住宅販売会社へ抗議する購入者たち (c)KT
プノンペンにあるボレイ・ピプープ・トメイ（New World Company）から家を購入した1000以上の家族が、フン・マネット首相に対して、自分たちの代わりに行動を取るよう要請している。これらの購入者は、契約締結時に合意された条件に反して、予告なしに住宅を差し押さえられたと主張している。
ある購入者のひとりは、「2019年に8万ドルで家を購入し、半分以上をまで分割払いしたが、途中から支払えなくなったので、現在の市場価格で家を買い戻してほしいと依頼した。しかし、企業は買い戻しに応じなかった」と述べている。
彼らはまた、支払い不能な購入者に対する企業の差し押さえを止め、分割払いを継続できるための猶予期間を与えることも求めている。
他の購入者も同様に不満を持ち、企業に対して紛争の解決を求めている。
しかし、ボレイ・ピプープ・トメイのオーナー、ホン・ピウ氏は、購入者とのさらなる交渉を行う意向がないとしている。
ホン氏は、「契約違反の顧客に対して家の買い戻し金額などを公示した。買い戻しの額は契約書に明記されていないが、会社の定めた金額でしか応じる気はない。これまでに458人の顧客から総額564万8376ドルを支払い買戻した」と述べた。
また同氏は、「現在の不動産市場の低迷に直面して購入者の困難を軽減するためにあらゆる努力をしている。顧客の要求を完全に満たすことは無理だ」と述べ、「企業が顧客の要求に従えば、会社は破産する」と付け加えた。
