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関税消費税総局 (GDCE)のクン・ネム総局長は1月11日、「ASEAN自由貿易協定（AFTA）に基づく貿易自由化により、カンボジアは昨年、1億5000万ドルの関税収入を失った。加えて、共通有効特恵関税（CEPT：Common Effective Preferential Tariff）制度により更なる関税引下げが予定され、カンボジア政府により効率的な通関手続きの採用と税収の代替源開発を促している」と発表した。
しかし同氏はGDCEの年次総会において、「カンボジアは、1億5000万ドル、56％の税収を失ったにも関わらず、2016年の関税消費税の税収は17億4000万ドルで、引き続き関税収入を増やすことができた。この理由は、通関管理システムの改善と密輸の取り締まりに起因するほか、また昨年4月に施行された高級品、自動車、タバコなどの特定の商品への課税引き上げなどによる」と話す。
AFTAは、ASEAN内の全製品の輸入関税を段階的に廃止するもので、カンボジアは1999年にこの合意に署名しており、2017年、2018年、2019年の3年間で税関収入の減収は加速するという。関税は、国税収入の約55％、GDPの約8％に相当する政府の主要な収入だ。
車両の輸入販売を行うRMAカンボジアのフォード部門マネージャーは、「昨年4月の特別税の引き上げにより、自動車やスペアパーツの金額が上がり、新車価格を押し上げた。例えば、新しいフォードエクスプローラーSUVは、約8万ドルから10万ドル以上にもなった。ASEANからの輸入自動車は低価格で販売できるが、それ以外からは非常に高価格で販売しなければならない。結果的に、EU(欧州連合）からの車はほとんど輸入されていない」と述べた。
