ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

中国企業がチョロイチャンバー区の土地購入　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　中国の不動産開発業者の佳源國際グループは、プノンペンのチョロイ・チャンバー区を走る国道6号線に隣接する5つの土地を3560万ドルで購入した。クメールタイムズ紙が報じた。　同社によると、購入した土地は住宅や商業用に使用する計画としており、将来350ヘクタールに拡大する計画のもと、合計で60万8140平方メートルが購入された。　アドバンス不動産会社のCEOで共同創業者であるポー・エウコン氏は、「国道6号線やチョロイチャンバー橋を含む多くの周辺インフラ施設が完成しているため、多くの投資家がこの地区に魅力を感じている」と語った。　同氏は続けて、「この地域の地価は上昇しており、1平方メートルあたり30ドルから150ドルになる。住宅プロジ ... [続きを読む]

経済

2018年5月18日

日系銀行 Jトラスト　ANZロイヤル銀行を買収　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　日本企業のJトラスト銀行は、ANZロイヤル銀行の株式の55%を取得したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　ANZロイヤル銀行の声明によると、東京証券取引所に上場しているJトラスト銀行は、豪州のANZグループが所有するANZロイヤル銀行の株式を購入する正式な合意に達したとしている。

2018年5月18日

オフィススペースの需要が高まるものの、着実な供給により賃料に動き見られず　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　地元新興企業や国際企業のカンボジア進出によりオフィススペースの需要が高まるものの、新規開発の着実な供給により、賃料に大きな変化は見られない。プノンペンポスト紙が報じた。　プノンペンで利用可能なオフィススペースは、不動産会社CBREの報告によると、昨年第1四半期の6万平方メートルから2018年第1四半期には35万5000平方メートルに増加した。　一方、賃料は1平方メートル当たり15.2ドルから15.1ドルに僅かな減少に留まっており、同社は年末までに約9万平方メートルの新しいオフィススペースが市場に出回ると見込んでいる。　不動産会社、センチュリー21カンボジアのグレース・フォンCEOは、「需要が増加しても、オフィス賃料は昨 ... [続きを読む]

経済

2018年5月18日

不動産業

チレク・ソクニム

エアアジアカンボジアに子会社進出間近［経済］

(c)Khmer Times 　マレーシアの航空会社エアアジアは、マレーシアからプノンペン・シェムリアップ・シアヌークビルへの旅客数の増加を予想し、カンボジアに子会社の設立を計画している。クメールタイムズ紙が報じた。　子会社は16日、スン・チャントール公共事業運輸大臣は、「カンボジアのオープンスカイポリシーは、ASEANの繋がりを促進し、さらに多くの商品が輸送され、より多くの人々が他の国に旅行することが可能になる」と述べた。　エアアジアCEOであるトニー・フェルナンデス氏は、「カンボジアの航空旅行市場は、大きな可能性のある空港を保有しており収益性が高い。我々は長期的に投資しようとしている。観光面だけではなく、中小企業が事業をASEANに拡大することにより利益を得るこ ... [続きを読む]

2018年5月17日

カンボジア通信大手のスマートアクシアタ　最も優れた納税者として金賞を受賞［経済］

(c)Khmer Times 　通信王手のスマート・アクシアタは、最も優れた納税者として、通信会社として国内初の金賞を租税総局（GDT）から授与された。クメールタイムズ紙が報じた。　金賞は、コンプライアンス、支払期日、文書の提出など、GDTの基準のうち16～20ポイントを達成し、納税義務を満たした企業に授与される。　GDTのコン・ヴィボル総局長は、「スマート社は政府が発行した税務コンプライアンスのガイドラインを遵守している。同賞は、カンボジアの全納税者が正確かつタイムリーな税務申告を通じて、国の成長と発展を支援するモチベーションとして役に立つことを願っている」と述べる。　スマート・アクシアタのトーマス・ハントCEOは、「同賞は会社の誇りだ。スマートは国の責任 ... [続きを読む]

2018年5月17日

農業マッピングプロジェクトを全国展開　カンボジア農林水産省［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア農業の地図作成がまだ初期段階にあることから、農林水産省は空間情報技術を利用して収量を増やすプログラムを全国に広げ、完了までに少なくとも3年かかると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　農林水産省によると、農業地図作成プロジェクトのテスト段階が終了し、全国的な地図作成プロジェクトの作業は予算の準備が整い次第、すぐに始めるとした。　フン・セン首相はマッピングプログラムの重要性を喚起し、関係者に計画のスピードアップを促した。また、植物保護と衛生植物検疫基準に関する法律の作業を迅速化し、カンボジアの農産物に価値を加える努力を倍増させるよう求めている。

経済

2018年5月17日

農林水産省

第1四半期、中国人観光客数が8割増　カンボジア［観光］

(c)Khmer Times 　観光省のタオン・コン大臣は、今年の第1四半期に170万人以上の観光客を受入れたと発表した。これは、前年同期比14％増にあたる。クメールタイムズ紙が報じた。　タオン大臣によると、年末までに目標を超える600万人の来場者を迎える見込みで、国別観光客数では中国人がトップだという。　今年1～3月でカンボジアを訪れた中国人訪問者数は80％増の50万人超、中国は地元観光業にとって最大の市場だ。カンボジアは、2018年に180万人、2019年に240万人、2020年には260万人の中国人観光客が来訪する見込みだという。新しい直行便と、両政府の緊密な関係が、中国人訪問者数増加の最大の要因だ。　官民合同旅行業ワーキンググループのルー・メン共同議 ... [続きを読む]

2018年5月16日

金融犯罪に対抗する新たな合意に署名　カンボジア国立銀行［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（NBC）は、テロ資金やマネー・ロンダリングに対抗するため、商業省の貿易支援サービス総局長と覚書を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　NBCは2週間前にも、不動産部門の金融犯罪に取り組むため、地方自治体・地方総局と同様の合意に調印している。　NBCは、「商業省との協力関係を強化し、マネー・ロンダリングとテロ資金調達に対抗する。既に地元自治体等と締結した覚書から数えて11番目の合意だ」と説明した。　米国国務省が昨年発表した報告書によると、カンボジアは、現金経済かつドル化経済である点、隣国と陸続きであり国境にはカジノがある点により、マネーロンダリングの影響を受けやすいという指摘がなされている。

2018年5月16日

輸出・観光・農業の力で成長するカンボジア経済［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの経済成長率は、2017年の6.8％から2018年には6.9％に上昇すると予測される。世界銀行の報告書によると、繊維・衣料品の輸出と観光業や農業の回復によるとされている。プノンペンポストが報じた。　世界銀行カンボジアのマネージャーイングナ・ドブラジャ氏は、「強い成長を維持するためには、中小企業が直面する制約に対処しながらカンボジアが教育と技能訓練にもっと投資することが不可欠だ」と語った。　報告書によると、「実質賃金の急上昇による輸出競争力の低下、不動産や建設ブームの長期化による脆弱性の拡大、選挙関連の不確実性の懸念、世界的な保護貿易の激しい貿易紛争などリスクは残るものの、カンボジアは企業の公式化、運営、資金調達のコ ... [続きを読む]

経済

2018年5月15日

経済成長

世界銀行

韓国の支援によりプノンペンの公園で無料Wi-Fiの提供スタート［社会］

(c)Khmer Times 　郵便電気通信省のプロジェクトにより、5月9日からプノンペン都内の公園2か所（フンセンパークとロイヤルパレスパーク）で無料のWi-Fiを楽しむことができる。クメールタイムズ紙が報じた。　同プロジェクトは、国営企業テレコム・カンボジアにより、韓国政府から40万ドルの助成金を得て設置された。　同省長官は、「今後はワット・プノン、ワット・ボタム、閣僚評議会の前や地方の公園などへの設置も検討する。通信は、1秒当たり1000メガビット（Mbps）の速度が出るGiGAインターネットを使用している。この技術は韓国のもので、我々のICT業界強化に役立つ。5万人のユーザーが各場所で同時に接続できる」と述べた。　在カンボジア韓国大使は、「このプロジ ... [続きを読む]

2018年5月15日

プノンペン経済特区　持続可能な住宅開発のためデザインコンペ［経済］

(c)Khmer Times 　プノンペン経済特区（PPSEZ）は、SEZ内の労働者の生活水準を向上させる取り組みとして、3000戸の住宅建設を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　また、住宅の建設と同時に、店舗、カフェ、託児所、診療所、公園など住民の基本的ニーズを含んだSEZ内コミュニティの発展を目指すとしている。　これは、国連開発計画（UNDP）と持続可能な開発の設計を目指す世界的NPOビル・トラスト・インターナショナルと協力して行われ、住宅デザインは国内外のデザイナー、エンジニア、建築家、学生によるコンペで行われる。　カンボジアUNDPのナショナルディレクターは、「同プロジェクトは、再生可能エネルギー、廃棄物管理、適切な雇用、手頃な価格の住宅など、国 ... [続きを読む]

2018年5月14日

JICA支援による送電・配電の入札者が決まる　カンボジア電力公社［日系］

　カンボジア電力公社（EDC）は5月10日、日本国際協力機構（JICA）による送電・配電の拡張プロジェクトの落札者を発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　トーエネック（本社・愛知県）と住友電気工業（本社・大阪府）、シーメンス社が、5億760万ドルで請け負う。　EDCの局長は、「JICAの支援は、プノンペンにおける配送電の拡大、供給水準の安定化、電力コストの削減、地方の商工業の強化に役立つ」と述べたが、プロジェクトの終了予定は明らかにしなかった。

2018年5月13日

カンボジア　デジタル経済化に向けたフォーラムを開催［経済］

(c)Khmer Times 　商業省は5月9日、デジタル経済への移行を見据え、デジタル時代の起業家精神に関するフォーラムを開催した。クメールタイムズ紙が報じた。　経済財政省の長官は講演で、「デジタル技術は生産性を高め、雇用の創出をもたらす。デジタル経済化に向けて、インターネットインフラの不足、未熟な労働力、低い教育水準など、カンボジアにはいまだ多くの難題がある。しかしカンボジアは、先進国が膨大な投資をしてきた時代遅れの技術を飛び越え、最新技術をうまく採用することができる」と述べた。　世界銀行のカンボジア担当ダイレクターは開会の挨拶で、「カンボジアのICT業界は目覚しい進歩を遂げた。デジタル経済に不可欠な起業家精神とイノベーションに大きな可能性を秘めている」と、急速 ... [続きを読む]

経済

2018年5月13日

起業家

通信業

沿岸地域にてビーチを分類するエコラベル・プログラム始動［観光］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は今年、観光客をより多くの海岸沿い地域に呼び込むために、同国のビーチを分類するためのエコラベル・プログラムを開始した。クメールタイムズ紙が報じた。　観光省のタオン・コン大臣は月曜日、「保全ビーチ、エコビーチ、高級ビーチ、人気レジャービーチ、ローカルビーチの５つのカテゴリーを確立した」と述べた。同氏は続いて、「このプログラムは４つの沿岸地域での観光を促進する一方、環境を保護することを目指している」と語った。　カンボジア国家観光連盟のホー・バンディ事務総長は、「エコラベル・プログラムは観光客が訪れたいビーチを決める手助けとなり、裕福な観光客を呼び込むかもしれない。観光客がたくさんのお金を費やすので、政府は彼らをターゲットに観 ... [続きを読む]

2018年5月12日

建設ブームの裏に非熟練労働者の低賃金［労働］

(c)Phnom Penh Post 　政府の統計によると、インフレに先んじているとの見通しが示されているにも関わらず、建設中の非熟練労働者のための賃金は建設ブームに追いついてないという。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアの木工労働組合連盟（BWTUC）のソク・キン会長は、「賃金は明らかに需要に追い付いておらず、政府の統計よりも低い」と述べた。　連盟は、肉体労働者が1日あたり1万6000～4万リエル（4ドル～10ドル）、平均3万リエル（7.5ドル）を稼ぐと推定している。　同氏は、「これはタイで1日当たりに稼げる10ドル～12.5ドルの賃金に比べて低い水準だ。さらに、カンボジアの建設労働者には保険やその他の利益はない」と語った。　プノンペントゥマ ... [続きを読む]

2018年5月12日

プノンペン―海岸部を結ぶ、国道3号線の拡張工事が始まる［社会］

(c)Khmer Times 　5月7日、プノンペン―海岸部を結ぶ国道3号線の拡張工事が始まった。クメールタイムズ紙が報じた。　このプロジェクトは、プノンペンのチャムチャオ地区とカンポット市を結ぶため、中国政府から2億ドルの譲許的融資を受け、2年間かけて改築と拡張工事に取り組むという。　フン・セン首相は記念式典で、「国道3号線は、特に観光客の移動と物資輸送の面で、最も重要な道路の1つとなるだろう。カンポットからプノンペンまで塩を運ぶなど、シアヌークビルの深海港への輸送を容易にする」と述べた。

2018年5月11日

認可を受けた飲食店数、国内2000軒以上に達する　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア政府は、毎年同国を訪れる約500万人の観光客の質と衛生を確保する努力の一環として、国内2000軒以上のレストランに営業許可証を発行している。プノンペンポストが報じた。　観光省の食品およびホスピタリティサービス部門の責任者、キム・セレイロス氏は、「観光省は、飲食店が必要な営業許可証を所有しているかを定期的に確認している」と語った。また同氏は、「営業許可手続きの際は、建設許可証や事業登記証など、営業に関連した他の公的文書の提示も必要である」と述べた。　カンボジアレストラン協会顧問のクオーチ・ソクリー氏は、「認可された飲食店の大半はプノンペンに位置し、他地域では高品質のレストランがない。この分野を開発する機会がまだまだたく ... [続きを読む]

2018年5月11日

地元有力紙プノンペンポスト　マレー系企業が買収［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポストは5月5日、2008年以来同社を所有していたオーストラリア人、ビル・クラウ氏より、マレーシアに本社を置く広報会社の役員でありシェアホルダーのシヴァクマー・ガナパシー氏に売却されたと発表した。　この広報会社の過去の顧客には、カンボジア政府やフン・セン首相、また現地コングリマット企業ロイヤルグループの会長、キット・メン氏が所有するKFCホールディングス・バーハッドも含まれているという。　東南アジアプレス連盟（SEAPA）のエグゼクティブダイレクターは、「通常、売上高は編集方針に影響を与えてはならないが、プノンペンポスト紙ではこれが行われてるのではないかと非常に危惧している。さらに新オーナーが編集の独立性に影響を及ぼ ... [続きを読む]

2018年5月10日

GDTに登録する中小零細企業　2年間の税金免除を検討［経済］

(c)Khmer Times 　工業手工芸省のチョム・プラシット大臣は5月7日、12月以前に租税総局へ登録している企業に対して、2年間の税金免除や従業員の訓練プログラムの提供など、魅力的なインセンティブを付与する旨を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアは現在51万0000以上の中小零細企業があるが、工業手工芸省には2万しか登録されていないという。大臣は、「登録があれば、税制優遇措置や情報共有、ビジネス戦略や技術指導など、企業運営のあらゆる面で彼らをサポートすることができる」と語った。　経済財政省の担当責任者は、「中小零細企業の登録企業数を上げるため、例えば、事業登録と納税者登録を同時に1つのポータルで行えるようにしたり、また民間企業と連携して、需要の高 ... [続きを読む]

2018年5月10日

プノンペンの大気汚染問題を否定　カンボジア環境省［社会］

(c)Phnom Penh Post 　環境省は4日金曜日、「プノンペンで深刻な大気汚染はまだない」との声明を発表した。プノンペンポストが報じた。　また同省は、「旅行中が安全であり、屋外での作業についても心配ない」と呼び掛けた。大気汚染レベルの不規則性を国民に知らせる目的のためにあるとしている。　環境省は2017年にプノンペンに大気センサーを設置し測定しており、大気汚染（PM2.5）や2.5ミクロン以下の粒子状物質の標準測定によれば、プノンペンは一時的に一定の汚染物質レベルを超えている。　世界保健機関（WHO）のガイドラインによると、24時間ごとにPM2.5が1立方メートルあたり平均25マイクログラムを超えるとリスク増加の可能性があると警告されているが、今月 ... [続きを読む]

社会

2018年5月9日

医療

大気汚染

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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