カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

キーワード「business」 カテゴリ「経済」 で、2267件のニュースがヒットしました。

• マレーシア二輪車メーカー　カンボジア市場へ参入［経済］
• (c)Khmer Times 　マレーシアの二輪車メーカーのDNCアジアホールディングス（DNC Asiatic Holdings Sdn Bhd）は今年、2万5000台をカンボジアに出荷する予定だ。これは、同社の海外展開戦略の一環で5600万ドル相当の取引となるという。クメールタイムズ紙が報じた。 　マレーシアの二輪車市場が飽和状態となるなか、同社は海外展開に注力しており、同社の責任者は、「マレーシアでの生産数の半分は輸出用で、今年はカンボジアに2万5000台、ミャンマーとバングラデシュには5000台出荷する」と語った。 　プノンペンのあるバイク店のオーナーは、「カンボジアはホンダとスズキが最も人気のあるブランドだが、その他の多くの新しいブランドが登場しています」と語 ... [続きを読む]
経済
  2018年1月13日
小売業 バイク

• 工場での失神者数　前年に比べ３割減　カンボジア［経済］
• (c)Khmer Times 　2017年の工場での失神者数は2016年に比べて28％減少した。クメールタイムズ紙が報じた。 　国家社会保障基金（NSSF）によると、2017年に失神した1160人の労働者のうち、1159人が女性で、失神した労働者の事例はプノンペン、カンダール州、コンポンスプー州の18の工場だとしている。 　先週イット・ソムヘーン労働・職業訓練相は、失神者数を減らすために11の項目を含むガイドラインを発表した。 　カンボジア縫製業協会（GMAC）の役員は、失神を防止するためガイドラインを周知すると語った。
経済
  2018年1月12日
労働職業訓練省 医療 集団失神 国家社会保障基金 イット・ソムヘーン

• デジタル署名によりオンライン経済を迅速に　カンボジア［経済］
• (c)Khmer Times 　政府は、ビジネスにおいて電子署名を標準化する閣僚会議令を公布した。クメールタイムズ紙が報じた。 　閣僚会議令によると、郵便電気通信省の情報技術総局（GDICT）が、デジタル署名の管理、発行、監視を担当する機関となり、デジタル署名が記載された全電子メールは、手紙と同様に有効で、すべてのオンライン金融取引はデジタル署名を使用する必要があるとしている。外国機関によって発行されたデジタル署名は、発行国との間で国際協定がない限り、郵便電気通信省からの承認を得なければならないという。 　デジタル署名の主な利点は、法的拘束力のある文書をデジタル形式で送信されるため、郵便や宅配便の必要性が無くなりコストを削減できる点だ。 　郵便電気通信大臣の秘書官 ... [続きを読む]
経済
  2018年1月12日
郵便電気通信省 電子署名

• シンガポールとの租税協定　1月1日より開始　カンボジア［経済］
• (c)Khmer Times 　シンガポール内国歳入庁（IRAS）は1月1日、カンボジアとの二重課税回避を目的とした租税協定（DTA）を「本日発効する」と発表した。これにより、二重課税を最小限に抑えながら、国境を越えた事業活動から生じる収入に対する課税権を明確にする。クメールタイムズ紙が報じた。 　協定は、昨年3月20日シンガポールで、シンガポールのインドラニー・ラジャ財務担当上級国務大臣とカンボジアのオーン・ポーンモニロット経済財政大臣が署名しており、両国間の投資障壁を下げ、二国間貿易を促進することに合意している。 　調査会社カンボジア・インベストメントマネジメントのアンソニー・ガリアーノCEOは、「シンガポールはカンボジア全体のFDIの2％しか占めておらず、両国間の ... [続きを読む]
経済
  2018年1月11日
シンガポール 直接投資 二国間協定 二重課税防止協定

• カンボジアの不良債権比率　前年に比べ倍に［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　カンボジア国立銀行（NBC）の2017年年次報告書によると、支払いが30日以上延滞している融資、不良債権比率（NPL）が、前年と1％から2％へ倍増した。プノンペンポスト紙が報じた。 　調査会社によると、農産物価格の下落と農村部の高い負債が上昇の原因である可能性が高く、この数値は「不合理ではない」という。 　マイクロファイナンス機関LOLCのCEOは、「他国ではNPL率は7～8％と5％を下回ることはなく、カンボジアのNPL率は正常だ。しかし、0.5％から1％、2％と、その上昇度合いは懸念している。昨年の作物価格の下落が一因だが、MFIは既に貸出条件の厳格化と小規模融資を開始している」と述べた。 　報告書によると、2017年末時 ... [続きを読む]
経済
  2018年1月11日
金利 マイクロファイナンス機関 カンボジア国立銀行

• カンボジアの銀行　昨年の海外資本流入が32％増加［経済］
• 　カンボジア国立銀行の年次報告書によると、2017年における銀行の外国資本流入は新銀行の設立と資本要件の厳格化により32％増加したという。プノンペンポスト紙が報じた。 　ノンバンクでは0.8％増加し、不動産業と縫製業は2016年に比べてわずかに減少している。 　また、外国資本の流入が31.8％増加した要因として、2017年3月にカンボジア国立銀行が外国銀行の最低資本要件を7500万ドルに引き上げや、BRED銀行やみずほ銀行の設立などが挙げられており、資本流入の大部分は、中国、ベトナム、韓国、マレーシア、シンガポールなどのアジア諸国からだとしている。
経済
  2018年1月10日
カンボジア国立銀行

• 中国政府　カンボジアの水質管理に100万ドルの資金を用意［経済］
• (c)Khmer Times 　中国政府は、水質管理の改善と設備提供に約100万ドルの資金を環境省に援助することを約束した。クメールタイムズ紙が報じた。 　この発表は、中国科学院の副総裁と環境省次官の会合の場で発表された。 　この設備はメコン川などの水質を管理するために使用され、来月には水質管理作業の協力に関する覚書が両者の間で取り交わされるという。
経済
  2018年1月9日
環境省 水質

• 2017年　リエル需要の高まりにより、約9億ドル分を市場に注入［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は2017年、リエル需要の高まりにつれ、為替レートを安定させるため、9億1500万ドルのリエルを経済に投入した。NBCの年次報告書によると、2017年にはUSドルを125回購入し、平均為替レートは1ドル4050リエルだった。 　NBCのチア・セレイ総局長は年次会合の席で、「リエルの大量注入は、2016年より11.4％上回っており、経済成長と市場におけるリエル需要の高まりを反映している。追加リエルの54％が商業銀行に、残りは為替業者に送られた」と述べた。 　同氏は7月に、「流通の83％が米ドルで、リエルの市場シェアはまだ小さい」と述べていたが、NBCは年次報告書で、今年のドルに対するリエルの ... [続きを読む]
経済
  2018年1月9日
ソー・フォナリー リエル アクレダ銀行 チア・セレイ カンボジア国立銀行

• 中国企業　カンボジアの農業や食品加工業への投資の機会を探る［経済］
• (c)Khmer Times 　食品加工業の中国最大企業9社の代表で構成された代表団は、農業における投資機会を求めカンボジア市場の視察を行っている。クメールタイムズ紙が報じた。 　代表団は4日、パン・ソラサック商業大臣と会談し、「コメ、キャッサバ、加工マンゴー、その他の果実に投資したい」と述べた。 　また代表団は、カンボジアの食品加工業への投資の機会を調査しており、現地市場に関する多くのデータを収集しようとしている。 　パン商業大臣は、「代表団の訪問は、重要なインフラ不足に陥っている農業にとって大きなチャンスだ」と述べた。 　カンボジアと中国間の貿易は2007年以来、毎年平均で26％増加しており、2016年の二国間貿易額は40億ドルに達し、カンボジアの輸出額 ... [続きを読む]
経済
  2018年1月6日
食品加工業 中国 輸出 パン・ソラサック

• タイのインスタント麺メーカー　工場設立に向けカンボジアに土地購入［経済］
• (c)Khmer Times 　インスタント麺ブランドのママ（MaMa）のメーカーであるタイプレジデントフーズPCL社（本拠地・バンコク）は、生産工場を建設する目的でカンボジア・プノンペンに土地を購入した。クメールタイムズ紙が報じた。 　サハグループと日産ホールディングスが所有する同社は、海外での市場機会の拡大を模索しており、2018年にはインスタント麺の工場設立に619万ドルを超える支出を計画しているという。 　建設用地は6400平方メートルで、投資額や建設時期は明らかにされていない。 　カンボジアのタイ大使館によると、カンボジアとタイ間の貿易額は2016年に56億ドルに達し、2015年に比べて1億ドルの増加となっている。
経済
  2018年1月6日
タイ 工場 製造業

• ヴェイン大臣「農業分野の課題を解決するために全力を尽くす」［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　農林水産省のヴェイン・サコン大臣は、農産物の生産量を増大できる潜在力について言及し、これを妨げている高い電力価格、灌漑、インフラ、テクノロジーの欠如、財政へのアクセス不足などを解決するうえで、投資家を探す必要があることを指摘した。プノンペンポスト紙が報じた。 　既に政府はこれらの課題に対し、様々な対策を講じているものの、電力価格は依然として近隣諸国よりも高いことから、ヴェイン大臣は、「すべてをすぐには解決できないとしても、段階的に解決するために全力を尽くさなければならない」と発言した。 　カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、同産業の主な問題として生産コストを挙げ、「輸入製品と競争するためには、電気代の削減や免税措置が必要だ」 ... [続きを読む]
経済
  2018年1月5日
カンボジア商工会議所 農業 農林水産省 ヴェイン・サコン

• カンボジアの2017年固定資産投資　27％が中国［経済］
• 　カンボジア開発評議会によると、カンボジアの2017年における固定資産投資は、前年に比べ44％増の52億ドルだった。プノンペンポスト紙が報じた。 　この投資には、農業、製造業、観光業、通信業、物流業の各分野で承認された100以上のプロジェクトが含まれている。 　投資家の国別内訳では、カンボジア人投資家が30億ドル以上を占め、中国が27％にあたる14.3億ドル。シンガポールが2億5200万ドルだった。
経済
  2018年1月5日
カンボジア開発評議会

• フランス系企業の乳児用粉ミルク　カンボジア政府が厳しく取り締まる［社会］
• (c)Khmer Times 　商業省の輸出入貨物検査機関、カムコントロール（CamControl）は、地元の消費者、輸入業者、および小売業者に、フランス企業のラクタリス・グループが製造する乳児用粉ミルクの購入と消費を止めるよう呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。 　カムコントロールにある食品安全研究所の責任者は、「同社の製品に含まれるサルモネラ菌は、子供の健康に非常に有害であると述べ、カンボジアで重大な健康障害を引き起こす」と語り、同社製品の輸入を停止し、現地市場での流通を止めることで対策を講じるという。 　また同氏によると、カムコントロール関係者は、同製品の取引がないことを確認するため、全国の主要市場で検査を行うという。
経済
  2018年1月4日
健康 カムコントロール 食品衛生

• 11のマイクロファイナンス機関のライセンス取り消しを発表　カンボジア国立銀行［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（NBC）は、首都圏外で活動する11のマイクロファイナンス機関（MFI）のライセンスを取り消すと述べ、NBCの権限により設定されている規制や法を遵守していないと主張した。クメールタイムズ紙が報じた。 　NBCは、今回のライセンスの停止は、他のMFIに対して法律に従って運営し、公平に競争するよう模範を示すとしている。 　カンボジアマイクロファイナンス協会（CMA）には、39のMFIと6の地方信用機関の計45のメンバーが所属している。CMAのローン・ポートフォリオは、177万9171口の口座で約2兆285億ドルに達している。
経済
  2018年1月4日
マイクロファイナンス カンボジア国立銀行 カンボジアマイクロファイナンス協会

• カンボジア　ゴム輸出　価格変動に関わらず３6％増加［経済］
• (c)Khmer Times 　農林水産省の高官によると、カンボジアの天然ゴムの輸出は2017年に約36％増加し、19万トンに達した。クメールタイムズ紙が報じた。 　ゴムの輸出量は毎年増加しており、主な輸出先はベトナム、マレーシア、シンガポール、中国。またゴム農園に使用される土地も増加しており、全国で7000ヘクタールになる（同氏）。 　2016年の12月には、1トン1700ドルで販売されていたが、2017年の1月から3月には2200ドルと高騰し、2017年12月いは再び1600ドルに値下がりするなど、天然ゴムは国際市場で非常に不安定な値動きをしている。 　同氏は、「商品の価格を安定させるため更なる加工工場を建設したい。我が国にはゴム加工工場がほとんどない」と述べ ... [続きを読む]
経済
  2018年1月3日
農業 農林水産省 天然ゴム

• 農林水産省　中国企業とマンゴー輸出に関して500万ドルの協定に調印［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　農林水産省のヴェイン・サコン大臣は、中国企業との間でマンゴーの輸出に関して、最高5000万ドルまでの投資協定を締結したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。 　中国と日本へ輸出を目的にコンポンスプー州に包装工場の建設計画を発表した。同社との契約は来月に署名される予定である。 　ヴェイン大臣は、「カンボジアのマンゴーは、強い市場を見つけると確信している」と述べ、「まずはマンゴーの輸出に焦点を当て、その後カンボジアの他の潜在的な果物を調べていく」と付け加えた。 　マンゴー輸出に関して、これに先立ち、韓国企業が韓国と日本の市場をターゲットに、同じくコンポンスプー州に加工物流センターを開発するため4百万ドルを投資している。
経済
  2018年1月1日
貿易 中国企業 農林水産省 輸出 ヴェイン・サコン マンゴー 韓国企業

• 急速な都市化・人口増加　2030年までに約80万の住宅が必要　カンボジア［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジアは、急速な人口増加、首都圏の都市化、経済成長に対応するために、さらに住宅が必要だと政府関係者は述べている。クメールタイムズ紙が報じた。 　国土整備・都市化・建設省（MLMUPC）の国務長官によると、2015年から2030年にかけて、人口の増加と社会経済成長に合わせ約80万の住宅が必要になるという。同氏によると、2014年の都市部の人口は450万人、カンボジア全体人口の27.1％であり、2030年には792万人、全体人口の44%に達するという。 　最近発表された世界銀行の報告書によると、過去10年間におけるプノンペンの急速な都市化は、雇用創出、貧困削減をもたらしたが、都市計画・管理・インフラ整備が必要だとも指摘されている。 ... [続きを読む]
経済
  2017年12月31日
国土整備・都市化・建設省 建設業 チレク・ソクニム 都市化 人口密度

• モバイルネットワークサービスの価格競争を評価　カンボジア電気通信規制機関［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　カンボジア電気通信規制機関（Telecommunication Regulator of Cambodia＝TRC)は、以前は「疑わしい」「不公平」と非難していた低コストのモバイル取引について、使用者らが恩恵を受けているとして認めた。プノンペンポスト紙が報じた。 　TRCは、モバイルネットワーク事業者間の「価格戦争」に介入する意思は無いと説明した。 　TRCの広報官は、「ある事業者が市場を支配し、独占的にリードしている場合は介入を図る」と述べつつも、現在はコントロールされておりすべての事業者が収益を上げて事業を運営できているとした。 　またこれまで、通信事業者が提供するインターネットサービスの低コスト化は、決済サービス、金融 ... [続きを読む]
経済
  2017年12月31日
通信業 セルカード カンボジア電気通信規制機関

• 1月からプノンペン―シアヌークビル間の高速道路建設［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジア当局は、首都プノンペンとプレアシアヌーク州を結ぶ新道路の建設について、中国系建設会社が20億ドルを支出することで合意した。次のステップとしては、公式契約書への署名だという。 　スン・チャントール公共事業運輸大臣は、「交渉は成立し、1月の署名に向け準備している。この高速道路は、4車線190キロにわたり、地方インフラ整備や近隣諸国との道路接続を強化する重要プロジェクトだ」と語った。また、ベトナム国境のスヴァイリエン州のバベット市とプノンペンを結ぶ高速道路プロジェクトについても、スン大臣は、「日本の国際協力機構（JICA）によって予備調査が行われている」と付け加えた。 　公共事業運輸省の広報官によると、契約書は中国の李克強首相によって ... [続きを読む]
経済
  2017年12月29日
公共事業運輸省 道路 スン・チャントール 李克強

• カンボジア証券取引委員会　デリバティブ取引手数料の引き下げへ［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　カンボジア証券取引委員会（SECC）は、デリバティブ取引の取引手数料を引き下げる。プノンペンポスト紙が報じた。 　12月26日、SECC委員長のオーン・ポーンモニロット経済財政大臣が署名した大臣令によると、新しい取引手数料は、1月1日から1000ドルごとか1取引ごとに1ドルとなる。 　SECCの証券仲介部門の担当責任者は、「取引手数料の引き下げが取引活動の拡大と市場競争につながる」と述べた。デリバティブ取引は普及しつつあるが、登録口座数は明らかにされていない。
経済
  2017年12月29日
カンボジア証券取引委員会 オーン・ポーンモニロット