ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カテゴリ「」で、3981件のニュースがヒットしました。

カンボジアのマンゴー生産者、韓国の基準に苦戦［経済］

(c)Phnom Penh Post 　韓国政府との間に、輸出用のカンボジア産マンゴーの取り扱いに関する覚書を締結して約1年が経過したが、カンボジアの生産者は、「何の動きもない」と話している。プノンペンポスト紙が報じた。　コンポンスプー州マンゴー協会の会長は、「昨年12月に締結された貿易協定は、韓国の厳格な検疫基準に対応しているため、地元の生産者が順守できるものではない」と語った。　地元の農家は、「最初はこの合意を嬉しく思ったが、韓国側の規制を知って希望を失った。私たちはマンゴーのバクテリアを殺す技術を持っていない」と語る。　カンボジア農林水産省の検疫担当部長は、「我々は韓国の要求を満たすために動いており、現在、マンゴー処理施設建設のための投資を求めている。 ... [続きを読む]

2016年11月21日

生命保険の普及率は低いものの、保険業界は堅実な伸びと政府が称賛［経済］

　カンボジア経済財務省長官は、「マイクロインシュアランスは、GDPと比較してまだ小さいが、保険業界はカンボジアの経済成長を促進する金融システムの柱になる。現在営業中の6社が顧客との信頼を構築し、生命保険業界は強く成長している」と保険の重要性を強調した。　プレボワール（カンボジア）のCEOは、「業務開始以降、売上高は前年比で増加しており、現在は約30万件の証券が動いている。マイクロインシュランスはカンボジアで急速に成長しているが、人々の知識はかなり低く、国民は保険の利点を知らない」と述べ、人々の理解を高めるため、サービスの簡素化、支払いの明確化、信頼関係の構築のため迅速に支払う必要があると業界に呼びかける。　しかし急速な成長にも関わらず、他のアセアン諸国と比較すると、生命保険の ... [続きを読む]

2016年10月25日

レギュラーガソリン価格の上限額は据え置きと発表―カンボジア商業省［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア商業省からの最新の報告によると、プレミアムとレギュラーの価格は前回と同じで、ディーゼル価格はわずかに減少した。　9月21日までのものに関しては、ディーゼルは以前のリットルあたり3100リエルから、3050リエルとなり、プレミアムは3350リエル、レギュラーは3450リエルだった。　燃料価格の上限は、世界的な原油価格の変動を反映するための燃料価格決定メカニズムに基づき、商業省が10日ごとに決定している。

2016年9月16日

初開催したカンボジア起業家アワードで、4人の起業家が最優秀賞を受賞

(c)JCI Cambodia 　7月31日、プノンペンで初めて開催されたカンボジア起業家アワードで、4人の起業家が最優秀賞を受賞。政府関係者や地元経済界によって12人の候補者から選ばれた。　優秀起業家賞を受賞したチャン・ブンリャン氏(30)は、地元コーヒーショップ、チェーンブラウンコーヒーのマネージングディレクターであり共同創設者だ。ブラウンは2009年に1店舗目を設立し、11店舗まで成長しており、400人カンボジア人を雇用している。　授賞式で同氏は「外国企業と競争出来る会社を設立したいと思っていた。うまくいけば海外展開もしたい」と語った。　スマートテクノロジー起業家賞を受賞したコーディンゲートの共同創設者兼CEO、ソック・ソピアックモンコル氏は、元々技術 ... [続きを読む]

2016年8月3日

ナイキのアウトレットストア、モニボン通りでオープン［経済］

(c)Phnom Penh Post 　スポーツ関連商品を扱う世界的企業ナイキが、アウトレットストアを初めてカンボジアでオープンした。　プノンペンポスト紙によれば、カンボジア経済の強さと国民の収入の増加が、世界的企業にも知れ渡っている証だという。　米国臨時代理大使であるジュリー・チャン氏によれば、ナイキアウトレットストアの進出はカンボジア経済を下支えし、アメリカの有名ブランドによる投資をカンボジアへ引き込むことが期待されている。　アメリカ商工会議所理事のロナルド・マーヴィン氏によれば、今回の進出はアメリカ企業がカンボジア市場での成功に自身がある証拠だという。　一方で、ボンケンコン１地区やイオンモールなどの高所得者の多い地区ではなく、モニボン通りで旗艦 ... [続きを読む]

2016年7月28日

スターバックスの脅威は肩透かし、胸撫で下ろすカフェチェーン［経済］

(c)Khmer Times 　イオンモールにあるスターバックスのオープンにより、カンボジア人の人気が集中し、他のカフェを追い出すと噂があったが、それは杞憂だったようだ。　イギリス資本のコスタ・コーヒーの責任者は、「コスタ・コーヒーの客層は25～40歳のグループが多いが、一方プノンペンで最も有名なカフェチェーンの1つであるブラウンの客層は25歳未満で、商品もラテやフラッペなど若い顧客をターゲットにしている」と、地元資本と外資の顧客層の違いを挙げた。　スターバックス・カンボジアのゼネラルマネージャーは、「今年の末には、ボンケンコン地区への出店計画があり、将来的に地方展開も視野に入れている」とクメール・タイムズ紙に語っているが、コスタ・コーヒーの運用責任者は、「スターバ ... [続きを読む]

2016年7月12日

ボンケンコン1地区、大型コンドミニアムが現地アパートの脅威に［経済］

　プノンペン・ボンケンコン1地区(BKK1地区)での建設を狙う大型コンドミニアムのデベロッパーが、現地の古いアパートメントの所有者の脅威になっていると、クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア不動産協会(CVEA)会長のキム・ヘアン氏は、「BKK1地区で5階建て未満だったりサービスに不足のある小規模アパートは、デベロッパーに買い取られ、モダンで人気のある高層コンドミニアムに取って代わられるだろう」と予測する。　一方で不動産会社カムトッププロパティのジェネラルマネージャーは、アパートメント市場がコンドミニアム市場との競争にさらされているという見方に異を唱える。　同氏は「コンドミニアムとアパートには大きな違いがあり、各アパートは単一所有者が複数テナントに貸し出しているが、 ... [続きを読む]

2016年7月2日

マイクロファイナンスは貧困削減に効果なし？カンボジア調査結果［コラム］

(c)Ippei Tsuruga マイクロファイナンスは貧困層の所得水準の引き上げに効果なし　カンボジアの現地紙プノンペンポストが、研究機関による「ショッキング」な調査結果を伝えた。これは、国際的な研究者ネットワーク「経済政策パートナーシップ（Partnership for Economic Policy: PEF）」が実施した調査で、カンボジア国内の11村を対象にマイクロファイナンス金融機関（MFI）から融資を受けた世帯と、受けなかった世帯の所得を比較したもの。その結果、両グループの所得にほとんど差が認められなかったようだ。　具体的には、農外自営業収入（農業以外の自営業を営む人々の収入）に関しては、低所得者層は借り入れによるメリットを生かすことができなかった。これ ... [続きを読む]

コラム

2016年6月15日

マイクロファイナンス

貧困問題

ミスタードーナツ、カンボジアのドーナツチェーン「ビッグアップル」を買収［日系］

(c)Khmer Times 　カンボジアやマレーシアのドーナツチェーン「ビッグアップル（BIG APPLE）」を、ミスタードーナツ等を日本国内やアジア地域で展開するダスキン（大阪府）が買収する。　ビッグアップルの運営会社である、ビッグアップル・ワールドワイド・ホールディングス（Big Apple Worldwide Holdings Sdn. Bhd.＝BAWH）は、売上高9億円、営業利益7千万円、純資産1億円、関連会社12社を持つマレーシア系企業だ。ダスキンは株式90.0％を取得し、同社を連結子会社化することを決議した。　ダスキンは、既にマレーシアにおいてミスタードーナツを展開しており、40歳代を中心とするファミリー層に支持されている。また、BAWH社「ビッグア ... [続きを読む]

2016年6月10日

世界銀行がカンボジアへ5年ぶりに融資再開、4案件130百万ドルを承認［コラム］

(c)YuJin Lim 世界銀行がカンボジアの貧困削減へ、本格支援再開 5月19日、世界銀行がカンボジアへの融資を5年ぶりに再開することを発表した。カンボジア政府が3000世帯の強制的な住民移転を2011年に行って以来、世界銀行は新規貸付を行っておらず、実施案件の継続支援のみ行っていた。今回承認された案件は、国際開発協会（IDA）の低所得国向けの融資枠組みで、合計130百万ドル（約140億円）。譲許性の高い貸し付け条件となる見込み。償還期間は25～40年（据置期間：5～10年含む）。融資案件は、インフラ、水、農業、社会保障・保健分野の4案件。貧困層向け社会保障でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成へ健康格差・保健サービスの質の改善プ ... [続きを読む]

2016年5月25日

カンボジアの製造品や食品の標準規格の策定件数が急増［経済］

製造品や食品の標準規格（統一基準）の策定件数が急増している。食品の統一基準の策定や品質保証の促進はカンボジア標準協会（Institute of Standards of Cambodia：ISC）が担っている。プノンペンポスト紙の取材に応じた、ISCの規格開発のトレーニング・コンサルティング部門ダイレクター、チェン・アドラ氏は、カンボジアはASEAN経済共同体（AEC）内の交易取引のために770の標準規格（うち122は任意で定めた規格）を採用しており、AEC発足後の自由市場に自社製品を輸出するためには、製品の品質や安全基準を満たしているという証拠が必要だと話す。 2000年から2013年の間に5つだった標準規格は、AEC発足が近づいた2014年には350近くまで増え、2 ... [続きを読む]

2016年3月7日

カンボジア政府、銀行業と不動産業のリスクを注視［経済］

　カンボジア政府はこの先2年は約7パーセントの経済成長が続くと予想する一方で、銀行業や不動産業の投資額が下がるリスクが発生していると政府関係者は話す。　カンボジア経済財政次官のボンセイ・ビソット氏は2月18日、カンボジアマクロ経済管理フォーラムに参加し、不動産の潜在的な供給過剰によって起こる金融機関の預金残高の急激な拡大は典型的な憂慮すべき兆候であると述べた。　「我々は銀行などの金融機関のリスクに憂慮しています。なぜなら貸付額が非常に大きいからです。そして特に建設・不動産業は供給過剰な兆しが見えます」とビソット氏は話し、さらに「カンボジア中央銀行と政府は貸付額の成長を緩める方法を模索しており、建設業や不動産業など脆弱な業界に対し貸出規制を課すかもしれません」と加えた。 ... [続きを読む]

2016年2月21日

コカ・コーラ売り上げ落ち込むも経済特区で新工場を設立［経済］

(c)Phnom Penh Post 　コカ・コーラ社製品をカンボジア国内で製造・配送するカンボジア・ビバレッジは、不法輸入飲料が市場に溢れたために2015年の総売り上げがわずかに落ち込んだと発表した。不法輸入は主にタイからの輸入で、同社は政府と協力しながらこの問題に対応していく方針である。　ゼネラルマネージャーのデイビッド・ウィグルズワースワース氏はプノンペンポスト紙の取材に対し「2015年の売り上げはわずかに落ち込んだものの、私たちの主力商品である炭酸飲料の売り上げは他社のどのブランドよりも大きく成長を続けている」と話した。　カンボジア・ビバレッジは昨年8月、プノンペン経済特区（PPSEZ）内で新工場の設立に着工し、今年7月に現在600人いる労働者を900人に増 ... [続きを読む]

2016年2月4日

カンボジア開発評議会ソク・チェンダ大臣が登壇。カンボジア投資セミナーを東京・大阪で開催［日系］

首相府付大臣・カンボジア開発評議会事務局長ソク・チェンダ・ソピア氏　国際機関日本アセアンセンター(所在地：東京都港区、事務総長：藤田正孝)は、カンボジア開発評議会（CDC）ソク・チェンダ大臣を迎え、カンボジアの投資環境についてセミナーを、2016年1月18日（月）東京及び19日（火）大阪で開催する。　近年7.8％の経済成長率を維持しているカンボジアは、タイプラスワンの新たな生産拠点として、また外資規制が緩やかで販売・サービス業分野でも進出しやすい国として注目されており、本セミナーでは、ソク・チェンダ大臣の基調講演のほか、ジェトロによるカンボジアの進出日系企業の動向、2015年6月にプノンペンにビジネスホテルをオープンした東横イン、タイプラスワンとしてポイペトに生産拠点 ... [続きを読む]

2016年1月13日

アジア・ハイウェイ改修工事、2015年末から開始［経済］

　アジア・ハイウェイの一角をなす国道5号線が、2015年末から2020年までカンダール州プレイ・クダムからバンテアイミエンチェイ州ポイペト市の大部分を占める区間で改修工事に入る。　この改修工事はカンボジア公共事業運輸省トラム・イウタック大臣が伝えたもので、同事業には192億円（約1億5,800万ドル）の円借款が充てられる。　この改修工事とそれに伴う円借款に関しては4月に、片平エンジニアリングインターナショナル社とトラム・イウタック大臣が事業に関する署名を行っている。　国道5号線は近隣諸国との陸路輸送において重要な道路であり、アジア・ハイウェイの1号線にもなっている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年5月16日

カンボジア租税総局は2014年の6か月間で5.32億米ドルを収税［統計］

　租税総局のコン・ヴィボル局長によると租税総局は2014年の1月から6月までの6ヶ月間で5.32億米ドルの税金を収税した。　コン・ヴィボル局長は、国民議会の経済金融銀行監査委員会のチャム・ジャプ議員にレポートを提出する際、2014年の1月から6月までの収税に関して次の様に説明した。「カンボジアが2014年の1月から6月までの6ヶ月間の収税した税金は5.32億米ドルであり、昨年の同時期の収税額を比べて13.5％増額した。2014年の収税計画は約9.93億米ドルを計画しているが、この6ヶ月間で収税した税金は5.32億米ドルであり、計画した収税額の54％になった」。　租税総局のレポートによると2013年の収税額は9.01億米ドルであった。本記事は転載の許諾を得て掲載してお ... [続きを読む]

2014年7月30日

フン・セン首相、政治危機解決に向けた与野党の首脳級会談の成果あったと発言［政治］

　政治危機解決に向けた与野党の首脳級会談は7月22日午前9時に始まり約4時間30分後の午後13時36分に終了した。　会談が終わり上院議会を後にする際にフン・セン首相は集まった記者たちに向けて「政治危機は解決できた」と発言し、祝福を求めた。その後会談をおこなった与野党の代表者が共同で、会談結果を伝えるための記者会見をおこなった。　会見では現在国民議会をボイコットしている救国党がボイコットを終了し55人の議員全員が国民議会に参加することで合意したことが発表された。その他、両党は今後選挙システムの改革、国民議会規則の改革などに合意した。国民議会人事も一部変更される、人民党が国民議会議長の席を継続するが、救国党も第一副議長の席を得ることになった。　そして、与野党の政 ... [続きを読む]

2014年7月23日

2014年の5か月間にカンボジアを訪れた旅行者数は190万人［観光］

　国営通信（AKP）が伝えたところによると、今年1月から5月までの5ヶ月間でカンボジアを訪れた旅行者数は190万人で、旅行者数は昨年の同時期と比べて6％増加した。　トン・コン観光大臣は、6月24日におこなわれたアジア・パシフィック観光展覧会にて挨拶をおこなった際にこの数字に関して「カンボジアを訪れた旅行者は1月から5月までの期間は若干増えたが、現在も続いているタイやベトナムの政情不安の影響で今後旅行者は減るだろう」と語った。　2013年にカンボジアを訪れた旅行者は約420万人であり、カンボジアに約25億ドルの収入をもたらした。そして雇用の面でも観光業は約50万人に仕事の機会を与えている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年7月1日

米政府系放送局、ラジオ・フリー・アジア　プノンペン支局閉鎖へ［政治］

(c)RFA 　米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送：RFA）は12日、カンボジアにおける最近のメディアの取り締まりの強化を理由に国内事業を中止するとし、プノンペン支局の閉鎖を発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　RFAの代表、リビー・リュウ（Libby Liu）氏は、「フン・セン首相が、来年の重要な総選挙に先立ち、自由なメディアが存在することを容認していないことがますます明らかになってきた」と非難した。　同氏によると、当局は税金と行政違反のといった不当な口実を使って独立したラジオ局を閉鎖に追い込んだという。この状況に関し、630万ドル（約7億円）とされる税金を支払わなかったために閉鎖へと追い込まれたカンボジアデイリー紙の状況と重ね、「当局は、す ... [続きを読む]

2017年9月14日

ポイぺトSEZ　タイ大手電力会社より電力を輸入［経済］

(c)Khmer Times 　ポイペトの特別経済区（SEZ）は、更なる投資の流入を期待し、電力確保のためタイからの電力輸入を決めた。クメールタイムズ紙が報じた。　ポイぺトPPSEZカンパニーリミテッドは、独系タイ電力大手のBグリム・パワー社との間で、タイからバンテイメンチェイ州までの送電線建設に伴い、約300万ドルの初期投資を行うとの覚書（MOU）を締結し、Bグリム・パワー社は、ポイぺトPPSEZに22キロワットの電力を伝送する12キロメートルの送電線を建設すると発表した。　2月20日の調印式で、ポイぺトPPSEZを所有するプノンペンSEZのリム・チホー会長は、「Bグリムは信頼できる電力会社としてタイでよく知られており、加えて価格も地元プロバイダーに比べて安い。 ... [続きを読む]

2017年2月22日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

News & Topics

カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版