト紙が報じた。
CNRPは、2013年にサム・ランシー党と人権党の合併により結成され、今年6月の地方選挙では40％以上の議席を獲得するなど、与党の脅威となるまでに躍進を遂げた。しかしケム・ソカー党首が国家反逆罪容疑で逮捕され、ベトナム国境の留置所に拘留されていた。
CNRPの広報担当者は、「裁判所の決定は、この国の民主主義に打撃を与えた。だが、カンボジア内外の民主化運動がこれまで以上に強く結びつく機会となり、致命的なものではない。国際援助機関に対し、与党へ必要な制裁を講ずるよう要請している」と述べ、民主的な変化はまだ起こると予測した。
国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理、フィル・ロバートソン氏は、「民主主義の死」、「パリ平和協定の政治的殺害」と称した。また、国際法律家委員会は「人権と法律の支配の危機」と評した。
