(c)Phnom Penh Post
国連(UN)の日本代表団は、カンボジアの現在の政治情勢に懸念を表明し、すべての政治家に対話を促進するよう促した。プノンペンポスト紙が報じた。
志野光子駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、「この問題を解決するために、すべての政治家が対話を促進することが重要だと考えている。日本政府は、現状を全面的に解決するよう要請し、国民の意思を反映した適切な方法で国家選挙を実施するよう、カンボジア政府にさらなる努力を要請する」と述べた。
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生産者団体によると、今年のカンポット州における胡椒の生産量は、大雨の影響で減少すると予想されている。クメールタイムズ紙が報じた。
カンポットペッパー協会の代表は、「今年に入ってから雨季以外にもたくさんの豪雨があり、胡椒農場にダメージを与えた。2018年の生産量は70トンから75トンになるだろう」と語った。
同氏は続けて、「生産量は少ないものの、輸出を行う企業と交わした契約は遵守することができる」と自信をもって述べた。カンポット産の胡椒はEU、アメリカ、日本で最大の市場を誇っている。
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フン・セン首相は5日、7月29日の国民議会選挙でアルコール販売を禁止する指令を出すと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。
カンダール州の工場訪問の際に首相は、「選挙当日にアルコールを飲むことを禁じる手続きだ」と述べた。
カンボジア国家選挙委員会(NEC)は、「アルコールが何かをする決断をする可能性のある人々の思考プロセスや精神に影響を与える可能性がある。NECは、国民が投票する上で正しい精神状態を持つことを望み、穏やかな社会情勢を維持したいと考えている」と述べた。
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農林水産省によると、昨年8つの地方で農業生産を増強するプログラムが開始され、2018年には5000トン以上の無農薬野菜が生産されることが予想されている。クメールタイムズ紙が報じた。
同省の担当者は、「昨年は820の農家を雇用し、約2500トンの無農薬野菜を栽培したが、今年は2060の農家を雇用するため生産量は倍増すると予想される。生産は5000トン、月には400トンに達するだろう」語った。
同氏によると、このプログラムはカンボジアの野菜輸入依存を減らすのに役立ち、同国の有機農産物に対する需要は今や最高水準にあるとしている。
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罰金額を上げる等の改正交通法の施行や意識の向上にもかかわらず、交通事故による犠牲者数はほとんど減少していない。クメールタイムズ紙が報じた。
政府によると、2018年上半期に起きた交通事故1633件のうち死亡者数は930人に達しており、前年同期の交通事故が1914件と減少しているものの、死亡者数は931人と横ばいだった。
事故の主な原因はスピード違反や飲酒運転で、プノンペンとカンダール州、プレアシアヌーク州、バッタンバン州で多く起きているという。カンボジア人は毎年4億ドルの損害賠償を受けており、家族や国全体の経済的福利に影響を与えていると付け加えた。
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フン・セン首相は4日、国際援助国からの資金援助を確保するために、デモ行進を計画している組合を批判した。クメールタイムズ紙が報じた。
同首相は「デモ行進をすることで自分たちが労働者の自由のために戦っていることを意味するわけではない。政府は労働者の問題に取り組むために最大限努力している」と述べた。
カンボジア労働組合(CLC)理事長であり、独立組合の連合であるカンボジア縫製産業民主労働組合連合(C.CAWDU)の代表であるアット・トーン氏は、「我々は民主主義国家でありストライキとデモを行える法律がある。私たちは政府に反対しているわけではない。我々は解決策を模索し、政府にメッセージを送るためにストライキに臨む」と語った。
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日本政府は、密輸撲滅のため使用される二艇の巡視船をカンボジア関税消費税総局(GDCE)に寄付する。クメールタイムズ紙が報じた。
GDCEの発表によると、6月にベルギーで行われたブリュッセル世界税関理事会にて船舶の受け入れに関する覚書が締結され、巡視船は10月末までにカンボジアに受け渡しされる予定だ。また、併せて船舶の運航方法の訓練も行われる。
GDCEのダイレクターは、「同国の密輸活動を抑制するためには巡視船が非常に必要だ。2艇の巡視船は海外や沿岸地域での密輸を防止し、合法的に商品を輸送する人々のビジネスを改善するだろう。日本政府は常に同国を近代化するために重要な役割を果たしている」と語った。
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配車アプリのパスアップ(PassApp)と送金サービスを行うウィング(Wing)は、プノンペンでトゥクトゥクを利用した際の支払いにおいて業務提携した。クメールタイムズ紙が報じた。
この提携では、約3000台のパスアップの車にキャッシュレスの取引を可能にする「ウィング・ケット・ロイ」というQRコードベースの支払いシステムが搭載される予定だ。
ウィングのジョジョ・マロロスCEOは、「このシステムは支払いを容易にすることはもちろん、乗客がパスアップを使用する際の安全性を高める」と語った。パスアップ社のトップ・ニムルCEOは、「このパートナーシップはドライバーの財務管理スキルを磨く狙いもある」と述べた。