プノンペンの靴工場労働者 (c)KT
2023年の1月から8月までのカンボジアの衣類、履物、旅行用品（GFT）の輸出は、昨年同期と比較して19.28％の低下を示し続けている。
関税消費税総局（GDCE）の最新のデータによれば、今年１～8月の間にカンボジアはGFT製品で72.6億ドルの輸出を行い、これは前年同期の90億ドルから大幅に減少している。
しかし、全体的にカンボジアの輸出は前年同期比較で0.3％の微増となっており、GFT製品の輸出の低下が続く一方で、ほとんどすべての他のセクターで輸出が増加していることを示している。
一連の輸出低下の背後には、ロシア-ウクライナ戦争やインフレ圧力、さらには米国による一般特恵関税制度（GSP）の更新停止や、EUによるEBAに基づく特恵待遇関税の一部停止が影響している。
輸出の低下により、多数のGFT労働者の失業や工場の閉鎖が生じており、労働職業訓練省は、今年6～8月までの期間に、22軒のGFT工場から一時解雇された労働者に対して金銭的支援をしている。
政府と労使で構成する国家最低賃金委員会 (c)KT
さらに、政府と労使で構成する国家最低賃金委員会（NCMW）は、GFT産業の2024年の新しい最低賃金に関して、昨日、4回目の交渉を行ったが合意にも達することができなかった。
両者はそれぞれ、労働者代表は月額215ドル、使用者代表は月額201ドルを提案し続けている（現在の最低賃金は月額200ドル）。なお、次回の会合は9月28日に予定されている。
