カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック WEB版

News & Topics

    • (c)Khmer Times  カリフォルニアに本社を置くカールス・ジュニアとハーディーズの親会社CKEレストランホールディングスは、10月19日カンボジアでカールス・ジュニアの第1店舗目をオープンした。  カンボジアでは、TH F&B社が運営を担当し、プノンペンのボンケンコン1地区、ストリート51とストリート310の角にある。  発表の中で、CKEインターナショナルの担当責任者は、「今年は、カンボジア、オーストラリア、日本、ケニアで出店し、その数は40か国となる。カンボジアは、当社の拡大戦略にとって重要な市場であり、今後国内に15店舗をオープンする予定だ」と述べた。同社は、国内初のドライブスルーも提供する。  TH F&Bの責任者は、「カールス・ジュニアは、高品 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月22日
      飲食業 レストラン カールス・ジュニア
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア中央銀行は、8月13日に開催された景気セミナー中に、今年残りのGDP成長率を7.1%と予測し、銀行業の強さを強調、経済への大きな後押しとなると述べた。  今年の上半期において、銀行預金と融資がそれぞれGDPの67%、80%に達し、一方インフレ率は期間中2.8%と低いまま。現地通貨の為替レートは、1ドル当たり4044リエル前後だった。
    • 経済
        2016年8月18日
      カンボジア中央銀行 NBC GDP
    • (c)Phnom Penh Post  1994年から2014年までの20年間、カンボジアへの海外直接投資(FDI)が192億ドルに到達し、中国からの資本流入が大きな割合を占めていることが、28日に発表されたFDIに関する包括調査にて明らかになった。  カンボジア中央銀行(NBC)とカンボジア統計局(NIS)は共同で、実際の投資状況を反映したFDIに関する決定版データを提供する目的で調査を実施した。  NBCのチア・セレイ総局長は、「以前我々が目にしていたのは実際に得た投資額とは一致しない記録だったため、実際の状況と比較するデータを得るために調査を実施すると決定した」と話している。  調査によれば、20年間のFDI総額192億ドルには、台湾、香港、マカオを含む中国 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年7月30日
      FDI NBC カンボジア戦略国際問題研究所 統計局
    • (c)Khmer Times  数ヶ月前にカンボジアで営業を開始している世界第2位の香港系生保、AIAグループは、同国市場に対して楽観的である。クメールタイムズ紙が報じた。  AIAのヌケン・ホオイCEOは先週、香港で開催された会合で、「カンボジアは他国と比較し保険の浸透率が低いが、若い労働力を背景に将来の成長の余地があり、多くの肯定的な兆しを見せている。強力なセールスチームを築き、既存の銀行と協力し、被保険者となることの意識を高めるよう努めている」と語った。  AIAは5月にカンボジアで正式に事業を開始し、国内で6番目の生命保険会社となり、現地市場に参入した。  カンボジア保険協会(IAC)のデータによると、生命保険および損害保険分野の保険料は2015年に前年比 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年10月3日
      生命保険 保険業 経済財政省 AIA
    • (c)Khmer Times  保健省によると、カンボジア人はうつ病に対する理解がなく、他国と比較して精神病患者への否定的見解が強い。クメール・タイムズ紙が報じた。  同省の調査によると、40万人のカンボジア人の成人がうつ病に苦しんでいることがわかった。  同省の担当責任者によると、調査の一環としてプノンペンとカンダール州に住む人々に質問し、近隣諸国と比較してうつ病の理解がほとんどないことが明らかになったという。  また同氏は、うつ病への理解不足から、うつ病に苦しむ患者を差別する現状を述べ、うつ病は国家経済や社会全体に害を与えるものだと警告した。  世界保健機関(WHO)のYel Daravuth氏は、すべての人々は、うつ病はカウンセリングのような治療が求め ... [続きを読む]
    • 社会
        2017年4月9日
      保健省 医療 病気 カンダール州 世界保健機関 精神病 メンタルヘルス
    • (c)Khmer Times  カンボジア国立銀行(NBC)と教育・青少年・スポーツ省のハン・チュオンナロン大臣は、初等・中等学校の学生に金融リテラシーを促進するため、公式の漫画「Let's Talk Money」を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  この漫画は8歳から12歳の生徒のためのもので、カンボジア人が家族や友人と重要なお金のことを話し合うことを奨励する「Let's Talk Moneyキャンペーン」に基づき設計されている。  NBCのチア・セレイ総局長は、「子供たちに金利計算の方法を教え、お金の管理方法などの能力と知識を与える。また関連機関の専門家と協力してカリキュラムを管理し、10月に組み込まれる」と述べた。  同氏は、漫画本の目的は、金融消費 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年3月16日
      教育 教育・青少年・スポーツ省 ハン・チュオンナロン カンボジア国立銀行
    •  フン・セン首相は、野党救国党サム・ランシー党首が所有する救国党(CNRP)の本部を含む全ての財産を差し押さえるよう裁判所に対し脅しをかけ、サム・ランシー氏が政治指導者の指導を防ぐための法律を提案した。カンボジアデイリー紙が報じた。  フン・セン首相は、サム・ランシー党首に対して100万ドルの損害賠償金を求めていた名誉毀損訴訟について、裁判所が最終判決を下した時点で、早期に財産の押収を開始する可能性があると話した。  また、没収した財産を競売にかけることを提案し、救国党本部もサム・ラインシー党首の名義になっていることから、フン・セン首相は、「党本部がサム・ランシー氏の名義になっていると聞いた。救国党本部も競売にかけよう」と呼びかけた。  加えて首相は、議会の議席の過半数を占 ... [続きを読む]
    • 政治
        2017年2月2日
      救国党 ケム・ソカー サム・ランシー フン・セン
    • (c)Phnom Penh Post  世界各地の主な観光地で、客とお店をつなぐ「コミッション(紹介料)」が旅行代理店や仲介業者の間で支払われているが、シェムリアップにおいてはトゥクトゥクドライバー、観光ガイド、ホテルコンシェルジュという幅広い職種でコミッション(紹介料)が発生し、シェムリアップのレストランの収入を圧迫する事態が起こっている。プノンペンポスト紙は報じた。  記事によると、顧客を特定のレストランに誘導する際に発生するコミッションの実態に迫っており、紹介料は、伝統ダンスのアプサラショーとビュッフェ形式のディナーの場合、1回あたり最大50%のコミッションが発生することもあり、12~15ドルの料金のうち6ドルがトゥクトゥクドライバーなどの紹介者に支払われるという。 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月3日
      観光業 飲食業 レストラン シェムリアップ アンコールワット 紹介料 コミッション
    •  2017年に完成予定の新しい海底ケーブルが、電気通信の容量増加と低コストを可能にし、既存のインターネット網を強化。海底ケーブルは、シアヌークビルとタイのラヨーン、マレーシアのクアンタンを結び、総長は1300キロに上るという。  ケーブルを導入するテレコテックを所有するイージーコムのイヴ・シェフェールCEOは、「我々は、ICT(情報通信技術)や教育分野に関するプロジェクトを多く持っており、海底ケーブルにより効果的に高速インターネットを提供し、プロジェクトをサポートすることで経済成長を後押しできる」と、この海底ケーブルが地域のインターネット網を強化することを9月23日の記者会見で語った。  同社のCTOは、「プロジェクトは現在76%完了しており、少なくとも毎秒30テラビットの総容量 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月26日
      インターネット イージーコム 海底ケーブル テレコック カンボジア電気通信規制機関
    • (c)Khmer Times  新しく発電所建設計画が持ち上がっている。クメールタイムズ紙が報じた。  カンボジア観光省の発表によれば、ひとつはプノンペンの1億6700万ドル規模の廃棄物発電施設、もうひとつはシェムリアップ州の8900万ドル規模の太陽光発電所である。  観光省のトン・コン大臣は、同省のフェイスブックページで「緑化政策はカンボジアをさらに魅力的な観光目的地に変え、海外投資家を引き付けつつある」と語った。  プノンペンの発電所は30メガワット、シェムリアップは55メガワットの発電量が期待されている。  カンボジアでは約50%が水力発電でまかなわれており、残りはタイやラオス、ベトナムから輸入している。  プノンペンのスポークスマンは、「ごみの ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月22日
      観光業 ゴミ 環境省 発電所 トン・コン 産業廃棄物
    •  租税総局(GDT)の報告によると、今年始まってから7ヶ月間の税収が、前年同期比18.91%増加の9億5500万ドルとなった。 GDT総局長のコン・ヴィボル氏によれば、収益税で24.8%、所得税で25.9%、付加価値税で23.4%、不特定の特別税で20.8%の徴税額増加となった。
    • 統計
        2016年8月18日
      GDT
    •  米国、国連の代表、市民社会団体は、28日、国際連合人権理事会において、カンボジアの市民権や政治的権利を批判した。クメールタイムズ紙が報じた。  ケイト・ギルモア国連人権副高等弁務官は、カンボジアについて、「急速な経済成長」と同時に、「野党や人権擁護者を対象とした措置の下、政治的緊張の高まりが継続し、市民の活動が制限されている」状況と評し、野党・救国党党首のケム・ソカー氏の国家反逆罪による逮捕、さらにカンボジアデイリー紙の廃刊に触れ、「残念ながら、市民空間が確かに収縮していることを確認した」と述べた。さらに、カンボジア政府に対し、国民の言論、表現、結社の自由を含んだ市民的、また政治的な権利を維持するように求めた。
    • 政治
        2017年10月2日
      ケム・ソカー 人権 国連
    •  国営クメール通信(Agence Khmer de Presse=AKP)によると、工業手工芸省は輸出用の現地生産品の安全性と品質性を検査する検査室及び部署を開設した。クメールタイムズ紙が報じた。  工業手工芸省のポゥク・ソワンナリット長官は、「カンボジアから輸出される製品は再検査を要求されていたため、検査室の設立は重要である」と言及した。MTS(Mordern testing service)カンボジア社により運営される新たな検査室は、品質と安全性が確認された商品には認定を与え、現地生産品の輸出を高めると期待されているという。  同省は新たな検査室の設立決定を受け、輸出前の製品の監査・評価能力を高めるためにも、タイの科学技術省と協力している。  MTSカンボジア社の取締 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月9日
      工業手工芸省 検査 輸出 ポゥク・ソワンナリット 国営クメール通信
    • (c)Phnom Penh Post  フン・セン首相は演説で、大手マイクロファイナンス機関(MFI)のプラサックはロゴマークを変えなければライセンスを撤回すると発言した。プノンペンポスト紙が報じた。  プノンペン国際大学で行われた卒業演説でフン・セン首相は、「プラサックにロゴをすぐに変更する必要があると伝えたい」と述べ、それができなければMFIのライセンスを剥奪すると警告した。  現在、カンボジア政府は商業銀行やMFIを公的機関だと誤認して利用する一般市民に対し、それらのローンが私的機関からの借金であることを認識させるキャンペーンを行っている。これに呼応して1週間前には、最大手商業銀行のアクレダ銀行に対し、経済財政省のロゴに似ていることを理由に同様の要求を行っていた。 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月27日
    • (c)Khmer Times  コカ・コーラは、コーラ飲料のASEAN及び国内の需要増加を満たし、生産能力を拡大するため、12月5日、12.5ヘクタール、1億ドルをかけた新工場を開設した。クメール・タイムズ紙が報じた。  コカ・コーラのイリアル・ファイナン副社長は、「工場は、プノンペン経済特区(PPSEZ)に位置し、1時間当たりリサイクルペットボトル5万4000本、6万本の缶コーラの生産が可能だ」と述べ、「また新工場は、最新技術を含むため、カンボジア人スタッフのスキル向上や、低コストでの競争力確保が期待できる」と、この1億ドルの投資決定は、カンボジアでの事業の確実性を示していると付け加えた。新工場は、その80%をカンボジア人によって建てられており、カンボジア人によって100% ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年12月8日
      PPSEZ プノンペン経済特区 コカ・コーラ 工業手工芸省 製造業 チョム・プラシット
    •  ヴァタナック銀行が先週、ネットバングサービスを開始していることを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  カンボジアの銀行業界では、ネットバンキングサービスの開始が近年の傾向となっている。  ヴァタナック銀行の副ゼネラルマネージャーは、「お客様にとってより簡単・便利になるよう、ネットバンキングサービスを導入した。 当行は、個人と法人の両顧客に同サービスを提供する。 国内外問わず、送金やオンラインでの支払い、また口座情報確認などのサービスを提供する」と、先週の木曜日のイベントでサービスを紹介した。  アクレダ銀行バイスプレジデントのソー・フォナリー氏は、「過去数年でのネットバンキングの人気上昇には、目を見張るものがある。このサービスにより、大企業はもはや従業員の給与支払いに ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年11月3日
      金融機関 インターネットバンキング 商業銀行 ヴァタナック銀行 カンボジア電気通信規制機関