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観光省は、沿岸地域のインフラ整備のため、アジア開発銀行(ADB)から3000万ドルの融資を受ける予定だと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
融資を受けられた場合、シアヌークビルとコー・ロン島に2つの港湾を建設する予定だ。
同省の関係者は、「このプロジェクトは、沿岸地域に大きな利益をもたらし、特にコー・ロン島により多くの投資と開発を誘致するだろう」と語った。
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労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は29日、マレーシアの人材会社3社の代表者と会談した。マレーシアは、多くのカンボジア人が再びマレーシアで働くことを望んでいるという。クメールタイムズ紙が報じた。
マレーシアで働くカンボジア人を送ることは、雇用者による虐待のため2011年に法的に禁止されたが、今年6月に解除された。
現在、マレーシアで8000人のカンボジア人が合法のもと働いている。同省の関係者は、「マレーシアの人材会社代表者が、イット大臣と会談したのは、労働環境が向上したことと、より多くの労働者を送って欲しいという旨を伝えたかったからだ。」と述べた。
今年の9月、労働・職業訓練省は、2019年1月から給与支給を毎週第2週目に基本給の50パーセント、第4周目に基本給の50パーセントと残業などの手当とする月2回と義務付けた。また、これまで無期契約の従業員の退職時に支払われていた解雇補償金に代わり、毎年6月と12月に7.5日分ずつ、年間合計15日分に相当する年功手当を支給することを義務付けた。
これに対し、11月13日、カンボジアの米国商工会議所(AMCham)は、カンボジア経営者企業協会連盟(Cambodia Federation of Employers and Business Associations=CAMFEBA)と労働・職業訓練省に懸念を表明する正式な書簡を提出した。
企業としては、給与支払いが月2回に増え ... [続きを読む]
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農林水産省は、メコン川の魚が近隣諸国へ移動するのを防ぐために、技術ワーキンググループを立ち上げた。クメールタイムズ紙が報じた。
このグループは、問題に関する議論を保持し、魚の移動を監視し、開発プロジェクトの環境への影響を調査することを任されている。
同省次官は、「このプロジェクトは、魚が近隣諸国に移動するのを防ぎ、魚の個体数を安定させることを目指す」と述べた。