ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

ASEAN内で注目を浴びるカンボジア、VPCアジア太平洋会議で高評価［経済］

(c)Khmer Times 6日、第24回VPCアジア太平洋会議が行われ、会議の中でASEANの不動産の専門家から、「カンボジアは今後5年間でGDPの成長が確実に見込まれている新興国で、ASEANの重要なプレーヤーだ」と評価されたとクメールタイムズ紙は報じている。また、会議の中では様々な国の投資家がカンボジアに興味を持っていたという。　タイの不動産鑑定会社の役員を務め、VPCアジア太平洋会議の議長であるオークリット・ラオハブラシット氏も、「カンボジアはインフラ面の成長も予想されていて未来は明るい。カンボジア政府がルール作りを急いでいる点も、不動産業者や投資家にとっては大切な“保険”となり評価できる」と発言した。　カンボジアは現在、45階、55階、133階建てといっ ... [続きを読む]

経済

2016年5月16日

プノンペン

不動産業

在カンボジア米国大使、TPP不参加のカンボジアへの悪影響を懸念［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア米国商工会議所(The American Chamber of Commerce, Cambodia＝AMCHAM)の年次総会において、ウィリアム・ハイト在カンボジア米国大使が、カンボジア政府は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加について前向きに検討すべきだと述べた。　プノンペンポスト紙によると、ハイト大使は、12の貿易圏から成り世界経済の40％を占めるTPPが実現すると、米国の貿易相手国はベトナムがトップになり、カンボジアはその犠牲になると話す。特に縫製業においては、TPPによってアメリカやその他貿易国から60億ドルのカンボジアへの投資削減が予測され、TPP加盟国であるベトナムへの工場開設が盛んになるという。 ... [続きを読む]

2016年5月11日

シアヌークビル州、ビーチの14店舗に立ち退きを強制執行［社会］

(c)Phnom Penh Post 　4月9日、シアヌークビル州の副知事率いる100名は、オートレスビーチやオーチティルビーチの立ち退きに応じない商店14店舗に対して、ショベルカーを使い強制的な店舗破壊を行った。　プノンペンポスト紙によると、立ち退きに応じない店舗に対する強制執行の通達を3月13日に出していたが、ビーチの中小企業コミュニティの代表者は、地方政府との合意が達する前に当局が強制執行をしたと述べた。　同氏は、店舗毎の補償金3500ドルは、他の場所でのビジネス開始に十分ではないと話し、14の店舗オーナーとその家族は、クメール正月後に首相と土地管理省に請願書を提出する予定。　シアヌークビル州のユン・ミン知事によると、公共ビーチの改善を目的とした強制執 ... [続きを読む]

2016年4月16日

カンボジア政府は、4月1日からアルコールやタバコに増税［法律］

(c)Phnom Penh Post カンボジア租税総局は2015年12月発令の閣僚会議令により、アルコールやタバコを取り扱う企業に対し、自社製品の特別税増税を決定していたが、4月1日に施行される。増税はビールに30%、酒類（ビールを除く）に35%、たばこに20%。閣僚会議令は2014年7月と2015年1月に続いて、特別税の見直しを行っている。

2016年3月25日

カンボジア建設省発表、昨年の建設投資コストは33億ドル、前年度比33％増［統計］

(c)Phnom Penh Post カンボジアの国土整備・都市化・建設省は2月29日、2015年の建設投資コストが33億ドルを突破し、2014年度比33％増であったと発表した。なお、建設業界における国の収益は90百万USD に上り、そのうち80百万ドルは不動産移転税であった。

2016年3月3日

日本政府、カンボジア政府に約273億円に上る新たな資金協力［経済］

　日本政府はカンボジア政府に対する新たな資金協力に署名を行う予定だとカンボジア外務書が発表した。　署名式典は3月30日に行なわれ、フン・セン首相立ち会いのもと、隈丸優次日本大使とホー・ナムホン外務大臣が約2億2800万ドルの円借款と無償資金協力に署名を行う。　外務省の発表によると、今回署名されるのは以下の5つの計画だという。　無償資金協力はスバイリエン州の病院改修計画、プノンペン都内交通管理システム、ラタナキリ州の小規模水力発電所の3件で約43億円。　円借款はプノンペン都送電・配電網拡大計画、国道5号線（トリマ・マオム〜バッタンバン〜スレイ・サポアン区間）改修計画の2件で約230億円。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年3月28日

カンボジア経済財政省、マイクロファイナンス業を行うNGOに業務停止を求める［社会］

　経済財政省は、マイクロファイナンス業を行っているNGO団体に対して業務の停止を求めた。　カンボジア国内では多くのNGO団体が独自のマイクロファイナンス業を展開していることが多いが、経済財政相によるとそのうち幾つかのNGO団体は慈善団体を装いつつも、田舎の人々に対して高額の利息を請求しているという。そのため、利用者には高額の利息を支払うことが出来ず、多重債務に陥る者や、借金を返すことを諦め一家離散になったり、財産をすべて失ったりする人も出てきているという。　このような悪徳マイクロファイナンスNGO団体の実態に対して経済財政省と中央銀行は2月2日共同で声明を発表、このような業務を停止するように求めた。　また、今後もマイクロファイナンス事業を継続する予定のNGO団体も ... [続きを読む]

2015年2月5日

2014年カンボジア国際工業機械見本市、8月14~15日開催予定［イベント］

【展示日時】　4日間（2014年8月15~18日）【展示会場】　ダイヤモンドアイランドコンベンション＆エキシビションセンター【住所】　プノンペン都　ダイアモンドアイランド　トンレサップバサックコミューン【主催者】　ニューヨーカートレード＆マーケティングサービス株式会社【共同主催】　貿易推進部、商務部（TPD）、カンボジア商工会議所（CCC）、ベトナム国立見本市・広告合資会社（VINEXAD（工商省直属企業））【スポンサー】　カンボジア商務部、カンボジア商工会議所、台湾工業機械協会（TAMI）、台湾ターンキー·プロジェクト協会（TTA）、台湾展示コンベンション協会（TECA）【展示内容】　プラスチック・ゴム、印 ... [続きを読む]

2014年8月25日

与野党間の政治危機が解決できれば米国投資家は投資促進すると米国大使［政治］

　昨年7月におこなわれた国民議会議員選挙後の与野党間の政治危機は一年近くたった今も解決できていないが、このことが少なからず海外の投資家の懸念材料となっていることは事実のようだ。　7月7日にスン・チャントール商業大臣と共に会見をおこなったWilliam E.Todd米国大使は次の様に説明した。「米国の投資家はカンボジアの政治が安定していることを望んでいる。現在の与野党間の政治危機が解決できれば米国の投資家はカンボジア投資をより一層促進させるだろう」。　この米国大使の発言を受けてスン・チャントール商業大臣は、「カンボジアの政治危機を解決するために救国党は国民議会に参加してほしい。救国党が国民議会に参加しない限り政治危機は解決することが出来ない」と返答した。（写真： ... [続きを読む]

2014年7月8日

プノンペン　ゴミ捨てや違法駐車への取り締まり強化［社会］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都は、人口の増加に伴い、ゴミの不法投棄や違法駐車の解決に取り組もうとしている。プノンペンポスト紙が報じた。　2015年に経済財政省と内務省が共同で署名した閣僚会議令において公共の場にゴミの不法投棄をする人々に対し罰金を科すことが決定していたが、その施行は遅延していた。　しかし、最近、プノンペン都のいくつかの地域で、ゴミ捨てや違法駐車に対し2.5ドルから最大で50ドルまでの罰金を科すように指示が出ている。　プノンペン都議会の広報担当者は「人々にゴミ捨てを止めさせ、適切な分別や、ゴミ箱に捨てるといったことへのキャンペーンや宣伝活動を行う必要がある」と述べた。当局はすべてを監視することができないうえに、街中で設置さ ... [続きを読む]

2017年9月22日

シアヌークビル自治港　過去最大のIPOに向けて準備［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア南部に位置する国内最大の港、シアヌークビル自治港（PAS）が、2700万ドルの調達を目指している。これが成功すると同IPOは、これまでのカンボジア証券取引所（CSX）で最大の株式公開となるという。プノンペンポスト紙が報じた。　PASのルー・キム・チュン局長は、「4月11～13日でIPOに関する公表を予定しており、4月19～25日までの6日間でブックビルドを予定している。PASは総額2144万株（総持株の約25％）を売り出し、最終的な株価はブックビルドに対する投資家の回答によって決定される」と述べた。　プノンペンポスト紙によると、PASは4年連続の黒字であり、2015年の純利益は4500万ドル、コンテナトラックの2桁成 ... [続きを読む]

2017年4月2日

急成長するカンボジア・プレアシアヌーク州の沿岸部［経済］

(c)Khmer Times 　プレア・シアヌーク州の沿岸部は不動産業や観光業の発展により更なる変化を遂げている。　不動産企業センチュリー21メコンのチレク・ソクニムCEOは、「観光業が発展すると景気も良くなり、企業も不動産開発に投資する。同地は空輸と運輸が整備されビジネス拠点に適しており、また近隣諸国の沿岸地域よりも地価が安価であるため、不動産業の見通しは明るい」と述べた。加えて、中国の広東省との姉妹提携プログラムも活況を呈しており、2013年以来「一路一帯」構想は、中国の経済外交の目玉となっている。　また、美しい沿岸によりリゾートホテルでの投資も関心を集めており、最近中国の投資家グループ、カンボジアゴールデンシルバーガルフリゾートプロジェクトのコンソーシアムが ... [続きを読む]

2016年11月28日

カンボジアの貧困問題、現在の状況と見通し［コラム］

(c)Ippei Tsuruga 　世界銀行が2016年7月1日、カンボジアのマクロ経済見通し（Economic Outlook）を公開した。新しい世帯調査の結果を反映したものではいため、貧困指標（貧困率、貧困ギャップ率など）のアップデートは行われていないが、最新のマクロ経済状況を元に貧困を分析している点については参考になる。ここでは、世界銀行の報告書から貧困問題に関するポイントをまとめてみた。カンボジアは低所得国から卒業　2015年の一人当たり国民総所得（GNI）は$1,070だった。これは低所得国の基準値$1,025を上回る水準。世界銀行は2017年からカンボジアを中低所得として扱うこととなる。なお、一人当たりGNIによるカテゴリ分けは、世界銀行を含む国際金融機 ... [続きを読む]

2016年11月1日

カンボジアの先住民族、従来の把握よりも多い可能性［社会］

(c)Phnom Penh Post カンボジアの先住民族はこれまで把握されているよりも多く、ほとんどが絶滅しかかっていると、現地NGO団体が報告した。プノンペンポスト紙が報じた。カンボジア内務省はこれまで、全国に445の先住民族の村があるとしていたが、カンボジア少数民族機関（Cambodian Indigenous People Organization＝CIPO）は今回の報告で、現在把握できているだけでも573の先住民族の村があり、今後の調査によって632まで増える予測を示した。先住民族の村はカンボジアの15州に存在している。前回の人口センサス調査では18の先住民族を特定されている一方、CIPOは24の民族を特定している。 CIPOの研究者らは民族 ... [続きを読む]

2016年10月28日

カンボジア中央銀行、新たなリエル流動性供給手段を実行［経済］

　10月18日、カンボジア中央銀行（NBC）は、証券担保型流動性供給オペレーション（Liquidity-Providing Collateralized Operation＝LPCO）として400億リエル（約1000万ドル）を3％の金利で、新たにマイクロファイナンス機関（MFI）や商業銀行に貸し付けると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　LPCOとは、脱ドル化を志向するNBCにとっての現地通貨リエルの流動性を高める新たな方法だ。金利や供給総額はMFIや銀行などからの入札で決定され、毎月実行されるとしている。　NBCのチア・セレイ総局長は、「LPCOによりリエル利用が促進されれば、現在の高金利の低減化に繋がる。そこから基準金利の確立も可能だ」と説明した。　アクレダ銀 ... [続きを読む]

2016年10月20日

2016年のカンボジア経済状況、「広く、期待通り」と評価―アジア開発銀行［統計］

(c)Khmer Times 　アジア開発銀行（ADB）が9月26日に発表した最新の報告書、2016年版「Asian Development Outlook（アジア開発展望）」では、2016年のカンボジア経済状況について「広く、期待通り」と評価し、経済成長率について0.1％増の7.1％と予測した。ADBのGDP成長率予測は、ベトナム6.3％、タイ3.5％。ラオスの7％を僅かに上回り、近隣諸国の中でカンボジアが最も高い。　ADBのカントリー・ディレクターは、カンボジアは今年7月に低中所得国（LMICs：Lower Middle Income Countries）の地位に達し、上半期における縫製・製靴業界の輸出は9.4％増と強固であり、カンボジア経済の見通しについて「健全だ」 ... [続きを読む]

2016年9月29日

カンボジアの対タイ貿易赤字が大幅に改善［経済］

(c)Khmer Times 　タイ大使館によると、今年7月までのタイからの輸入額は前年度比16％減の約24億ドル、カンボジアからの輸出は52％増の6億8000万ドルであり、これはカンボジア国内での生産能力が高まったからだとしている。クメールタイムズ紙が報じた。　先にタイ製の製品を展示した博覧会の記者会見で、プノンペンにあるタイ大使館のカウンセラーは、この変化を、「世界的な原油価格の低下とカンボジアの生産力の向上に起因している」と述べ、「カンボジアはサトウキビなどはもはや輸入は不要で、今は農産物や飲料が国内で作られている」と強調した。　カンボジア中小企業協会連合会（Federation of Associations for Small and Medium Ent ... [続きを読む]

2016年9月14日

経済特区が大メコン圏経済回廊の成長のカギを握る［経済］

(c)Phnom Penh Post 　第8回大メコン圏（GMS）経済回廊フォーラムがプノンペンで開催された。プノンペンポスト紙によれば、参加した政府関係者や開発関係者は、経済特区(SEZ)に国境周辺地域をターゲットとすることは海外投資の呼び込みや越境貿易の促進につながると話している。　大メコン圏経済回廊は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム、中国南部を縦横に結んでいる。　アジア開発銀行（ADB）の地域担当責任者は、「GMSで利益を獲得しているのはSEZや工業団地であり、これらが投資誘致や雇用促進の効果的なツールになっている」と語った。　一方で、「経済回廊を最大限に活用するためには各国がより競争し、経済回廊のグローバル・サプライチェーンへのアクセ ... [続きを読む]

2016年8月8日

大メコン圏諸国、国際輸送の更なる促進に向けて合意［経済］

(c)Phnom Penh Post 　大メコン圏地域（GMS）のメンバー諸国は、先週バンコクで、越境交通協定（Cross Border Transportation Agreement＝CBTA）に関して議論し、商用トラックや観光バスなど国際輸送を促進するため、国境をさらに開放することで合意した。　今回の修正案により、ミャンマーを除くメンバー諸国は、今年末までに越境する商用トラックと観光バスの割当数を500台とした。　カンボジア公共事業運輸省（MPWT）の担当責任者のチャン・ダラ氏は、「我々は現在、問題の把握とそのメカニズムを研究している段階にある。次回の会合では、車両の安全性や違法物品の輸送などに関して話し合われる予定だ」と述べた。　プノンペンポスト紙に ... [続きを読む]

2016年7月21日

メイバンクが新世代型モバイルアプリを発表［経済］

(c)Phnom Penh Post 　マレー系商業銀行のメイバンク・カンボジアは、5月27日、拡張現実(Augmented Reality＝AR)とQRコードリーダーを備えた、初めてのモバイルアプリを発表した。使用者は周囲にかざしてスキャンすると、最寄りの支店やATMを見つけることが出来る。　同社はオンライン・バンキング・プラットフォームについて、顧客数と取引量の両方で月50%の成長を見せていると話す。

2016年5月31日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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