ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カンボジアの最低賃金引き上げ、投資競争力を支える［労働］

2025年の新たな最低賃金がカンボジア王国政府によって設定され、今月から施行された。この政策は生産性の向上を促進し、雇用主、労働組合、その他の関係者間での良好な関係構築に寄与するとされる。労働職業訓練省の高官は、プノンペン都内工場の落成式で、「最低賃金の引き上げはビジネスの拡大やカンボジア人への雇用創出を可能にする」と述べた。これはカンボジア政府が最優先課題としている目標だ。また、同氏は「賃金の年次引き上げ政策は、フン・マネット首相の指導の下、政府が労働者の福祉に配慮している証である」とし、社会保障制度が労働者の生活向上に重要な役割を果たしていることを強調した。 2025年の新たな最低賃金は月額208ドルであり、昨年の204ドルから4ドル引き上げられた。この賃金 ... [続きを読む]

労働

2025年1月8日

カンボジア政府、未登録の小規模事業・零細企業へ正式登録を呼び掛け［経済］

産業科学技術イノベーション省は、小規模事業・零細企業に対し、政府の支援プログラムへのアクセスを可能にするため、正式な登録を行うよう呼び掛けている。正式な登録とは、商業省への企業登録や、租税総局への税務登録のほか、従業員がいる場合は労働職業訓練省への登録、国家社会保障基金（NSSF）への社会保険登録など様々ある。産業科学技術イノベーション省の調査によれば、2024年に調査対象となった約75万件の事業のうち、97％が小規模事業・零細企業に該当し、2％が中小企業（SME）、0.2％が大企業である。小規模事業・零細企業はカンボジア経済発展の主要な役割を担っているが、その多くが非公式な事業形態で運営されている。同省のヘム・バンディー大臣は、「正式な登録は、政府の支援 ... [続きを読む]

2025年1月3日

米国のリップル社、カンボジアの再生可能エネルギー分野への協力に関心［経済］

米国のフィンテック企業リップル社（Ripple Labs）の共同創業者であり現会長のクリス・ラーセン氏は、カンボジアと再生可能エネルギー分野での協力に強い関心を示している。ラーセン氏は家族とともにカンボジアを訪問し、プノンペンのピースパレスでフン・マネット首相と会談し、ソーラーパネルの生産を通じてカンボジアと米国の経済関係を強化する意向を表明した。ラーセン氏は、リップル社がこれまで培った技術や国際的な影響力を活かし、環境問題や持続可能なエネルギー分野での取り組みを拡大することに注力している。また、今回の訪問は、ラーセン氏の妻がカンボジア系米国人であることから、家族旅行と合わせて行われた可能性も指摘されている。フン・マネット首相は、カンボジア政府が2050年のカ ... [続きを読む]

2025年1月2日

カンボジア、2025年から電子ビザ料金を引き下げ – 観光誘致を強化［観光］

カンボジア王国政府（RGC）は2025年1月1日より観光客やビジネス旅行者向けの電子ビザ（e-Visa）の料金を引き下げる決定を発表した。観光ビザ（e-Visa T）は36ドルから30ドルに、通常ビザ（e-Visa E）は42ドルから35ドルに変更される。 RGCは電子ビザおよび電子到着ビザの発行手続きを簡略化し、政府の統一エコシステム内で効率化を図るよう関連省庁に指示している。カンボジアはシェムリアップ州のアンコール遺跡群やプレアヴィヒア寺院、コーケー寺院などの世界文化遺産、さらにプレアヴィヒア州やカンポントム州のサンボー・プレイ・クック遺跡で知られる。加えて、プレアシアヌーク、カンポット、ケップ、ココンの4州にまたがる450キロメートルに及ぶ自然海岸も観光資源として ... [続きを読む]

2024年12月31日

カンボジア国立銀行、暗号資産規制の新指令を発表—金融安定と透明性を追求［経済］

カンボジア国立銀行（NBC）は、国内の金融システムにおける暗号資産関連活動を規制するため、新たなプラカス（指令）を発表した。この取り組みは、デジタル金融の受け入れを進める一方で、規制の整備と金融の安定性を維持することを目的としている。この指令は、銀行および金融機関法に基づき、暗号資産の利用に伴う課題とリスクに対応しながら、金融の安定性を促進するためのものとされる。暗号資産はNBCの定義に基づき、以下の2つのカテゴリーに分類される。グループ1: 現実の資産に裏付けられたトークン化された伝統的資産やステーブルコイン。グループ1a: トークン化された伝統的資産（例: 債券や株式）で、分散型台帳技術（DLT）を用いて所有権を記録。グループ1b: リザーブ資産に価 ... [続きを読む]

2024年12月30日

ホンダ、カンボジアの若者にスプレー塗装技術を提供：国内外での雇用を支援［労働］

株式会社ホンダカーズ博多は、カンボジア政府と4年間の契約の下、若いカンボジア人労働者を対象に塗装（スプレーペイント）の訓練プログラムを実施する予定だ。覚書（MoU）はプノンペンで、労働職業訓練省のヘン・スアー大臣とホンダカーズ博多常務の武藤孝史朗氏によって署名された。このMoUは、ホンダの基準に基づく職業訓練の枠組みを確立し、訓練生が国内外で働けるスキルを身につけることを目的としている。ヘン大臣は、「この協定がカンボジアの若者に貴重な職業スキルを提供し、日本の『完璧な』態度や労働倫理に触れる機会を与える」と述べた。また、「ホンダは高い潜在能力と実践的スキルを持つ若い労働力を確保することが可能になる」と付け加えた。

労働

2024年12月27日

カンボジア商業省、2024年の企業登録数は9530社に減少し、近隣諸国と対照的な減少傾向［経済］

カンボジア商業省は、2024年1月から11月の間に新たに9530社の企業を登録した。これは前年同期の1万1506社から17％減少したことを同省の報告書が示している。登録された企業の内訳は、資本金企業が4725社、外国貿易会社が54社、個人事業が4750社、協同組合が1社であった。同時に1284社の企業が登録抹消された。商業省のチョム・ニモル大臣は、「公共サービスの質を向上させるため、改革をさらに深化させるとともに、オートメーションの推進、コストと時間の削減、価格安定の維持、国内貿易や市場開発、民間部門の発展を支援していく」と述べた。また、電子ビジネスライセンスの導入を通じて、ビジネス登録オートメーションシステムを更新する改革にも取り組んでいることを明らかに ... [続きを読む]

経済

2024年12月20日

商業省

産業ニーズに応える教育改革へ：カンボジア経済の次なる課題［労働］

カンボジア経済における課題として、教育と産業ニーズの乖離が指摘されている。世界銀行の最新の「カンボジア経済アップデート」によると、全体としては教育水準の低さを障害とする企業の割合は39％と低いが、輸出志向型や大企業では教育とスキル不足への懸念が高い。特に地方企業（73％）、中規模企業（59％）、衣料製造業（57％）などでは深刻な課題とされている。また、カンボジア全体の発展において、今後5年間で教育とスキルが最大の障害になると予測されている。これを解決するため、教育を産業ニーズに結び付けることの重要性が強調されている。日本や韓国の成功例を参考にし、実践的スキルの習得や職業訓練の充実が求められている。さらに、デジタルおよび技術的スキル、環境関連スキル（グリーンスキル）、高 ... [続きを読む]

2024年12月19日

カンボジア、電子請求書の義務化へ：透明性と効率性を目指す次世代システム［経済］

カンボジア政府は、電子請求書（e-invoicing）システムを導入し、2024年中にも企業間取引（B2B）での義務化を目指している。現在は政府と企業間（B2G）の試験運用段階であり、透明性と効率性の向上を狙っている。財務省デジタル経済総局の担当者は、「このシステムは売り手と買い手の間で電子請求書を転送、識別、検証する情報システムであり、紙の請求書を必要としない」と話し、「税規制の順守を促進し、ASEANデジタル経済への統合を進めるツールでもある」と付け加えた。現在の段階ではB2Gの登録が開始されたばかりであり、試験運用の成果を監視しながら進められている。政府は2024年中のB2B義務化を目指しているが、確実に3年以内には実現する見込みだ。その後、消費者向け取引（B2 ... [続きを読む]

経済

2024年12月18日

税金

韓国特別経済区（SEZ）誘致へカンボジア政府が強力要請［経済］

カンボジア労働職業訓練省のヘン・スアー大臣は、韓国の経済代表団との会談で、韓国企業による特別経済区（SEZ）の設立を要請した。これはカンボジア政府の投資誘致戦略に合致し、外国直接投資（FDI）のさらなる拡大を目指す取り組みの一環だ。ヘン大臣は、韓国との長年の外交・商業・文化関係を強調し、「韓国SEZがカンボジアの発展と雇用創出に寄与する」と述べた。韓国は中国に次ぐカンボジアへの最大の外国直接投資国であり、2023年時点で累計50億ドルの投資を行い、FDI全体の11.8％を占めている。両国間の貿易額は2023年に7億5100万ドルに達し、カンボジアは主に衣料品や農産物を2億8100万ドル分輸出し、韓国からは車両、電子機器、飲料を中心に4億7000万ドル分輸入した ... [続きを読む]

2024年12月17日

カンボジア、貿易促進に向けた6つの提言を発表：国内外市場へのアクセス強化を目指す［経済］

カンボジアのフン・マネット首相は、貿易部門の発展を促進し、カンボジア製品の国内外市場へのアクセスを確保するため、商業省に対して6つの提言を行った。これは、2024年カンボジア貿易博覧会の開会式で発表されたものである。 1つ目の提言は、「既存市場の強化と新市場の開拓」を進めることである。これにより、二国間、地域、または多国間貿易協定を通じてカンボジア製品が国内外の市場にアクセスできるようにすることを目指す。 2つ目は、外国直接投資（FDI）の誘致を推進し、既存の産業基盤を支えることである。特に、2029年の後発開発途上国（LDC）からの卒業を見据えた産業の持続可能性を確保することが重要視されている。 3つ目は、国際貿易博覧会への参加や国内外での展示会の開催を継続し、輸 ... [続きを読む]

2024年12月16日

世界銀行、カンボジア経済成長を5.3％と予測：多様化と改革が鍵

カンボジア経済は2024年に5.3％の成長が見込まれ、2023年の5％からやや上昇すると、世界銀行の最新報告書「カンボジア経済アップデート：回復からレジリエンスへ」において発表された。この成長は、輸出の回復を中心とした勢いによるものである。世界銀行カンボジア代表タニア・マイヤー(Tania Meyer)氏は、長期的な成長を維持するためには金融およびインフラ分野の改革が不可欠であると指摘した。マイヤー氏はまた、経済の構造的転換を加速させる必要性を強調した。世界銀行の上級エコノミストは、カンボジア経済の発展と見通しを説明し、「持続可能で多様な経済基盤を構築するためには、新たなセクターへの進出と既存セクターの近代化が重要である」と述べた。また、インフラ開発が経済活動を活性化 ... [続きを読む]

経済

2024年12月14日

経済成長

世界銀行

カンボジア経済、2024年に6％成長を予測—輸出と衣料産業が牽引［経済］

カンボジアのオーン・ポーンモニロット副首相兼経済財務大臣は、2024年の経済成長率を6％と予測している。この成長は、輸出志向型セクターや衣料産業の勢いに支えられると見られている。同氏は、カンボジアが持続可能な平和、社会秩序、安全保障、政治的安定を基盤として高い経済成長を維持し、2015年には下位中所得国の地位を達成したと述べた。2024年と2025年の成長率はそれぞれ6％と6.3％と予測され、特に衣料産業が成長を牽引する見通しである。また、観光業や宿泊業などの支援セクターも回復基調を示し、パンデミック前の水準に近づくと予想されている。非衣料産業、特に自動車組立、食品・飲料生産などの産業も、新たに台頭する生産分野とともに安定した成長を維持するとしている。さらに、 ... [続きを読む]

経済

2024年12月11日

経済成長

カンボジア、1年間で81億ドルのFDI流入を記録：中国が主要投資国［経済］

カンボジア経済財政省（MEF）の報告によれば、2023年9月から2024年9月の1年間で、カンボジアへの外国直接投資（FDI）流入額は81億ドルに達した。この増加は、同国の成長志向政策と安定した経済状況への国際的な信頼を反映している。主なFDI流入元は中国で、これに韓国、シンガポール、日本、ベトナム、マレーシア、タイ、カナダ、英国が続く。オーン・ポーンモニロット副首相兼経済財政大臣は、「カンボジアが地域で最も成長著しい投資先としての地位を確立している」と述べた。2024年と2025年の経済成長率は、それぞれ6％と6.3％が見込まれており、特に輸出志向型セクター、特に衣料産業が牽引役となっている。カンボジアの投資環境は自由度が高く、外国企業は大半のセクターで100％所有 ... [続きを読む]

2024年12月4日

カンボジア労働組合の乱立に懸念　質の向上を重視すべきと大臣が呼びかけ［労働］

カンボジア労働職業訓練省のヘン・スアー大臣は、労働組合に対し、数の拡大ではなく、活動の質を優先するよう求めた。カンボジア全国労働組合評議会（CCNU）の総会での発言で、組合内部の不満から多くの小規模な組合が設立されている現状に懸念を示し、「新たな組合を作るのではなく、既存の組合を強化することに注力すべきだ」と述べた。ヘン大臣は、個人の利益ではなく、集団の利益を重視するよう求め、過剰な組合の設立が紛争を増加させる原因になると指摘した。また、団結と専門性の向上が労働者と国全体の利益に繋がると強調した。総会では、Mom Seak氏が2024年から2027年までの第9期CCNU会長に選出された。同氏は労働法や国際労働条約の情報を広め、労働者の生活水準向上や労働紛争の解決を進め ... [続きを読む]

2024年12月3日

プノンペンのテチョ国際空港（新プノンペン国際空港）、2025年開港に向け92%完成［経済］

プノンペンに建設中のテチョ国際空港が、2025年の開港に向けて92%の進捗を記録していると、カンボジア空港投資会社（CAIC）のディレクターであるチャールズ・バン氏が述べた。同氏は最近、インドネシア、イギリス、マレーシア、ブルネイの各国大使とともに空港建設現場を視察した。空港は年間1300万人の旅客処理能力を持つ予定であり、将来的には3000万人規模への拡張も計画されている。空港完成後には、ASEAN諸国や東アジア、さらに中東やヨーロッパへの長距離便の新規開設が期待されている。また、貨物輸送にも対応可能な施設が整備され、カンボジアが国際貿易のハブとしての地位を確立する足掛かりとなる見込みである。チャールズ・バン氏は「この空港は単なる交通インフラではなく、カ ... [続きを読む]

経済

2024年12月2日

テチョ国際空港

新プノンペン国際空港

カンボジア、韓国への労働者派遣枠拡大を要請—技能人材の送り出し強化［労働］

カンボジア政府は、韓国への労働者派遣枠の拡大を求めている。ヘン・スアー労働職業訓練大臣が11月20日に韓国国会の訪問団との会議で提案した。この会議には韓国国会議員のユ・サンボム（立法司法委員会副委員長）をはじめ、チョ・ベスク、ソン・ソクジュン議員も出席した。韓国の外国人雇用許可制度（EPS）は、2006年に導入され、農業、畜産業、水産業、建設業、製造業などで人材不足を抱える企業が外国人労働者を合法的に雇用できる制度である。ヘン大臣は、「カンボジア人労働者が韓国で安全に生活し、両国の社会経済発展に寄与している」と述べ、「韓国が特に技能労働者に対するカンボジア人労働者枠の拡大を検討することを望んでいる」と付け加えた。一方、ユ・サンボム議員は、「韓国に住むカンボジア ... [続きを読む]

2024年11月26日

国内向けビール生産の新規ライセンス停止、輸出限定に転換 – フン・マネット首相発表［経済］

カンボジアのフン・マネット首相は、国内向けビール生産の新規ライセンス発行を停止し、輸出専用の醸造所にのみライセンスを許可する方針を発表した。この決定は、11月21日にプノンペンのソフィテル・プノンペン・ポキトラで開催された鉱工・エネルギー省の年次会議の閉会式で発表された。首相は、現在、国内向けにビールを製造している醸造所は7つ存在すると述べ、新たなライセンスは発行せず、輸出目的の事業にのみ承認を与えると明言した。また、政府は市場の実際の需要に即した投資を促進し、これに基づく投資を優先する方針を示した。さらに、需要が限定的な他の投資プロジェクトについても、新規ライセンスの発行を控える意向を表明。既存事業の能力強化と市場ニーズへの対応を優先する姿勢を明らかにした。

政治

2024年11月23日

鉱工・エネルギー省

製造業

カンボジアをASEAN輸出拠点に：中国企業レッソにヘム大臣が要請［経済］

カンボジア産業科学技術イノベーション省のヘム・バンディー大臣は、中国系企業レッソ（Lesso Cambodia Trading Co Ltd）に対し、カンボジアをASEANおよびその他地域への輸出拠点として活用するよう要請した。レッソグループは中国を本拠地とする多国籍企業であり、世界30カ所に生産拠点を持つ。カンボジア工場は2022年11月に設立され、年間4万8000トンの製品を生産し、主にカンボジア人スタッフ168名を雇用している。ヘム大臣は、同工場の進展を称賛し、輸出拡大のための多様な製品開発を提案した。具体的には、建築材料にアルミ製品を加える可能性や、研究開発（R&D）を通じた品質向上を求めた。また、国内の水道インフラの標準化が必要であり、特に下水処理や清浄水供給のため ... [続きを読む]

2024年11月23日

プノンペン住宅市場、都市化の進展で国内需要が急増［経済］

ナイトフランク（Knight Frank）のレポートによれば、今後数年間、カンボジアの住宅市場を牽引する主要な要因は、プノンペンなどの都市部における手頃な価格の住宅に対する国内需要の大幅な増加である。2024年現在、カンボジアの都市人口は全体の24.2％にとどまるが、2030年には30.6％、2050年には41.1％に達する見込みであり、この都市化の進展が住宅需要をさらに高めると予測されている。レポートは、若年層の農村人口が都市部に移動することで、可処分所得の増加や借入コストの低下が住宅需要を押し上げると指摘している。特にプノンペンでは、都市内住宅への需要が長期的な投資機会を提供し、賃貸収入や資産転売の観点からも魅力的とされる。また、外国からの投資がカンボジア不動産市 ... [続きを読む]

2024年11月22日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
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