ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジアの伝統的な調味料プラホック　地理的表示の取得を求める動き［経済］

(c)Khmer Times 　工業手工芸省は、国家規格の認可を経てシェムリアップ州のプラホックの地理的表示（GI）を求めるという。クメールタイムズ紙が報じた。　発酵した魚から作られるペースト状の調味料「プラホック」は、政府がGIを取得するために取り組んでいる多くの製品のうちの一つ。現在GI製品として認定されているのは、カンポット州の唐辛子とコンポンスプー州のヤシ砂糖だけである。　シェムリアップ州でプラホック生産者により構成されたプラホック協会により、GI取得の動きが促された。　農林水産省漁業部の副責任者は、「地理的表示の取得により、シェムリアップ州のプラホックが国際的な市場で認知されるようにしたい」と話した。また、地理的表示は偽造品の拡散防止にも役立つだろうと ... [続きを読む]

2017年9月13日

米国向け輸出　免税特権の再開　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　4月22日、米国の一般特恵関税制度（GSP）の延長が認められ、カンボジア輸出業者への免税特権が再開された。クメールタイムズ紙が報じた。　米国のGSPプログラムは1974年、発展途上国の経済成長促進を目的に設立され、カンボジアは120カ国のうちの1カ国にあたる。今回の延長は、3月23日にドナルド・トランプ大統領によって署名された2018年の総合歳出予算法案の一部だ。　この法案は遡及的であり、2017年12月31日から4月22日までの米国向けGSP商品も払い戻しの対象となる。ただし、払い戻しは自動化されず、輸入者は米税関・国境警備局に払い戻し請求を行う必要があるという。　カンボジア縫製業協会（GMAC）の副会長は、「縫製業への適用 ... [続きを読む]

2018年4月30日

カンボジア　米国に靴製品の免税を求める［経済］

(c)Khmer Times 　2005年に香港で行われた世界貿易機関（WTO）閣僚会議で約束されたように、カンボジア政府は米国に、後発開発途上国へ最低97％の免税を行うよう求めている。クメールタイムズ紙が報じた。　米国はWTO閣僚会議での義務を完全に履行しておらず、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスはGSPの100％、EUは99％、カナダは98.6％、日本は97.9％、中国は97％の免税を提供している。　商業省の広報担当者は、「米国は現在、約80％の免税を許可している。特に、靴や衣料産業には、米国市場への免税が必要だ」と述べた。　カンボジア縫製業者協会(GMAC)の副会長は、「カンボジアの製靴業は、最恵国待遇（MFN）プログラムのもと、製 ... [続きを読む]

2017年9月13日

カンボジアの第1四半期中の税収　7億6100万ドル［経済］

(c)Phnom Penh Post 　税務総局（GDT）は、第1四半期中の税収について、昨年同期の7億6000万ドルとほぼ同じ7億6100万ドルだったと発表した。　GDTは近年、企業向け監査を含む一連の改革を実施し、収益を上げており、2017年には、前年比30％増の19億3000万ドルの税収を集めている。

経済

2018年4月30日

税金

租税総局

カンボジアの高校卒業試験合格者がわずかに増加　試験改革の効果か［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの高校卒業試験に合格した生徒数が、今年わずかに上昇したとみられ、2014年に激しい不正行為を取り除くための全面的な見直し後、スコアが高まっている可能性があることを示している。プノンペンポスト紙が報じた。　教育・青少年・スポーツ省が発表した声明によると、今年の試験に合格した9万9728人の学生のうち、合計で63.84％が最低通過率である47％を上回っており、昨年の62％より上昇。今年通過した学生のうち424人が高得点を取り、昨年は405人、2014年はわずか11人だった。　また同声明によると、書類、電卓、携帯電話でのカンニング行為により28人の学生が失格したという。　NGO社会的責任ネットワーク（Affilia ... [続きを読む]

2017年9月12日

大手マイクロファイナンス機関アムレット　AIAと提携し、生命保険を提供［経済］

(c)Phnom Penh Post 　アムレットマイクロファイナンスは、ア世界第２位の香港系生保、AIAグループと提携したことを発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　両社の共同声明によると、アムレットは40万人以上の顧客にAIAの生命保険および傷病保険を提供することになる。　アムレットのチア・パラリンCEOは、「AIAカンボジアの生命保険を通じて、顧客の財務管理をさらに強化できるようになった」と述べた。　2012年に最初の生命保険会社がカンボジアに進出して以来、この分野は堅調に成長しており、 2018年には第一生命がカンボジアに進出予定だ。

2018年4月29日

バッタンバン州にてカンボジア初となるバハイ教の礼拝堂建設［社会］

(c)Phnom Penh Post 　19世紀半ばにイランで創始した宗教、バハイ教のカンボジア初となる礼拝堂がバッタンバン州において建設された。プノンペンポスト紙が報じた。　礼拝堂の建設に携わってきたバハイ教の責任者は、このプロジェクトが正式に公開されたことを喜び、「人種や宗教にかかわらず、すべての人々を歓迎する」と付け加えた。　同氏によると、バハイ・ハウス・オブ・ワーシップと呼ばれるこの礼拝施設は、イスラエルのハイファに拠点を置くバハイコミュニティの最高機関であるユニバーサル・ハウス・オブ・ジャスティスが、バッタンバン州がカンボジア最大のバハイコミュニティを有することから建設に至ったという。　1920年代以来、バッタンバン州においてバハイ教は1万2000 ... [続きを読む]

2017年9月12日

新キャサバ加工工場　来月からフル稼働　カンボジア・ラタナキリ州［経済］

(c)Khmer Times 　新しく建設されたラタナキリ州のキャッサバ加工工場は、来月からフル稼動し、1日当たり300トンのキャッサバ製品を生産する。クメールタイムズ紙が報じた。　ラタナキリ州当局の関係者によると、フル稼動すれば最大300トン生産し、中国とインドに輸出するとしている。　同氏は、「キャッサバの作付面積が増えると信じている。昨年、ラタナキリ州には1万5000ヘクタールのキャッサバ農園があるが、来年までに1万7000ヘクタールを抱えるかもしれない」と語った。　現在、乾燥したキャッサバは1キロあたり350リエルで販売されている。

経済

2018年4月28日

農業

キャッサバ

4億ドルの太陽光発電プロジェクト　コンポンスプー州で始動［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア、タイ、ラオスの投資家による合弁会社グローバル・ピュリファイ・パワー（Global Purify Power＝GPP）は9月8日、1250万ドルの投資を行い、コンポンスプー州で国内第2の太陽光発電所プロジェクトの建設を開始した。　同社は、コンポンスプー州、コンポンチュナン州、タケオ州の企業や工業地帯で225メガワット超の電力生産のため、4億ドルを太陽光発電プロジェクトに投資する。　鉱工・エネルギー省のビクター・ジョナ長官は起工式で、「再生可能エネルギー推進という政府の方針のもと、同プロジェクトを支援している」と話した。　東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）によると、2013年時点でカンボジアは全世帯の34 ... [続きを読む]

2017年9月12日

カンボジア国家警察　ひったくり犯罪の取り締まりを強化［社会］

(c)Khmer Times 　国家警察は、強盗とひったくりを取り締まる計画を明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。　8日、内務省で行なわれた会議のあと、広報官はひったくりが市民を悩ませ続けているとした。　同氏は、「これらの事件は、武器を持った強盗や殺人事件ではないものの、依然として危険である。犠牲者の一部はバイクなどから引きずり降ろされ、手足を負傷してしまうこともあり、我々は厳重に取り締まらなければならない」と話した。　被害経験のあるプノンペン都在住の31歳の女性は、ひったくりに遭った際に足を負傷したという。女性は、「道路には多くの警察がいるにもかかわらず、ひったくり犯罪は依然として存続している。警察はもっと努力すべきだ」とした。　NGO団体の ... [続きを読む]

2017年9月12日

フンセン首相　建設現場での中国人労働者雇用を擁護［労働］

　フン・セン首相は、建設現場で中国人労働者を雇用している中国企業に対し、カンボジアに人材が不足していたためそうしていると擁護した。クメールタイムズ紙が報じた。　首相は、「カンボジアでは熟練労働者が不足していたために、一部の企業や外国人投資家が自身の技術者や労働者をプロジェクトに連れてきている。中国人がカンボジアに今後も住む訳ではないので心配はいらない。彼らは仕事が終われば賃金を自国へ持って帰るだけだ。カンボジアが十分な人的資源を供給できるならば、中国企業は自国からより多くの労働者を連れて行くことはない」と語った。　カンボジアの橋や高層ビルを建設する中国企業には、十分な労働者が確保できないという理由で、中国から多くの中国人が連れて働かせてている。

2018年4月27日

ケム・ソカ－氏の逮捕　中国は全面的に支持［政治］

　中国政府は、野党のカンボジア救国党（CNRP）の指導者、ケム・ソカー氏の反逆事件を含む国家安全保障問題に関する協力を約束し、カンボジア政府の支持を表明した。クメールタイムズ紙が報じた。　中国の立場は、中国人民政治協商会議全国委員会副主席である王家瑞がカンボジアを訪問している間に綴られた。　王委員会副主席は7日、下院議長のヘン・サムリンを訪問。ヘン議長の顧問によると、「中国はこの政治的混乱期にカンボジアの主権を守るため、政府の活動を完全に支持した」と述べた。また、「カンボジアは中国の完全な支持を得ている。カンボジアの成功は中国の成功です。カンボジアへの挑戦は中国の挑戦です」と述べた。　ケム氏の逮捕と拘禁は、EU、アメリカ、オーストラリア、国連人権高等弁務官事務（OHC ... [続きを読む]

2017年9月11日

カンボジア　事業登記社数が対前年比160％増加［経済］

(c)Khmer Times 　上半期中に商業省に登録された企業は3500社を超え、2017年に比べて約160％の増加となった。クメールタイムズ紙が報じた。　同省によると、第1四半期中に計3545社が登録されたとし、カンボジア中小企業協会連合会の会長は、「これは現地経済にとって非常に肯定的なニュースだ」と語った。　また同氏は、「より多くの登録は、国がより多くの税金を徴収できることを意味し、国の経済成長に貢献し、外国投資を誘致し、輸入依存を減らすこととなる」と語り、「中小企業は経済の基盤であり、すべてが法的に機能することが重要だ」と付け加えた。

2018年4月27日

日本のNACCSセンター　自動化税関プラットフォームの提供が期待［日系］

　日本メディアの報告によると、陸上および海上貨物のオンライン通関手続きを提供する日本のNACCSセンター（輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社）は、ASEANにおける手続きの標準化と同地域における日本ビジネスの拡大を促進するための取り組みの一部として、カンボジアに自動化税関プラットフォームを提供しようとしているという。プノンペンポスト紙が報じた。　既にベトナムとミャンマーで輸出入時間を削減している同システムは、検疫検査などのプロセスを集中管理する。フン・セン首相が先月の日本訪問中に日本の財務省に同システムの提供を要請し、日本は無料で提供する予定だ。

2017年9月11日

プノンペン経済特区　収益構造の多様化を目指す［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアでの主要な経済特区であるプノンペン経済特区（PPSEZ）は先週、2017年の財務実績が満足のいくものではないとの認識の上で、収益の多様化を計画していると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　PPSEZのCFO（最高財務責任者）によると、「2017年の総収益は910万ドルで、前年の940万ドルから減少したが、同社は前年度よりも高い売上総利益率を達成することができた」と説明し、「純利益は16％増加して166万ドルに達した」と付け加えた。なお、2017年の収入は大部分が土地の売却に由来していたとしている。　同グループは2018年の財務計画を策定し、今後は経済特区の規模拡大と土地売却以外の収入源の拡大に焦点を当て、電力や廃水処理な ... [続きを読む]

経済

2018年4月26日

プノンペン経済特区

カンボジアでは若者による献血が活発に［社会］

(c)Khmer Times 　毎日200人近くの若者が、プノンペン都の国立輸血センターで血液を寄付している。クメールタイムズ紙が報じた。　国立輸血センターは、「国のすべての有資格者が一年に4回血液を寄付すれば、増え続ける国の需要をカバーするだろう」と語った。プノンペン都の同センターでは、全国の血液需要の約80％を供給している。　献血は公衆衛生にとって重要な活動であるが、同センターでは、宣伝と教育を通して、献血で自身の健康状態を知ることができるという重要なメリットも伝えようとしており、人々が献血の効果と価値、特に社会に与えるプラスの影響を明確に理解すれば、献血が促進されるだろうとした。　献血の需要が劇的に増加したため、国や地方の輸血センターでは献血の必要性に ... [続きを読む]

2017年9月11日

ロン島初の豪華リゾート　ロイヤルグループによりオープン［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアのロン島初の豪華リゾートとして、ロイヤルサンズ・コーロン・ホテル（The Royal Sands Koh Rong hotel）が、4月23日に正式にオープンし、フン・セン首相が落成式に出席した。プノンペンポスト紙が報じた。　同ホテルは12月にプレオープンし、1泊300ドルを超える客室やグルメダイニング、スイミングプールなどがある。　タイ系観光開発会社アジアン・トレイルと、プノンペンのカンボジアーナホテルを運営する地元コングロマリット、ロイヤルグループとの共同プロジェクト。　ロイヤルグループは、ロン島開発のため、2008年に政府から99年間の賃貸借を受けている。

2018年4月25日

カンボジア　脱税と戦うOECDのグローバルフォーラムに加盟［経済］

　カンボジアは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development=OECD）の税務情報の透明性と情報交換に関するグローバルフォーラムの144番目の加盟国となった。プノンペンポスト紙が報じた。　グリーンランド、マダガスカル、ハイチも同時にグローバルフォーラムに参加し、加盟国数は146に達した。　OECDのプラットフォームは、国際的な脱税と回避に対抗するために、税金と金融口座情報の交換のための国際基準を、自動的かつ要求に応じて実施するよう努めている。

2017年9月11日

プノンペン都内　川沿いの国有地を投資用に開放［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア政府は、プノンペン都内にある川沿いの国有地9.25ヘクタールを、民間向けに長期リースすると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　フン・セン首相による勅令によると、場所は首都ナイトマーケットからチョロイ・チョンバー橋までで、先月に国家公有地から国家私有地に分類されており、公有地を私有地に分類換えは、長期リースまたは経済的コンセッションを認可するステップとみられている。　勅令は、公共事業運輸省と経済財政相に土地の管理責任を付与されている。　南部は、主にプライベートボート用の港がある舗装道路だが、それ以外の大半はプノンペン自治港（PPAP）の管理下に既にあるという。　不動産会社センチュリー21メコンのチ ... [続きを読む]

経済

2018年4月25日

不動産業

チレク・ソクニム

地域総合経済パートナーシップ（RCEP）　批准にはまだ遠い道のり［経済］

(c)Khmer Times 　アジア開発銀行(ADB)の上級エコノミストは、地域総合経済パートナーシップ（RCEP）について、「16か国における利益相反のため、年末までに取決めが完了する可能性は低い」と語った。クメールタイムズ紙が報じた。　RCEPは世界のGDPの3分の1、約35億人をカバーする予定で、ASEAN10カ国と中国、日本、インド、韓国、豪州、ニュージーランドの6か国が自由貿易協定に同意すると発表している。　ADB貿易・地域協力庁のリード・エコノミストは、「サービスや投資、知的財産、電子商取引などの分野は、妥協するしかない。RCEPは、16カ国が透明性、標準化、調和化に関する改革を推進する良い機会になる。RCEPは巨大な市場を作り出すため、カンボジアはそ ... [続きを読む]

2017年9月10日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版