プノンペンポスト紙によると、経済財政省は租税徴収の指定代理人として、モバイル決済業務などを行うウィング（カンボジア）リミテッドを任命したと発表した。
モバイルサービスを利用した不動産税と車両税の支払いが可能になると、3月4日、同省はウイングとの覚書を締結すると話す。
これは先月末に発表された、税金の支払促進という商業省の通達に従う形である。
租税総局は2012年6月、カナディア銀行へ徴税サービスの一部を委託し、2014年5月にはアクレダ銀行が税金支払いの指定代理人とする事を認めている。
これら民間企業との連携による国民の納税意識の向上によって、2015年度の税収は13億USDにのぼり、これは前年度比25％増にあたる。
