ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カテゴリ「」で、3984件のニュースがヒットしました。

中国正月中、カンボジアの公務員は仕事をせず国家予算が無駄に［社会］

この中国正月中、政府職員の一部は仕事をせず中国正月を楽しんでいる。この状況に一部のアナリストは「同じ月給を貰っておきながらこの数日間政府職員が仕事をしないことは国家予算の無駄である」と述べ、「法律は順守しなければならない。もし順守しないのであればカンボジアは法治国家ではないということだ」と政府職員を非難している。非難の声を上げている社会アナリストのカム・レイ氏は次のように語っている。「もし中国の風習が尊重されなければならないのであれば、カンボジアの風習の重要性は相対的に下がるということだ」カンボジアの国家公務員は18万人いるが、この中国正月期間中に何人が休み何人が出勤したかを示すデータはない。しかし、プノンペン都内においては多くの公務員が仕事をしていなかったり、一瞬職 ... [続きを読む]

社会

2015年2月24日

公務員

退職後の外国人にとってカンボジア移住は天国［統計］

　世界的な情報誌インターナショナルリビングが退職後に遊んで暮らせるような天国だといわれる25カ国に関して点数をつけた。　同誌によると1位がエクアドル、2位パナマ、3位がメキシコ、4位がマレーシアであった。東南アジアでは1位がマレーシア、そしてタイ、フィリピン、カンボジア、ベトナムが続く。点数は不動産価格、賃貸価格、娯楽、健康、インフラ、天候など8つの評価項目に沿って付けられた。　詳しいランキングや評価の詳細は以下のリンクを参照。　http://internationalliving.com/2015/01/the-best-places-to-retire-2015/ 本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年1月8日

カンボジア政府は企業との新規経済土地コンセッションを50年に限定［政治］

　今後、カンボジアで経済活動を行うため、経済土地コンセッション（国から付与された利用権のある土地）の合意署名を政府と交わす全ての企業は、土地利用権を50年しか与えられなくなる。この決定は、カンボジアの土地法と不動産関連法に基づいた新しい施策である。　政府はこの新しい施策に関して29日月曜日の午後に環境省内でサイ・サムアル環境大臣による説明会見をおこなった。大臣は会見で「この新しい施策は、政府から合意を得たがまだ文書に署名していない企業から適用されることを強調したい。しかし、すでに合意文書に署名をしている企業は、今までどおり50年に限らない」と説明した。　近年、政府が経済土地コンセッションを外国企業に99年付与していることに、一部のカンボジア人が批判の声を強めていた。批判は ... [続きを読む]

2014年9月30日

カンボジア・ラオス両国政府は協力し国境に橋を架ける予定［経済］

　外務省コイ・コン報道官は8月19日にカンボジア・ラオス両国政府が協力し国境に新たにプレクラペオという名の橋を架ける予定だと伝えた。　また、報道官は両国間の貿易交流に関して、「カンボジアとラオスの貿易交流はまだまだ発展しているとはいえない。2013年の両国の貿易額は 0.1億ドルだけであった。その為カンボジアとラオスが協力して橋を架けることで今後両国間の貿易交流は更に盛んになるだろう」と説明した。　プレクラペオ橋建設にあたって予算額などをまだ明確になっておらず両国は現在それらについて検討中だという、橋が完成すればカンボジアのプレアビヒア州とラオスのチャンーパーサック州を陸路でつなぐことになる。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年8月20日

イスラエルとの直行便に向け　覚書締結　カンボジア［観光］

(c)Khmer Times 　民間航空庁の広報官によると、カンボジアとイスラエルは9月頭、両国間の直行便の覚書を締結した。　民間航空庁の担当官は、「航空会社は直行便とコードシェアのFS調査を開始した。直行便には時間がかかるため、コードシェアが最優先だ。イスラエルからの観光客数は、ASEANや中国、ヨーロッパ、米国に比べてまだ少ない。現段階では、イスラエルの航空会社とのコードシェアにより、観光客を、カンボジアを通じてASEAN諸国に連れていく」と述べた。　観光省によると、2017年の1～6月のイスラエル人観光客数は7900人、これは昨年の同期比で36％の増加となる。

2017年9月19日

プノンペンの都内バスに電子チケット導入　2017年末にサービス開始予定［経済］

(c)Khmer Times 　3月29日、プノンペンの都内バスサービスにおける電子決済システムに関し、都庁とカンボジアの大手モバイルバンキングサービス、ウィング（カンボジア）専門銀行との間で覚書の調印式を行われた。今後、バスの利用者はウィングを通じて電子チケットを購入することができるという。　プノンペン都庁パ・ソチェトヴォン氏は、「これまで、支払い管理は紙のチケットを使用しており、古いシステムに悩まされていた。都庁は電子チケットに関する実現可能性調査を1年間行っており、同システムが簡単に使用でき、乗客にも役立つことが分かった」と述べている。　2002年、都庁は初めて都バスプロジェクトを開始したが、市民にバス移動の習慣がなく普及しなかった。しかし2014年には日本か ... [続きを読む]

経済

2017年3月31日

プノンペン

都バス

オーストラリアの物流会社　ポスト・メディアと提携　全国紙のネットワークを活用［経済］

(c)Phnom Penh Post 　オーストラリアに本社を置く物流・流通の管理ソリューションサプライヤーであるヨギー社は、プノンペンポストとポストクメールの親会社ポストメディアとの提携し、日刊紙に独自の技術を組み合わせた物流のプラットフォームを確立するとプノンペンポスト紙が報じた。　1月22日に発表された両社間の覚書（MOU）によると、ヨギー社は、ポスト・メディアの配送業務の効率性と専門知識を活用して、即日および翌日配送サービスを展開し、新しい収益とシナジーを生み出すという。　このパートナシップには、急成長する電子商取引市場における貨物の管理のため、ヨギーの人工知能（AI）ロジスティクスと流通管理ソフトウェアを採用する予定で、これにより配送の固定費削減やリアルタ ... [続きを読む]

2017年1月25日

偽造防止のステッカー　来年より各輸入品へ導入　カンボジア関税消費税総局［経済］

　関税消費税総局（GDCE）は、密輸の抑制や偽造防止、収益管理の効率化のために、酒類、スマートフォン、腕時計など3つの輸入製品に新しいステッカーを導入する計画があるという。クメールタイムズ紙が報じた。　GDCEのクン・ネム総局長は、「税関職員やその他当局が店舗で現場検査を行い、ステッカーが付いていない製品を見つけた場合、違法と見なし、課税対象や罰金を科される」と述べ、12月26日の公式発表によれば、新ステッカーは、目に見えない文字やロゴ、レーザーでしか見えない印が付き、2017年1月1日より施行開始予定。これにより順次、酒類、スマートフォン、時計のボトルの古いステッカーを貼り換える。　韓国LGエレクトロニクスの正規代理店Gギアの副社長は、法定輸入業者が模倣品によって何年も影響 ... [続きを読む]

2016年12月31日

カンボジアと中国が顧客の信用情報を共有する方針［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア中央銀行（NBC）と中国人民銀行が現在、二国間の民間設備投資を後押しするため、顧客の信用報告書を共有する方針で話を進めている。クメールタイムズ紙が報じた。　NBCのチア・セレイ総局長が中国人民銀行の幹部と会談した。チア氏は、「中国のきちんとした信用報告書を持っている中国人投資家は、簡単にカンボジア国内の銀行から融資を受けられる。カンボジア人投資家においても同様だ」と話す。　また、「両国が直接的に信用報告書を共有することは、プロセスの簡易化につながる。顧客の同意に基づいて共有するつもりだ。我々は今後、信用報告書共有における法的枠組みについて話し合っていく」と語った。　同氏によれば、人民元の国際化をさらに進める取り組みと ... [続きを読む]

2016年11月26日

カンボジアの建設セクター、雇用機会牽引するも不法労働者多し［経済］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省によると、カンボジアの不動産・建設セクターが20万人以上のカンボジア人を雇用するなど、雇用機会創出の牽引役となっている。プノンペンポスト紙が報じた。　同省長官によれば、地方からの一時的移民が多く雇用されているという。収穫期でない時期には高報酬を求めて地方から首都へ出稼ぎ労働者が大量に流入し、収穫期になれば地方へ農業をしに戻る。同様に雇用創出の牽引役である縫製業では約80万人が雇用されているという。　1万人以上を雇用するカナディア財閥系の現地建設会社、OCIC（Overseas Cambodia Investment Corporation）のプロジェクトマネージャー、トゥーチ・サムナン氏によれば、「建設 ... [続きを読む]

2016年9月17日

エンジェル投資家グループ、カンボジアの若いスタートアップ企業家に注目［経済］

(c)Khmer Times 　メコンエンジェル投資家ネットワーク（MAIN）は、資本を必要とするカンボジアの若くて成長中のスタートアップ企業家らを探すため、ワークショップを含むビジネス視察を行った。MAINはカンボジアのメコン・ビジネスイニシアチブ（MBI）と連携している国際エンジェル投資家グループだ。　MBIのプロジェクトマネージャーは、「現在のカンボジアのスタートアップは力強い。MAINは有望な企業をピックアップし、彼らの成功を助けるだろう」と話した。　クメールタイムズ紙によると、MBIは大メコン圏地域の小規模ビジネスの成長を支援するための、アジア開発銀行とオーストラリア政府の間の開発パートナーシップのことだ。　MAINは以前もオンラインバスチケット予 ... [続きを読む]

2016年9月12日

カフェアメィゾン　規模を拡大しカンボジア国内に33店舗を展開［経済］

(c)Phnom Penh Post 　タイ石油公社（PTT）傘下のカフェチェーン「カフェアメィゾン」が、カンボジア国内で更に規模を拡大させる態勢だ。　カフェアメィゾンは2013年のカンボジア参入以来、14店舗を展開したが、今回の店舗拡大による新しいプノンペン以外の5店舗を含めると、合計で33店舗となる。PTTカンボジアのマネージングダイレクターによれば、2021年までに120店舗のオープンを予定している。　また同氏によれば、新規のフランチャイズオーナーらは加盟料1万6000ドルを支払うことで、PTTのガスステーション内に又は単独店舗としてコーヒーショップを開店できるという。　カフェアメィゾンはカンボジア参入からわずか3年のうちに着実に成長し、国内カフェブラ ... [続きを読む]

2016年8月6日

将来のカンボジア保険業界に成長の見込み［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの保険業界はタイやベトナムなどの近隣諸国に比べていまだ成長途上だが、人材開発と伴った成長可能性がある。クメールタイムズ紙が報じた。　経済財政省の担当部局責任者であるイン・ミアトラ氏は月曜日、見込み客からの信頼を得るため、保険業者は保険商品やリスク管理スキルの発展を促進すべきだと発言した。　クメールタイムズ紙によれば、他のASEAN諸国と比較してカンボジアでの保険普及率は依然として低く、2015年の生命保険・一般保険料の収入はGDPのわずか0.45％にしか相当しない。マレーシアでは生命保険料収入がGDP比3.3％、非生命保険料金収入が4.3％に相当、シンガポールではそれぞれ前者がGDP比4.3％、後者が1.5％に相当する。 ... [続きを読む]

2016年7月20日

スピード違反でバン転倒、乗っていた縫製工場労働者ら負傷［社会］

　コンポンスプー州サムラオン・トング地区で木曜日の朝７時、１台のバンが転倒する事故が発生した。　乗っていたのは通勤途中の縫製工場労働者28人で、10数人以上が怪我、うち３人が緊急入院したと、カンボジアデイリー紙が報じた。　地元交通警察局長によれば、事故の原因はスピードの出し過ぎによって後輪のタイヤが破裂したことであり、運転手を尋問のために逮捕したという。　州委託病院のチーフによれば、入院した３人は女性で、頭部や顔、場合によっては肝臓などを負傷しており重傷だという。クメールソビエト友好病院に搬送される予定だ。また、国家社会保障基金（National Social Security Fund＝NSSF）により医療費が補償される。　カンボジア国内約60万人の縫製工場 ... [続きを読む]

2016年7月3日

タイ政府、カンボジアの国境沿いに中小企業向けの経済特区を建設予定［経済］

　タイのメディアレポートによると、タイ政府はカンボジアへの事業拡大を目指し、カンボジアのバンテイメンチェイ州とバッタンバン州との境にあるサケーオ県に、開発規模1億4160万ドルの中小企業事業者向け経済特区（SEZ）の建設を計画していると発表した。　タイ政府は約10.5ヘクタールの開発をタイ工業団地公社（IEAT）に指示し、農業加工、縫製、電子機器、自動車部品、包装産業等の外資の中小企業事業者を対象にするという。　「8月までに投資家とのリース契約締結を予定し、今年10月の建設開始、2018年の生産開始を目途にしている」（IEATの副総裁）

2016年6月8日

スターバックスの２号店がイオンモールでオープン［経済］

(c)Phnom Penh Post 　アメリカのコーヒーフランチャイズ大手、スターバックスは、コーヒー・コンセプト・カンボジア株式会社としてローカルライセンスを取得し、昨年12月にオープンしたプノンペン国際空港の１号店から半年経たずに、5月25日、イオンモールにカンボジアの２号店をオープンした。　「１号店は空港ターミナルというアクセス制限がある場所にもかかわらず成長を続けており、店舗拡大がブランド促進に大切なことから、３号店目はカンボジアのカフェのメッカであるボンケンコン地区に10月にオープンする予定だ」（同社ゼネラルマネジャー）。　「イオンモールの午前7時～午後10時という開店時間から様々な顧客を対象にすると予測するが、他店より高価格で場所もモールの屋外にあるこ ... [続きを読む]

2016年5月29日

スカイランドとカムワークス、5メガワットの太陽光発電プロジェクトで契約締結［経済］

(c)Khmer Times 　スカイランドとオランダに本社があるカムワークスは、カンダール州のヴィヒアソア経済特区内において7NGグループによる5メガワットが供給可能な太陽光発電プロジェクトに1250万ドルで契約締結した。　クメールタイムス紙によると、7NGの子会社であるスカイランドのダイレクターは、太陽光エネルギーの専門であるカムワークスとの契約は、カンボジアの強い電力需要に対応するためと語り、10～15％のコストで生成出来る太陽光発電に期待を寄せる。プロジェクトは需要に応じて最大で8メガワットまでとして投資家を誘致する。　カンボジアの電力は、主に水力、石炭、タイ、ベトナムからの輸入に頼っており、鉱工・エネルギー省によると国内6つのダムによる水力発電で総電力の約 ... [続きを読む]

2016年4月12日

民間唯一の上場企業GTI社、2015年純利益が対前年70%減［経済］

(c)Phnom Penh Post 　台湾の衣料品メーカー、グランドツインズインターナショナル（GTI）は4月4日、原材料の輸入コストの上昇及び平均販売価格の下落を理由に、2015年度の純利益が対前年70%減だったとカンボジア証券取引所（CSX）に報告した。　プノンペンポスト紙によると、純利益の大幅な減少には、労働者賃金の上昇、原材料の値上がり、印刷や刺繍コストの上昇、及び平均販売価格の低下の4つの要因があると、主要顧客であるアディダスとGTIの親会社がコメントをしている。　2015年の年次報告書によると、売上高は5600万USDと前年に比べほぼ横ばいだったが、税引き後利益は2014年340万USDから100万USDとなった。コスト面では、人件費が2015年1月に ... [続きを読む]

2016年4月7日

迅速に現金を提供する新規貸付サービスがカンボジアに登場［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアにもピア・ツー・ピア（P2P）融資と呼ばれている、資金を借りたい人と貸したい人をネット上で結び付ける融資仲介サービスが現れている。　インティーングループ(InteanGroup)は、22歳以上でIDカードを持っており、家族や職場の連絡先を開示した人には無担保での少額融資を行う。顧客がウェブサイトやFacebookページに名前と電話番号を入力すると、詳細な情報を収集するために30分以内に担当者が連絡をし、承認されれば送金サービスを利用してお金を受け取る。送金は現在、電子マネーやスマートルイ（SmartLuy）を使用している。　結婚披露宴、授業料、医療費等、緊急の資金需要がある月給200～300ドルの中間所得層への短期貸 ... [続きを読む]

2016年3月19日

「ザ・ベイ」開発会社がソック・バン氏との関係解消［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、シンガポール証券取引所が2月23日、不祥事で有罪判決を受けたカンボジア不動産業界の大物ソック・バン氏と総事業費5億ドルの不動産開発プロジェクト「ザ・ベイ」を手掛けるシンガポール系不動産開発会社TEHOインターナショナルが合弁を解消し、TEHOインターナショナルが所有する総発行株式の51％にあたる510株を、ジュム・チャイリー副首相の娘で、かつフンセン首相の義理の娘であるジュム・チェイリン氏に譲渡されたと発表した。　ソック・バン氏の辞任により、ジュム・チェイリン氏は昨年の8月に「ザ・ベイ」の開発ジョイントベンチャーの取締役に就任し指揮をとっていた。　ソック・バン氏は、「ササ」の愛称で知られる元女性アナ ... [続きを読む]

2016年2月25日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

News & Topics

カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版