ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カンボジア　コンテナマーケット　衰退［経済］

(c)Phnom Penh Post 　新しいビジネスとして3年前にカンボジアに参入したコンテナーマーケットが衰退の道をたどっている。プノンペンポスト紙が報じた。　幾つかのコンテナは1年ほど営業し閉店した一方、他プロジェクトは宙に浮いたままだ。ソフィテルホテル近くに位置する二番目に大きいコンテナマーケットプロジェクトは、昨年末にはオープンする予定だったが、未だに開発途中である。　カンボジア初のコンテナマーケットであるロシア大使館近くに位置するジェットコンテナナイトマーケットが、プノンペンで唯一操業している。多くのコンテナは自身の戦略を築くのではなく、単に他のビジネスモデルを真似ていた。そのことがコンテナマーケットを失敗に終わらせてしまった。

経済

2018年10月5日

コンテナマーケット

カンボジア

ナガコープ　ナガ3建設か　カンボジア［経済］

　 (c)Phnom Penh Post 　香港に上場しているナガコープが発表した第3四半期のレポートによると、総賭博収益（GGR）が94%上昇している。これは10億7千万米ドルに相当する。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアは、総賭博収益（GGR）に対し、世界で最も低い実効税率を誇っている。カンボジアの実効税率が0.87％である一方で、各国の税率は、マカオ35％、オーストラリアが10～45％である。　アジアにおいて最も成功した統合型リゾートの一つを目指すべく、同グループは、ナガ3を建設する計画を進めている。ナガ3の建設地についての情報は公開されていない。

2018年10月4日

ドイツ政府がメコン川委員会に460万ドルを拠出　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　メコン川委員会（MRC）は2日、「ドイツ政府が、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムの水資源計画に関する協力を強化するため、メコン川委員会に約460万ドルを拠出した」と発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　この資金はドイツ国際協力公社（German Society for International Cooperation＝GIZ）を通じて支援され、2019年1月から2021年12月までの3年間で徐々に提供される。　MRCは、「資金の多くは、カンボジアとラオス、カンボジアとタイの2つの共同プロジェクトを支援する。このプロジェクトは、メコン川流域の資源をよりよく管理し、洪水や干ばつ問題に取り組むことを目指している」と述べた。　ド ... [続きを読む]

2018年10月4日

国際通貨基金　7.25パーセントの経済成長予測　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　2018年のカンボジアの経済活動は活発であり、国際通貨基金（IMF）は7.25パーセント前後の成長率を予測している。クメールタイムズ紙が報じた。　IMFの関係者は、「カンボジアは、ここ何年もの目覚ましい経済成長と改革により、持続可能な開発目標（SDGs）に向けて大きな前進をしている。所得の増加は、近隣諸国を上回っており、貧困は減少し、経済は徐々に多様化してきている」と述べた。　また、カンボジアの経常収支赤字は、建設資材などを含む全体の輸入の増加により、2018年にGDPの約10％に拡大すると予測されている。一方で、外貨準備高は、2018年末に96億ドル（約5ヶ月分の輸入額）に達し、成長を続けると予測されている。

2018年10月4日

サマセットブランド　プノンペン初［経済］

(c)Khmer Times 　キャピタランドが保有するレジデンスユニットのアスコットは、サマセットブランドのサービスアパートメントを月曜日にオープンした。クメールタイムズ紙が報じた。　サービスアパートメントとしては、昨年オープンしたカサメリディアンがカンボジア初のサービスアパートメントである。　サマセットは、30階建てで、全家具付きの部屋が169つ備えられている。アスコットは現在家具付き250部屋をカンボジアで有している。　同社メディアは、「サマセットは、大使館、インターナショナルスクール、ショッピングモール、レストランなどが集中する都心部でのバランスのとれたライフスタイルに重きをおく旅行者や移住者にとって、非常に便利な住居を提供することができる」と述べた ... [続きを読む]

2018年10月3日

都市バス　新たに5つのルートを発表　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　シティホールは、1日、日本政府によって提案を受けた新たな5つの都市バスのルートを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　日本政府は、バス100台を寄付しており、そのうちの60台は既に運行されている。プノンペン都知事は、「シティホールは、100台全てのバスを市民に向けて、特に貧しい人々に向けてのサービスとして使いたい。また、これによって都市の交通渋滞を緩和したい」と述べた。　また、プノンペンバス交通会社の関係者によると、都市バスは、1日につき2万人から2万1000の人々が利用しているという。

2018年10月3日

スマートアクシアタ社が新たな奨学金プログラムに調印　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　教育・青少年・スポーツ省と郵便電気通信省（MPTC）は、カンボジアの大手通信会社であるスマートアクシアタと、今後3年間でデジタル企業のリーダーを育成するための覚書を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　覚書の署名により同社は、既存の奨学金プログラムと新しく発足した大学生開発プログラム（USDP）という2つのプログラムに150万ドルを投資することを約束した。　この融資プログラムは、国立郵政・通信・ICT研究所に通う学生を含む、全国の大学に通うトップのカンボジア人学生をターゲットにしている。　同社のトーマス・ハントCEOは調印式で、「この奨学金は、毎年20の奨学金を3年間提供し続けるという私たちのコミットメントであり、大学のプロ ... [続きを読む]

2018年10月3日

携帯情報サービス　個人ファイナンスの情報を提供［経済］

(c)Khmer Times 　　国内のファイナンシャルリテラシーを向上させるために、カンボジア国立銀行は、利用者が携帯の情報サービスを用いて、個人ファイナンスのマネージメントにアクセスできる手法を提供した。クメールタイムズ紙が報じた。　先導者は、セルカードとオーストラリアのグッドリターンだ。カンボジアでは321とダイヤルすれば、預金、借金のマネージメント、債務超過を避けるための情報にクメール語でアクセスをすることが可能だ。セルカードの利用者は無料でこのサービスを利用することができる。　セルカードのCEOイアン・ワトソン氏は、「収入、教育、場所に関わらずあらゆる人が手頃な価格でモバイルデータにアクセスできる環境を与えることによって、業界を拡大することに重きを置いてい ... [続きを読む]

2018年10月2日

選挙委員会　有権者登録刷新へ　カンボジア［法律］

(c)Khmer Times 　国家選挙委員会は、10月１日から18日にかけて、有権者登録の刷新を図る模様だ。クメールタイムズ紙が報じた。　国家選挙委員会の関係者は、「有権者登録に関して、初めの５日間は、市町村レベルで実施し、9日以降は農村レベル。最後の４日間は、再び市町村レベルで実施する予定だ」と述べた。　国家選挙委員会は、48万9963人の登録を見込んでおり、約9万5928人が有権者登録から外れると予想している。このことは、亡くなった方や名前や住所を変更した方の名簿を削除することで、リストの正確さ、安全性を保証することが目的だ。

2018年10月2日

ベトナムの金融プラットフォームに300万ドルを投資　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアに本拠とするベルト・ロード・キャピタル・マネジメント（BRCM）は、ベトナムの金融市場とピア・ツー・ピア（P2P）融資（資金を借りたい人と貸したい人をネット上で結び付ける融資仲介サービス）のプラットフォームであるティマに300万ドルを投資した。クメールタイムズ紙が報じた。　ティマは、追加の資金を63のベトナムの都市で、会社の拡張、技術への投資、人材育成に使用する。　今年、BRCMはサバイデジタルコープ（Sabay Digital Corporation）の株式40％を取得すると発表し、デジタルクラシファイドグループ（DCG）に180万ドルを投資した。

2018年10月2日

日本をテーマに周年記念イベントを開催　ヒマワリホテル［経済］

(c)CBP 　ヒマワリホテル&アパートメントは9月28日、17周年記念を祝う感謝イベントを開催し、350名ほどのゲストが参加した。　今年の周年記念イベントは日本をテーマとし、日本の文化や伝統にちなみ、和太鼓、日本舞踊、盆踊りなどが披露された。　同ホテルのダイレクターであるアンドリュー・テイ氏は、日本をテーマにした理由として、「日本の文化、食べ物、音楽、美しい装飾を用いて、日本及びカンボジア、シンガポール、外賓の方々に感謝の気持ちを込めて祝いたかった」と述べた。　また同氏は、カンボジアビジネスパートナーズからのインタビューの中で、「増え続ける日本人投資者の影響を受け、より一層日本との関係は深まっていくだろう」と、日本・カンボジアの今後の関係性について ... [続きを読む]

2018年10月1日

カンボジアトラベルマート　前年と比べ　56%拡大［経済］

(c)Khmer Times 　観光省のタオン・コン観光大臣は、「今年のカンボジアトラベルマートは、前年度より56%も拡大し、すでに173つものブースが予約済みである」と述べた。クメールタイムズが報じた。　　2018年度のカンボジアトラベルマートは、プノンペンで開かれる予定だ。76%のブースはローカルツーリズムオペレーターによって運営され、残りは国際企業によって運営される。韓国、タイ、ミャンマー、フィリピン、中国、インドネシアから企業が訪れる予定だ。　タオン・コン観光大臣は、「今回のイベントのゴールは、カンボジアと海外旅行の広報に加え、観光客増加を維持するためにカンボジアへのパッケージツアー創作を推進することである」と付け加えた。

2018年10月1日

日本政府　建設労働者の安全性向上に協力　カンボジア［法律］

(c)Khmer Times 　9月27日、労働職業訓練省は、日本政府関係者、国際労働機関関係者と、建設業界の安全基準の向上を目的とするプロジェクトについて議論を交わした。クメールタイムズ紙が報じた。　日本政府関係者は、これから3年にかけて建設業界で働く人の安全性を高めるプロジェクトを始めることに合意した。　保健省の関係者は、「我々は、より多くの安全規制に関する法律を要求するつもりだ。また、より多くの現場で建設労働者や雇い主を研修することも計画している」と述べた。

2018年10月1日

30以上のインドネシア企業がプノンペンに集結　［経済］

(c)Khmer Times 　8月28日から30日にかけて、30以上のインドネシア企業がプノンペンで行われた貿易行事に出席した。クメールタイムズ紙が報じた。　このイベントの目的は投資機会の促進とビジネスパートナーの構築である。　インドネシアのカンボジア大使は、「特に貿易の二国間関係が着実に改善されており、昨年のインドネシアとカンボジア間の貿易額は5億4200万ドルに達した」と述べた。　2018年上半期の貿易額は3億1800万ドルで、8％の増加となった。

2018年10月1日

今年度　100以上の工場操業　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　工業手工芸省によると、今年はじめの8ヶ月間で100以上の工場が操業した。クメールタイムズ紙が報じた。　1月から8月までの同省のレポートによると、116の工場が新しく同省に登録され、製造工場の数は国内で1638にも及んだ。製造工場数の内訳をみると、衣類と履物が大多数を占めている。それに続き、食品・飲料・タバコ、金属製品の生産、化学・石炭・ゴム・プラスチック、紙、木材という数の順で登録されている。　2017年の時点で1522の工場が同省に登録されており、同業界の労働人口は、約98万人と予測されている。カンボジア開発評議会は、今年上半期で23の縫製工場の投資計画を承認した。

2018年9月30日

就労許可申請者数が２倍以上に　カンボジア［社会］

(c)Phnom Penh Post 　今年カンボジアの就労許可を発行した外国人の数は、昨年の2倍以上になった。そのうちのほとんどが中国人労働者によるものだった。プノンペンポスト紙が報じた。　内務省によると、今年1月から8月にかけての就労許可申請者数は、昨年5万7000人に対し11万8280人に達した。　同省の長官は、「申請許可を得た膨大な外国人労働者は、経済と財源にプラスの影響を与える。頻繁に検査部門を外国人労働者の企業や企業に派遣し、就労許可を確認する」と述べた。　政策研究センター所長は、「政府が外国人労働者の法律が効率よく実施すれば、カンボジアは毎年約6000万ドルの利益を生み出す可能性がある」と述べた。

2018年9月30日

住宅建築　需要沸騰　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　住宅建築がカンボジアでブームになっている。特に、郊外のエリアで手頃な価格の住宅建築が大きく伸びている模様だ。プノンペンポスト紙が報じた。　専門家は、「政権の安定、著しい経済成長、家族数の増加、そして海外からの投資の流入が、住宅建築の成長の要因になっている」と述べた。　カンボジアの不動産、住宅産業は、都市部で急激に成長し、郊外も需要が作り出されている。国土整備・都市化・建設省は、「2030年までに約80万の新たな住宅が建設されなければならない。このことは、デベロッパーにとって良い知らせだ」と発表した。

2018年9月29日

土地開発に新たな規制　カンボジア［政治］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省は25日、「すべての土地開発には事前に同省の承認を得なければならない」と発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　5月11日に同省のチア・ソパーラー大臣は、適切な土地管理を促進し、土地開発と都市計画の持続可能性や効率性を確保することを目的とした大臣令に署名した。この措置はこの大臣令を強化するものである。　この新たな措置では、3万平方キロメートル以上の土地開発プロジェクトは、同省の許可を得なければならない一方、規模以下のプロジェクトは、市または地方当局から許可書を受け取らなければならないことを義務づけた。　5000平方メートル未満のプロジェクトは、町または地方当局の承認を得なければならない。

2018年9月29日

中国　カンボジア不動産業界を牽引［経済］

(c)real estate カンボジアの不動産業界は急激に成長している。リアルエステートが報じた。特に中国から巨額投資を受け、建設は絶え間なく進んでいる。近隣諸国と比較するとまだ安価ではあるが、国内の発展した地域において不動産価格は上がっている。近い将来に不動産市場が崩壊するという予測があるのにもかかわらず、不動産専門家たちは、カンボジアの不動産業界はうまく軌道に乗っているという意見で一致した。中国は今後、カンボジア不動産業界を先導する投資者になることが予想される。日本、韓国、マレーシア、ベトナムはそれに続くことになるだろう。

2018年9月28日

米国　カンボジア農業ビジネスに進出か　［経済］

(c)Khmer Times 　米国の企業は、カンボジアローカル農業の大きなポテンシャルに期待している。クメールタイムズ紙が報じた。　米国大使館がプノンペンに招待した米国企業は、カンボジア農業への投資機会を模索している。　米国大使は、「アメリカの農業ビジネスをしている第一線の会社が、カンボジア企業と協力し、世界基準のテクノロジー、機器、サービスをカンボジアにもたらす時が来た」と語った。また、「進出のタイミングは、適切だ。いくつかのカンボジアの優良企業はすでに、米国企業との提携の準備ができている。それらは、素晴らしいビジネスパートナーになるために必要なスキルを備えている」と付け加えた。

2018年9月28日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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