カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア政府は、金融機関に対し500万ドルから600万ドルの低利融資を行うことを発表した。プノンペンポストが報じた。  フン・セン首相は30日、「銀行に対し500万ドルから600万ドルの低利融資を行うことで、銀行から経営者達への低利融資を可能にさせるだろう。政府は企業に直接融資はできないが、商業銀行を使い間接的に低金利の融資をすることはできる」と述べた。  カンボジアの最大のマイクロファイナンス機関(MFI)であるプラサックのサイ・ソニー副社長は、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が終息した後、民間企業は事業活動の再開に伴う資金が必要となるため、我々は企業に対して融資を継続しなければならない」と述べた。 (さらに&hell ... [続きを読む]
    • 経済
        2020年3月31日
      NBC マイクロファイナンス カンボジア国立銀行
    • (c)Khmer Times  鉱工・エネルギー省は、乾季の電力不足は発生しないことを再度発表した。クメールタイムズが報じた。  同省のスイ・サエム大臣は、「今年は全ての村において別々の電力源にアクセスが可能となっている。乾季である11月から4月において、電力不足には直面しないだろう」と述べた。  昨年の乾季では、水資源の枯渇により水力発電量が制限され、400mWの電力不足に直面している。  今年の電力供給量は昨年に比べ28%増の3382メガワットとなり、そのうち33.5%である1328メガワットを7つの水力発電所から供給されている。
    • 経済
        2020年3月30日
      電力 鉱工・エネルギー省 水力発電 乾季
    • (c)Khmer Times  フン・セン首相は25日、「誤った情報が拡散されているが、混乱しないでほしい。閉鎖するのは学校やKTV、クラブ等の大人数が集まる場所のみであり、市場や工場、レストラン等は閉鎖しない」と述べた。  プノンペン都のコウン・スレン知事は、「市場を閉鎖してしまうと、人々は食料品をどこで購入すればいいのだろうか。政府は市場業者に対して通常通りのビジネスを奨励する必要がある」と述べた。 (さらに…)
    • 経済
        2020年3月27日
      市場 コウン・スレン 閉鎖
    • (c)Khmer Times  2019年、ABA銀行が保有している総資産額が44億ドルに達したことが明らかになった。クメールタイムズが報じた。  今週初め、ABA銀行は米国の大手ビジネス雑誌であるグローバルファイナンス社が発表する「2020年カンボジア最優秀銀行」に選出された。同社の調査によると、2019年の総資産額は前年同期比60%増の44億ドル、預金残高は前年同期比55%増の34億ドル、貸出金残高は前年同期比50%増の28億ドルとなっている。 (さらに…)
    • 経済
        2020年3月25日
      銀行 ABA銀行
    • (c)Khmer Times  脱ドル化経済に向けて、カンボジアは政治と経済の安定化を最優先事項にすることが求められる。クメールタイムズが報じた。  アジア開発銀行よると、ドル化経済自体が問題なのではなく、ドル化による自国通貨の価値下落が問題となっている。脱ドル化経済により発生する課題は、政治や経済の不安定さから発生するものだという。  カンボジア国立銀行によると、昨年外資系企業からの直接投資は35億ドルを超えている。  脱ドル化経済により市場が変化すれば投資資金が撤退する恐れがある。
    • 経済
        2020年3月23日
      通貨 アジア開発銀行 ドル カンボジア国立銀行
    • (c)Khmer Times  アクレダ銀行の公募価格が1株4ドル5セント(1万6200リエル)に決定した。クメールタイムズが報じた。  同行によると、14日に行われたブックビルディングには2180名の投資家が参加し、そのうち95.6%が国内、4.45%が海外からの投資家だという。株式需要は関係者の予想を上回っており、想定していた3倍以上の申し込みが見込まれる。  株式申込期間は今月24日から4月24日となっており、国内の支店で取り扱いが始まる。同行の上場は4月27日までに行われる予定だ。
    • 経済
        2020年3月23日
      アクレダ銀行 投資 株式 上場
    • (c)Khmer Times  内務省の反経済犯罪警察局と保健省、工業手工芸省との合同調査により、消毒液の違法生産を目的としてベトナムから計4000リットル以上のメタノールが輸入されていることが判明した。クメールタイムズが報じた。  内務省によると、ボンケンコン地区においてベトナムから輸入された19樽、合計1950リットルと75樽、合計2250リットルのメタノールがアルコール消毒液の違法生産目的で輸入されていた。  偽造商品委員会によると、現在一部のアルコール消毒液が適正な検査をせずに販売されており、使用すると健康被害を被る可能性がある。  保健省は、健康に害を与える恐れのある違法生産されたアルコール消毒液の販売を続ける薬局に対して厳格な法的措置があることを警告し ... [続きを読む]
    • 社会
        2020年3月23日
      保健省 工業手工芸省 偽造商品委員会
    • [caption id="attachment_38880" align="alignnone" width="545"] (c)Khmer Times  鉱工・エネルギー省が19日に発表した2020年から2030年にかけての基本計画において、新たなダム建設は含まれていない。クメールタイムズが報じた。  同省高官によると、政府はクラチェ州とストゥントレン州に新たなダム建設を予定していたが、地元の漁業組合や環境保護団体等からの反発を受けて中断している。今回の見送りは環境への影響を配慮した上での判断であり、代わりに石炭や天然ガス、太陽光発電などの代替えエネルギーの開発を施策している。 (さらに…)
    • 経済
        2020年3月20日
      鉱工・エネルギー省 ダム メコン川 世界自然保護基金
    • (c)Khmer Times  カンボジアではここ20年、米ドルと自国通貨リエル間のレートは安定して推移しているが、今後は脱ドル化に向けて包括的な施策が求められるだろう。クメールタイムズが報じた。  国際通貨基金(IMF)によると、脱ドル化に成功した国は、デフレの脱却と自国通貨の価値の向上を実現している。一方で失敗した国は、自国通貨の信頼回復に至らず、為替の安定化ができずにいる。  ANZグループ不動産投資開発部門のフレデリック氏は、「脱ドル化経済に成功した国は少数であり、移行の際には必ず経済や金融機関への影響がある」と述べた。
    • 経済
        2020年3月20日
      通貨 リエル 国際通貨基金 ドル
    • (c)Khmer Times  カンボジア国内の飲食店の間で、顧客へのサービスを制限する店が増加している。クメールタイムズが報じた。  数日前から都内の一部のレストランなどの飲食店でテイクアウトやデリバリーのみのサービス提供に切り替える動きがでている。  新型コロナウイルスの感染拡大がサービス業と観光業へ打撃を与えており、ビジネスの閉鎖により労働者の一時解雇や労働時間の短縮が行われることが予想される。  なお、政府は学校や映画館等の閉鎖を指示しているものの、レストランなどの飲食店について閉鎖の指示はない。
    • 経済
        2020年3月19日
      労働 観光 飲食 サービス
    • (c)Khmer Times  フン・セン首相は6日、新たな道路建設は二国間を結ぶ重要な貿易ルートとなると声明した。クメールタイムズが報じた。  政府はバッタンバンとシェムリアップを結び、タイ国境にあるパイリンとポーサットにも通じる新たな道路計画を策定しており、現在2021年の始動に向けて資金調達を検討している。  カンボジア貨物運送協会(CAMFFA)のシン・チャンティ会長は、「新たな道路建設は投資を促進し、国境沿いの貿易を加速させる。地方への企業や投資を誘致することにもつながるだろう」と述べた。 (さらに…)
    • 経済
        2020年3月18日
      経済特区 公共事業運輸省 道路 国境
    • [caption id="attachment_38843" align="alignnone" width="545"] (c)Khmer Times  中国国内トップのエコノミストによると、中国の外資系企業は操業を再開し、安定的なサプライチェーンを取り戻している。クメールタイムズが報じた。  中華人民共和国国家発展改革委員会は、現状で操業再開における大きな問題はないとの考えを示している。また、生産が再開することによりサプライチェーンの上流と下流がつながると表明している。  同委員会によると、中国は現在世界で最大級の市場とサプライシステムを持ち、外資系企業からとても評価が高い国となっていることから、外資系企業の長期的な開発を安定的に支え、サプライチェーンを維持する自信 ... [続きを読む]
    • 経済
        2020年3月18日
      労働職業訓練省 労働者 中国 カンボジア縫製工場
    • [caption id="attachment_38829" align="alignnone" width="545"] (c)Khmer Times  租税総局(GDT)のコン・ヴィヴォル総局長は、フェイスブックを利用した個人取引を含むオンライン取引について、企業と同様に税務登録の義務があると言及した。クメールタイムズが報じた。  コン総局長は、「オンラインビジネスをしている個人の中には税務登録の義務を果たしていない者がいる可能性がある。全てのビジネスは15日以内に税務登録する必要がある」と述べた。  電子商取引法は昨年11月に成立し、6カ月間の猶予期間を経た後に施行される。電子商取引法は12章、67カ条で構成されており、電子商取引に関する重要な法律となっている。 ... [続きを読む]
    • 経済
        2020年3月17日
      商業省 オンライン 電子商取引 租税総局