ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カンボジアキャリアフォーラム2014が欧州商工会議所の主催で開催［社会］

　カンボジアキャリアフォーラムと銘打った求職者向け企業説明会が、6月21、22日の二日間プノンペンのダイヤモンドアイランドで開かれ欧州と結びつきのある企業や欧州にベースを置く企業など60社以上企業が参加し、多くの学生や求職者が訪れた。　欧州商工会議所Emmanuel Menanteau所長は開催の挨拶で、「今回のキャリアフォーラムはカンボジアと欧州の商業分野、教育分野での協力関係を表すものである。カンボジアの教育開発によって優秀な人材が輩出されることで彼らは様々な企業で働く機会を得られるほか、海外への留学という道も開かれている」と語った。　カンボジア商業省のチュン・ダラ ... [続きを読む]

社会

2014年7月2日

就職説明会

欧州商工会議所

観光大臣　プチュンバン休暇中の価格引き上げに待ったか［観光］

(c)Khmer Times 　9月14日、政府は観光サービス提供者に向けて、9月19日～21日までのプチュンバン休暇中に、価格の引き上げを行わないよう全国に呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。　タオン・コン観光大臣は、プチュンバン休暇中、レストランやホテルで観光客に提供された食品が、消費に対して安全なことを確認するよう指示し、「同省の指令を無視したサービス提供者や企業は法的措置を受ける可能性がある」と警告した。　地元観光局の責任者は、「既に施設への視察を行っているが、違反する事業者への措置はない。まず、価格を上げるべきでない理由を伝え、彼らが警告を無視すれば、我々も行動を起こすことになる」と述べた。

2017年9月15日

世界第2位の生保AIA　カンボジアで事業を開始するライセンスを取得［経済］

　経済財政省は、香港に上場しているAIAグループの100％子会社であるAIA（カンボジア）生命保険株式会社に対し、カンボジアで事業を行うためのライセンスを発行したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　時価総額で世界第2位の生命保険会社である同グループは、年末までに英国で事業を開始する予定であると述べた。AIAはカンボジアで急速に成長している生命保険市場に参入する予定で、2016年には保険料が2440万ドルで95％の成長を遂げました。

2017年3月8日

カンボジア証券取引所の可能性　見通しとは［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア証券取引所（CSX）は2011年に開始以来、4社しか上場しておらず、取引がない日もあるが、有識者達は持続的な経済成長により多くの企業が将来的には上場すると予測している。プノンペンポスト紙が報じた。　ユアンタ証券（カンボジア）のハン・キョンテCEOは、「CSXだけが不況に直面しているわけではない。2000年に開始したベトナム株式市場と1990年代初頭に開かれた中国株式市場も、当初は現在のカンボジアのような状況だった」と述べた。　ホーチミン証券取引所（HCMC）は2000年に発足し、2016年末時点で上場企業社数は307社、株式時価総額は510億ドル。一方、1990年に設立された上海証券取引所（SSE）は、上場企業社数1 ... [続きを読む]

2017年2月13日

1日1億ドルの収入を失うローミング料金撤廃　アクシアタグループも参戦［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの通信会社、スマートアクシアタの親会社であるアクシアタグループは、昨日アジアの9ヶ国、2億7500万人の利用者に対し、グループの通信事業者ネットワーク内の国際ローミング料金の引き下げを検討している。プノンペンポスト紙が報じた。　「少なくとも同グループ事業者のネットワーク内で、携帯ローミングの料金引き下げは実現可能だ」と同社のスポークスマンは話した。　アクシアタからの発表は、先週のヴィッテルによる「1月1日からベトナム・カンボジア・ラオス間の国際ローミング料金の撤廃」の発表に続いたもの。　アクシアタ社のスポークスマンは、「同通信事業者のネットワークの中で、国際電話やデータ通信に対してローカルの料金を適用するのは ... [続きを読む]

2016年12月25日

カンボジア・コッコン州でマリファナ600株が発見される［社会］

(c)Khmer Times 　コッコン州トマバン（Thma Bang）地区の現地警察が17日、マリファナ600株を発見した。クメールタイムズ紙によると、誰が植えたものかは不明だ。　現地警察の副署長は、「現在はマリファナ畑の所有者を捜索中だ」と述べた。同氏によると、畑付近の土地には複数の所有者がいる。　薬物規正法第31条では、麻薬植物の栽培は20年以下の懲役又は5000万リエル（1万2500ドル）の罰金が課せられる。

2016年11月22日

全国の市場で食品を分析できるモバイルラボの導入―カンボジア商業省［経済］

(c)Khmer Times 　11月17日商業省は、全国の市場で食品を分析できるモバイルラボの導入を発表し、同時に、国境での輸入品を分析するための試験設備建設の支援を中国に求めていたことを明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。　パン・ソラサック商業大臣は、「モバイルラボは、有害な食品から国民を保護し、不安を和らげるのに有効で、カムコントロールの職員に食品安全の重要性を自覚させられる。モバイルラボでは、より迅速な食品分析が可能で、職員は仕分けされた製品を没収し、市場での販売を禁止できる」と述べ、「モバイルラボは全国で利用できるようになるが、初めはプノンペンに焦点を当てる。また、モバイルラボのほか、国境での試験設備建設のために中国からの支援を求めている」と付け加えた。 ... [続きを読む]

2016年11月20日

カンボジアの買い物用ビニール袋、スーパーなどで課金の方針［法律］

　買い物の際に利用される小さいサイズのビニール袋に関する規制法案が先週、承認された。年内にも施行される予定だ。　カンボジア政府の草案作成に関与したNGO団体の担当者によれば、閣僚会議令により、横幅25センチ以下で薄さ0.3ミリ以下のビニール袋は、輸入と製造が禁止される。またスーパーマーケットでは、全てのビニール袋に対して500リエルが会計時に請求される。　同担当者は、「環境省は年内の施行を目指している。既に今年始め、禁止事項や課金について省令を公布しているが、順守されていない」と話した。環境省、内務省、経済財政省、観光省は今後、法の順守を徹底する方針だ。　同法は、ビニール袋に対する利用者の意識を高めることを目的としており、2019年までにプノンペン都、シェムリアップ州 ... [続きを読む]

2016年10月19日

スマートフォンブランド「LEAGOO」が、手頃な価格のスマートフォンを発表［経済］

(c)Khmer Times 　中国・深センに本拠地を置く企業のスマートフォンブランド「LEAGOO」が、手頃な価格のスマートフォンを発表した。　「iPhoneのようなハイエンドで最新の技術を求めている人ではなく、手頃な価格を必要としている人々向けに139ドルで発売され」（関係責任者）、大手携帯キャリアであるスマートアクシアタとの提携で発売される。　シンガポールベースの調査会社GfKによると、カンボジアの新しいスマートフォンの売上台数は前年第2四半期に6％下落したものの、売上高は7640万ドルから8490万ドルと11％増加した。販売台数は1万4000台未満だが、携帯電話の平均価格は18％高かった。　9月21日、カンボジア郵便電気通信大臣は高速ブロードバンド4 ... [続きを読む]

2016年9月26日

モン・リティグループの粗パーム油輸出量、昨年比116％増加［経済］

(c)Khmer Times 　農産加工業のコングルマリットであるモン・リティグループからの今年上半期の粗パーム油（CPO）輸出量が、昨年同期6000メータートンから116％増加の1万3000メータートンに到達した。また、同グループの今年上半期のCPO輸出額は750万ドルで、昨年同期は350万ドルだった。　モン・リティグループはカンボジア唯一のCPO生産企業で、2002年からパーム油製品を輸出している。同社営業部門の責任者によれば、総輸出量のうち40％はマレーシア、30％はスイスへ輸出されている。　同氏は、「1メータートンあたり1000ドルだったのが最近では590～600ドルと市場価格が急落しているのが心配だ」と指摘しているが、価格低下の一方で、モン・リティグループ ... [続きを読む]

2016年8月3日

カンボジア政府、プノンペン郊外に新国際空港の建設を検討中［社会］

(c)Cambodia Airports 　カンボジア民間航空庁（SSCA）によれば、カンボジア政府はプノンペン国際空港（PPIA）の受け入れ能力の限界を背景に、プノンペンから50キロほど離れた場所で新しい国際空港の建設を検討しているという。フレッシュニュースが報じた。　カンボジア政府からライセンスを受けているフランス系空港開発会社は、建設地調査の人員を集め始めている。　本建設計画は依然として政府の政策方針に過ぎないとして、具体的な建設予定地や下請け建設会社などに関しては公にされなかった。　SSCAスポークスマンは、建設候補地にコンポンチュナンが検討されているという噂に関しては、それも含めて検討しているとして否定しなかった。　しかしフレッシュニュース ... [続きを読む]

2016年7月22日

カンボジアのコングロマリットRMA、すべての事業で売上増加［経済］

(c)Phnom Penh Post 　RMAカンボジアCEOのノーン・サン氏は23日、RMAグループの今年上半期の連結売上高は前年同時期と比べて約40％増加したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　RMAカンボジアは、国内で自動車・重機・飲食などを展開するコングロマリット企業だ。　ノーンCEOによると、新商品の導入やアウトレットの拡大、カスタマーサービスの拡充などが背景にあるという。　主な売上成長の要因はRMAカンボジアの主要３事業によるものだが、特にフォード、ジャガー・、レンジローバーを現地販売している自動車事業で最も顕著だ。　エクスプレス・フードグループ社（EFG）を傘下に置くRMAの飲食事業も同様に、今年上半期で収益を著しく増加させている ... [続きを読む]

経済

2016年6月26日

RMA

カンボジア鉱工・エネルギー省、再生可能エネルギー拡大プログラムから資金調達［経済］

(c)Phnom Penh Post 　鉱工・エネルギー省は、6月20日、低所得国向け再生可能エネルギー拡大プログラム（SREP）から3000万ドルの資金調達を受けたと発表した。これにより、カンボジア国内の国際金融機関や民間セクターが太陽光発電の普及を加速させることが予想される。　プノンペンポスト紙によると、鉱工エネルギー省の担当責任者は、「2020年までに、電力アクセス100％の達成とグリーンエネルギー量の増加を目標としている」と述べる。　一方で、太陽光発電設備プロバイダーであるカムワークスのマネージングディレクターは、「今回の資金援助額のうち、民間企業に割り当てられるのはたった1300万ドルだ。もし2025年までに太陽光発電量を1ギガワットにまで増すのならば、1 ... [続きを読む]

2016年6月23日

プノンペン経済特区社、5月30日に上場［経済］

(c)Phnom Penh Post 　首都郊外で347ヘクタールの工業団地を運営するプノンペン経済特区株式会社が、5月30日、カンボジア証券取引所（CSX）4番目の上場企業になる。　同社はタイ国境近くのポイペトに53ヘクタールの経済特区開発のため 820万ドルを調達する予定。公募価格は1株当たり2860リエル（0.71ドル）、公募株数1150万株。

2016年5月25日

旱魃がカンボジアの漁業セクターに打撃、政府は楽観的［コラム］

(c)Ippei Tsuruga 　カンボジア政府は漁業生産量の成長を1.3％見込んでいるが、漁業関係者は目標達成について懐疑的な見方を示している。旱魃の影響が原因だ。　カンボジアの水産業をモニタリングする漁業行動連合チーム（Fisheries Action Coalition Team＝FACT)によれば、旱魃の影響で水位低下が著しく漁業に影響を与えているとのこと。カンボジア全土の漁業エリアのうち70%で季節はずれの水位低下に見舞われているようだ。　カンボジア政府はこうした状況に理解を示しつつも、1％以上の成長は確保できると見ている。　ただ、政府発表と外部ソースが示す数値の間に大きな乖離が見られる点も指摘されている。先週、政府が発表した昨年の漁業生産量は3 ... [続きを読む]

2016年5月20日

カンボジア・ラタナキリ州で原因不明の地割れ［社会］

(c)khmeread.com 　4月29日、カンボジア北部にあるラタナキリ州の２つの地区に複数の地割れが現れ、地域住民が驚きの声を上げているとオンラインニュースメデイア、クメールリードが報じている。　住民たちは、地震の後に起こるこのような現象を見たのは初めてだと語っているが、実際に揺れを感じた住民はいない模様。　なお、2015年に発表されたインターリスクアジアタイランドのレポートによれば、カンボジアは東南アジアの中でも地震発生回数が少なく、発生した地震の規模も小さい。　地割れの原因は不明だが、他国では、地下水の過剰摂取や鉱物の採取、または地下水の流れの崩壊等が原因でも地割れが生じており、必ずしも地震によって地割れが発生するとは限らないとされる。　ラ ... [続きを読む]

2016年5月3日

HLHグループ、カンボジア・コンポンスプー州に400ヘクタールの食品加工場を新設［経済］

(c)HLH Group 　シンガポールの上場会社、HLHグループは、カンボジアのコンポンスプー州に400ヘクタールの農業食品加工場を新設するために1000万ドルを投資する予定と、ザ・ストレーツ・タイムズが報じた。　HLHグループは、完全子会社のカムホームズ（CAMHOMES）により既にカンボジアの不動産業界に進出しており、プノンペンやシアヌークビルなどの主要都市で中間所得層をターゲットとしたサービスを提供中だ。　今後、HKHグループは、カムファーム（CAMFARM）という統一ブランドで展開を予定しており、食品加工工場は今年後半に建設を開始し、2017年までに稼働する。また、今年末までに4か所の農業収集センターを設置することを目指している。　農林水産省の農産 ... [続きを読む]

2016年4月20日

日本人投資家を導き寄せるセンチュリー２１［日系］

センチュリー21に関する記事が現地新聞「クメールタイムズ」誌に取り上げられている。センチュリー21・カンボジア（チェアマン：クイ・バット、以下、センチュリー21）は、多くの日本人投資家を獲得するために、日系のセンチュリー21富士ハウジング・カンボジア（代表取締役：永松秀行、以下、富士ハウジング）と協業している。富士ハウジングが日本の6支店でもカンボジアの物件を販売しており、2年間で約100人の日本人投資家を集めた。富士ハウジングの関係者は、「低価格なカンボジア物件が日本人投資家の目をひき、現地に当社の支店があることで日本人投資家をカンボジア市場に誘引している」と語った。センチュリー21の関係者は、「外国からの投資が国内市場の活性化に必要で、カンボジアと日本の両政府の親密な協力 ... [続きを読む]

2016年3月7日

住友商事、カンボジアに電子機器製造受託事業サービス会社設立［日系］

　住友商事株式会社は2月2日、タイに本社を置く事業会社、アルパイン・テクノロジー・マニュファクチャリング・タイとスミトロニクス・タイランドを通じ、電子機器の製造受託サービス事業（以下「EMS事業」）を目的として、カンボジア国バンテイメンチェイ州ポイペト市にスミトロニクス・マニュファクチャリング・カンボジア（以下「SMC」）を設立することを発表した。　東南アジアでは2015年末にASEAN経済共同体が発足し、関税撤廃等の効果をあげており、2025年までに自由化分野を含むさらなる経済統合が計画されている。また、メコン川流域の大メコン経済圏においても、タイの製造業を中心とした経済発展の波及効果が見込まれる。その中でもカンボジアは、地理的優位性、物流インフラ、廉価で豊富な若年層労働力が魅力と ... [続きを読む]

2016年2月3日

アルパイン・テクノロジー・マニュファクチャリング・タイ

2015年カンボジアビジネスパートナーズ記事アクセス数ランキング［コラム］

（引用：Siv Channa/カンボジアデイリー）　2015年はイオンモールの記事がトップとなりました。初の国際基準モールとなったイオンモールも開店1年を迎え、撤退組が相続く一方で新規出店組が続き、現在も100%の入居率を保持しています。この成功の恩恵を受ける形で中心街全体の商業スペースは空室率22％と、昨年同期の25%から改善している状態です。イオンモールは2018年に2号店の出店も予定しています。 1位　伸びない売り上げに撤退組続く – プノンペン・イオンモール - http://business-partners.asia/cambodia/wp/20150427/ 2位　カンボジア政府は2015年度予算を約39億ドルで起案 http://goo.gl/Jm ... [続きを読む]

コラム

2015年12月31日

イオンモール

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