郵政公社のカンボジアポストは、地方市場向けの大規模電子商取引プラットフォームの立ち上げ及び管理を行う新会社を2018年初めまでに設立するため、民間部門と提携した。プノンペンポスト紙が報じた。
新会社は、カンボジアポスト・イーソリューション（Cambodia Post eSolution Co Ltd）という名称で、インターネットバンキングとオンライン宅配便サービスを含めた電子商取引のプラットフォームを開発する。同プラットフォームはまた、税金など公的機関への支払いを容易にすることも期待される。
カンボジアポストのオーク・ボラ事務局長によると、150万ドルの初期投資で設立された同会社の株式は、カンボジアポストは10％、中国企業が50％、地元企業が40％を所有しているといい、「新しい電子商取引会社はカンボジアにおけるオンライン取引の急速な拡大を利用して、収益源を多様化する方法として構想された。このぷらっとトフォームは、約5000の地元企業に対し、潜在顧客に製品やサービスを宣伝するスペースを提供する」と語った。
カンボジアポストの総収益は、2017年の上半期に420万ドルに達し、前年同時期より64％増加している。
