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政府は、ビジネスにおいて電子署名を標準化する閣僚会議令を公布した。クメールタイムズ紙が報じた。
閣僚会議令によると、郵便電気通信省の情報技術総局（GDICT）が、デジタル署名の管理、発行、監視を担当する機関となり、デジタル署名が記載された全電子メールは、手紙と同様に有効で、すべてのオンライン金融取引はデジタル署名を使用する必要があるとしている。外国機関によって発行されたデジタル署名は、発行国との間で国際協定がない限り、郵便電気通信省からの承認を得なければならないという。
デジタル署名の主な利点は、法的拘束力のある文書をデジタル形式で送信されるため、郵便や宅配便の必要性が無くなりコストを削減できる点だ。
郵便電気通信大臣の秘書官は、「電子署名制度により、セキュリティを強化し、オンライン取引をより安全にする。ビジネスの拡大を促し、政府の税収増にも役立つだろう。通信業者、インターネットサービスプロバイダー、銀行、オンラインビジネス事業者、政府機関などを対象に、今月にワークショップを開催する」と述べた。
国内最大手のコメ輸出業者のアムルライスの社長は、「これまでは書類に署名するために直接面会する必要があり、取引が遅れることがあった。しかし、デジタル署名により支払いプロセスをスピードアップできる」と語った。
なお、郵便電気通信省の承認なしにデジタル署名を使用することは法律違反となり、個人で1250～3750ドル、企業は最大3万7500ドルの罰金を科せられる。
