ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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モン・リティグループの粗パーム油輸出量、昨年比116％増加［経済］

(c)Khmer Times 　農産加工業のコングルマリットであるモン・リティグループからの今年上半期の粗パーム油（CPO）輸出量が、昨年同期6000メータートンから116％増加の1万3000メータートンに到達した。また、同グループの今年上半期のCPO輸出額は750万ドルで、昨年同期は350万ドルだった。　モン・リティグループはカンボジア唯一のCPO生産企業で、2002年からパーム油製品を輸出している。同社営業部門の責任者によれば、総輸出量のうち40％はマレーシア、30％はスイスへ輸出されている。　同氏は、「1メータートンあたり1000ドルだったのが最近では590～600ドルと市場価格が急落しているのが心配だ」と指摘しているが、価格低下の一方で、モン・リティグループ ... [続きを読む]

2016年8月3日

カンボジア政府、プノンペン郊外に新国際空港の建設を検討中［社会］

(c)Cambodia Airports 　カンボジア民間航空庁（SSCA）によれば、カンボジア政府はプノンペン国際空港（PPIA）の受け入れ能力の限界を背景に、プノンペンから50キロほど離れた場所で新しい国際空港の建設を検討しているという。フレッシュニュースが報じた。　カンボジア政府からライセンスを受けているフランス系空港開発会社は、建設地調査の人員を集め始めている。　本建設計画は依然として政府の政策方針に過ぎないとして、具体的な建設予定地や下請け建設会社などに関しては公にされなかった。　SSCAスポークスマンは、建設候補地にコンポンチュナンが検討されているという噂に関しては、それも含めて検討しているとして否定しなかった。　しかしフレッシュニュース ... [続きを読む]

2016年7月22日

カンボジアのコングロマリットRMA、すべての事業で売上増加［経済］

(c)Phnom Penh Post 　RMAカンボジアCEOのノーン・サン氏は23日、RMAグループの今年上半期の連結売上高は前年同時期と比べて約40％増加したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　RMAカンボジアは、国内で自動車・重機・飲食などを展開するコングロマリット企業だ。　ノーンCEOによると、新商品の導入やアウトレットの拡大、カスタマーサービスの拡充などが背景にあるという。　主な売上成長の要因はRMAカンボジアの主要３事業によるものだが、特にフォード、ジャガー・、レンジローバーを現地販売している自動車事業で最も顕著だ。　エクスプレス・フードグループ社（EFG）を傘下に置くRMAの飲食事業も同様に、今年上半期で収益を著しく増加させている ... [続きを読む]

経済

2016年6月26日

RMA

カンボジア鉱工・エネルギー省、再生可能エネルギー拡大プログラムから資金調達［経済］

(c)Phnom Penh Post 　鉱工・エネルギー省は、6月20日、低所得国向け再生可能エネルギー拡大プログラム（SREP）から3000万ドルの資金調達を受けたと発表した。これにより、カンボジア国内の国際金融機関や民間セクターが太陽光発電の普及を加速させることが予想される。　プノンペンポスト紙によると、鉱工エネルギー省の担当責任者は、「2020年までに、電力アクセス100％の達成とグリーンエネルギー量の増加を目標としている」と述べる。　一方で、太陽光発電設備プロバイダーであるカムワークスのマネージングディレクターは、「今回の資金援助額のうち、民間企業に割り当てられるのはたった1300万ドルだ。もし2025年までに太陽光発電量を1ギガワットにまで増すのならば、1 ... [続きを読む]

2016年6月23日

プノンペン経済特区社、5月30日に上場［経済］

(c)Phnom Penh Post 　首都郊外で347ヘクタールの工業団地を運営するプノンペン経済特区株式会社が、5月30日、カンボジア証券取引所（CSX）4番目の上場企業になる。　同社はタイ国境近くのポイペトに53ヘクタールの経済特区開発のため 820万ドルを調達する予定。公募価格は1株当たり2860リエル（0.71ドル）、公募株数1150万株。

2016年5月25日

旱魃がカンボジアの漁業セクターに打撃、政府は楽観的［コラム］

(c)Ippei Tsuruga 　カンボジア政府は漁業生産量の成長を1.3％見込んでいるが、漁業関係者は目標達成について懐疑的な見方を示している。旱魃の影響が原因だ。　カンボジアの水産業をモニタリングする漁業行動連合チーム（Fisheries Action Coalition Team＝FACT)によれば、旱魃の影響で水位低下が著しく漁業に影響を与えているとのこと。カンボジア全土の漁業エリアのうち70%で季節はずれの水位低下に見舞われているようだ。　カンボジア政府はこうした状況に理解を示しつつも、1％以上の成長は確保できると見ている。　ただ、政府発表と外部ソースが示す数値の間に大きな乖離が見られる点も指摘されている。先週、政府が発表した昨年の漁業生産量は3 ... [続きを読む]

2016年5月20日

カンボジア・ラタナキリ州で原因不明の地割れ［社会］

(c)khmeread.com 　4月29日、カンボジア北部にあるラタナキリ州の２つの地区に複数の地割れが現れ、地域住民が驚きの声を上げているとオンラインニュースメデイア、クメールリードが報じている。　住民たちは、地震の後に起こるこのような現象を見たのは初めてだと語っているが、実際に揺れを感じた住民はいない模様。　なお、2015年に発表されたインターリスクアジアタイランドのレポートによれば、カンボジアは東南アジアの中でも地震発生回数が少なく、発生した地震の規模も小さい。　地割れの原因は不明だが、他国では、地下水の過剰摂取や鉱物の採取、または地下水の流れの崩壊等が原因でも地割れが生じており、必ずしも地震によって地割れが発生するとは限らないとされる。　ラ ... [続きを読む]

2016年5月3日

HLHグループ、カンボジア・コンポンスプー州に400ヘクタールの食品加工場を新設［経済］

(c)HLH Group 　シンガポールの上場会社、HLHグループは、カンボジアのコンポンスプー州に400ヘクタールの農業食品加工場を新設するために1000万ドルを投資する予定と、ザ・ストレーツ・タイムズが報じた。　HLHグループは、完全子会社のカムホームズ（CAMHOMES）により既にカンボジアの不動産業界に進出しており、プノンペンやシアヌークビルなどの主要都市で中間所得層をターゲットとしたサービスを提供中だ。　今後、HKHグループは、カムファーム（CAMFARM）という統一ブランドで展開を予定しており、食品加工工場は今年後半に建設を開始し、2017年までに稼働する。また、今年末までに4か所の農業収集センターを設置することを目指している。　農林水産省の農産 ... [続きを読む]

2016年4月20日

日本人投資家を導き寄せるセンチュリー２１［日系］

センチュリー21に関する記事が現地新聞「クメールタイムズ」誌に取り上げられている。センチュリー21・カンボジア（チェアマン：クイ・バット、以下、センチュリー21）は、多くの日本人投資家を獲得するために、日系のセンチュリー21富士ハウジング・カンボジア（代表取締役：永松秀行、以下、富士ハウジング）と協業している。富士ハウジングが日本の6支店でもカンボジアの物件を販売しており、2年間で約100人の日本人投資家を集めた。富士ハウジングの関係者は、「低価格なカンボジア物件が日本人投資家の目をひき、現地に当社の支店があることで日本人投資家をカンボジア市場に誘引している」と語った。センチュリー21の関係者は、「外国からの投資が国内市場の活性化に必要で、カンボジアと日本の両政府の親密な協力 ... [続きを読む]

2016年3月7日

住友商事、カンボジアに電子機器製造受託事業サービス会社設立［日系］

　住友商事株式会社は2月2日、タイに本社を置く事業会社、アルパイン・テクノロジー・マニュファクチャリング・タイとスミトロニクス・タイランドを通じ、電子機器の製造受託サービス事業（以下「EMS事業」）を目的として、カンボジア国バンテイメンチェイ州ポイペト市にスミトロニクス・マニュファクチャリング・カンボジア（以下「SMC」）を設立することを発表した。　東南アジアでは2015年末にASEAN経済共同体が発足し、関税撤廃等の効果をあげており、2025年までに自由化分野を含むさらなる経済統合が計画されている。また、メコン川流域の大メコン経済圏においても、タイの製造業を中心とした経済発展の波及効果が見込まれる。その中でもカンボジアは、地理的優位性、物流インフラ、廉価で豊富な若年層労働力が魅力と ... [続きを読む]

2016年2月3日

アルパイン・テクノロジー・マニュファクチャリング・タイ

2015年カンボジアビジネスパートナーズ記事アクセス数ランキング［コラム］

（引用：Siv Channa/カンボジアデイリー）　2015年はイオンモールの記事がトップとなりました。初の国際基準モールとなったイオンモールも開店1年を迎え、撤退組が相続く一方で新規出店組が続き、現在も100%の入居率を保持しています。この成功の恩恵を受ける形で中心街全体の商業スペースは空室率22％と、昨年同期の25%から改善している状態です。イオンモールは2018年に2号店の出店も予定しています。 1位　伸びない売り上げに撤退組続く – プノンペン・イオンモール - http://business-partners.asia/cambodia/wp/20150427/ 2位　カンボジア政府は2015年度予算を約39億ドルで起案 http://goo.gl/Jm ... [続きを読む]

コラム

2015年12月31日

イオンモール

ランキング

EUは教育プログラムに対し約5千万ドルを追加の無償支援［社会］

　カンボジアのEU代表部は教育の質向上を目的として、2014年から2016年の教育プログラムに対し、3730万ユーロ（4663万ドル）の無償支援を発表した。　12月17日朝、シソワット高校にて在カンボジアEU代表ジャンフランソワ・コータン（Jean-Francois Cautain）氏の出席のもと同追加支援の署名式が行われた。式典で同氏は「この支援は、教育改革へのEUの支持を表している。具体的には、小学校において小さな子ども達の就学支援を行う」と語った。　また、同じく式典に参加した教育省ハン・チュオンナロン大臣は「この資金支援は、すべての学年において質の高い教育を提供するための体制を強化する一つの方法になるだろう。カンボジア教育界の発展に大いにつながる」と語った。教育大臣の説 ... [続きを読む]

2014年12月19日

IMF、2014年のカンボジアの経済成長率は7.2%に留まると予測［統計］

　新華社通信は、国際通貨基金（IMF）が、カンボジアの経済成長率に関して2014年は7.2%、2015年は7.3%との予測を発表したと伝えた。　この経済成長率の予測は、縫製業、観光業、農業、建設業などに代表されるカンボジアの経済活動が活発な状況で推移していることによる。IMFの予測は、ADBの予測とほぼ同様だが、ADBの2014年は7%という予測よりも少し高めだ。　最近フン・セン首相は、今年の経済成長率は7%を超え、インフレ率は3-4%と低めに推移すると発言している。また、フン・セン首相は「最近、縫製業、観光業、建設業、そして農業は経済推進の柱となっているが、我々は発展のため他の分野にもより多く投資をしたい」と語っている。

2014年10月15日

NGO団体は、カンボジア・オーストラリアの両政府に難民受け入れの署名の中止を要求［政治］

　カンボジア人権行動委員会（CHRAC）は、カンボジア・オーストラリアの両政府が難民の受け入れに関する署名をすることに強い不満を表明した。　CHRACは「カンボジアの市民社会は、両政府に対し彼らの声に耳を傾けるよう、またこの合意の背景を説明するよう要求している」とし、26日金曜日の午後に両政府が予定している署名を中止するよう訴えている。　この発表によると、CHRACやその他のNGO団体は、この非公開で進められた合意を残念だと述べ「正確な調査を経ずに合意に至った今回の一件は、民主主義の基本であるグッドガバナンスを掲げる政府の方針に反している」とも述べている。カンボジアの20の人権団体は、オーストラリア政府に対しても、オーストラリアは世界でも有数の先進国で民主主義国家であるにもか ... [続きを読む]

2014年9月27日

アジア・オセアニアに展開するフレンチジャパニーズレストランMiamMiamがカンボジアに進出［経済］

　シンガポールに本店を持ちアジア・オセアニア地域に8店舗を展開するフレンチジャパニーズレストランMiamMiamがカンボジアに進出しイオンモールプノンペン内に支店をオープンさせた。　MiamMiamはフランス料理と日本料理をミックスさせたユニークな料理を提供しているレストランでシンガポールに本店を持つ他、オーストラリア、マレーシア、フィリピン、そしてカンボジアと5カ国で展開している。　この度のカンボジア進出ついてMiamMiamのDenis Lum氏は、「MiamMiamの支店をカンボジアのイオンモール内にオープンさせた理由は、イオンモールはカンボジアで一番大きくモダンなショッピングモールであり多くのフード類が提供されています。ここはカンボジア人、在カンボジア日本人、在 ... [続きを読む]

2014年7月26日

カンボジアは人的資本のランキングでASEAN最下位［統計］

(c)Phnom Penh Post 　世界経済フォーラムが発表した報告書によると、競争力がある労働力の開発や能力の生産的な活用に向け、国民の教育と訓練を行っていないとし、年次審査で初めてASEAN最下位となった。プノンペンポスト紙が報じた。　グローバル・ヒューマン・キャピタル・レポートというこの報告書は、毎年、世界的に競争の激しい経済の需要に対応し人的資本をどの程度開発し、展開しているかを評価している。　今年の同報告書では、カンボジアは130カ国中92位にランキング。昨年の100位から上昇したもののが、ASEAN他国と比較してさらに低下した。ラオスは106位から84位、ミャンマーも109位から90位に上昇している。 (さらに…)

2017年9月14日

国連　クメール・ルージュ裁判への援助を誓約［社会］

(c)Khmer Times 　閣僚会議によると、カンボジアと国際連合はカンボジア特別法廷（Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia＝ECCC）をサポートするべく、更なる資金探しを誓約した。クメールタイムズ紙が報じた。　ビン・チン副首相は今月24日の午後、国連の専門家と会談し、クメール・ルージュ裁判への資金拠出と両者間の関係について話し合い、ECCCの目的達成に向け協力していくことを誓った。　さらに、生前までクメール・ルージュ裁判に関する国連との交渉に励んだ、ソック・アン前副首相の活躍を称賛し、ソック前副首相が残した功績を受け継いでいくことを両者ともに承認したという。ビン副首相はソック氏の後を受け継ぎ、閣僚評議 ... [続きを読む]

2017年3月29日

地雷の犠牲者減少も　被害今なお続く［社会］

(c)Khmer Times 　2016年の地雷による犠牲者の数は25％減少し、死傷者の数は初めて100人以下となった。クメールタイムズ紙が報じている。　19日に行われた式典の中で、カンボジア地雷対策・被害者支援庁（Cambodian Mine Action and Victim Assistance Authority＝CMAA）のセレイ・コサル第一副会長は、地雷撤去が行われた全国1500平方キロメートルの土地でこれまでに103万2277個の対人地雷、2万4179個の対戦車地雷、そして264万6657個の不発弾が見つかり撤去され、昨年地雷や不発弾での死傷者は83人と前年比25％減少となったと発表した。　1997年から昨年までの累計した犠牲者数は1万9748人、負傷 ... [続きを読む]

2017年1月22日

交通法改正　小型オートバイ免許が不要に　カンボジア公共事業運輸省［法律］

(c)Phnom Penh Post 　26日に圧倒的多数で2016年の交通法改正案が可決されたが、その内容が論争を呼んでいる。今回の改正について専門家は、「政権の人気取りのために公共の安全を犠牲にするものだ」を警鐘を鳴らしている。プノンペンポスト紙が報じた。　今回の改正では125cc以下のオートバイに対する免許が不要になり、運転可能な年齢も16歳から15歳に引き下げられた。この改正に対し、公共事業運輸省のスン・チャントール上級大臣は、「事故は運転免許の有無ではなく、交通法の理解不足が引き起こしているものだ。テレビコマーシャルなどで教育プログラムを実施することで事故を減らしていく」と話し、運転免許をなくすことが交通事故増加につながらないと主張している。　一方、専門家 ... [続きを読む]

2016年12月30日

ブロック取引導入へ　カンボジア証券取引所［経済］

(c)Phnom Penh Post 　投資家や機関投資家が市場外で大量の株式売買を可能にすることで市場に拍車をかける、ブロック取引プラットフォームが開発されたという。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア証券取引所（CSX）の市場運営担当ディレクターは、「社内ではすでにプラットフォームを開発しており、まもなくこれを市場規制当局であるカンボジア証券取引委員会（SECC）に提出する」と述べた。　ブロック取引プラットフォームは、先進的な市場では一般的であり、大規模な株式取引を実行したい投資銀行やヘッジファンドなどの機関投資家向けだが、同氏は「CSXは市場が依然として小さいため、このプラットフォームは個人投資家と機関投資家の両方に対応する」と話している。 (さらに ... [続きを読む]

2016年12月29日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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