(c)Phnom Penh Post
現地インターネットサービスプロバイダーのイージーコム（EZECOM）は、電子化（ペーパーレス）データを管理、保存、分析するための貿易円滑化プロジェクト「デジタル自由貿易区（DFTZ）」を立ち上げる。プノンペンポストが報じた。
これはカンボジアのコングロマリット、ロイヤルグループの子会社である同社が、商業省が主催した世界電子商取引フォーラム（World E-Commerce Forum）の開会中に同省と合同で発表したもので、高精度で信頼性が高く、低コストの電子化データ管理ソリューションを提供するとしている。
カンボジアは2017年、電子化による地域間の貿易取引の効率化・円滑化の促進を目的とした「アジア太平洋におけるペーパーレス取引の促進に関する枠組み合意（Framework Agreement on Facilitation of Cross Border Paperless Trade in Asia and the Pacific）」（国連アジア太平洋経済社会委員会決議）に署名している。
また、昨年、ASEAN地域での国境を越えた電子商取引を促進などを目的として「ASEAN電子商取引協定（ASEAN Agreement on Electronic Commerce）」（2018年ASEAN経済閣僚会議採択）に批准した。
商業省のソク・ソピアック長官はフォーラム開会式の挨拶の中で、「商業省によって進められている法人登録や原産地証明のための適用のオンライン化、並びに電子商取引の法律制定も、国際的な動きに沿っている」と述べた。
経済財政省のボンセイ・ビセット長官は7月22日、「デジタル・ガバメント・ポリシー」に関するコンセプト・ノートの草案の完成を急ぎ、デジタル・エコノミー・ポリシーと一致したデザインにするよう関係者に要請しており、「デジタル経済の発展には政府のデジタル化が重要な構成要素だ。すべての省庁や機関が電子的に職務を遂行するための統一システムの構築が並行して行われる必要がある」と述べた。
カンボジア電子政府戦略計画2018-2023の第一次草案は、カンボジアICTマスタープラン2020とテレコムICT政策2020に沿う形で郵便電気通信省によって起草された。同計画は、公共部門におけるデジタル技術の利用を促進し、効率性や公平性、透明性、国民の利便性を高めることにより、デジタル経済への移行を促すことを目的としている。
