韓国とカンボジアは二重課税を回避する租税協定の議論を進めている。プノンペンポスト紙が報じた。
キム・ウンジン在カンボジア韓国大使は4月6日、「今年後半の二国間投資会議後に、租税協定が成立することを期待している。この合意は新しい投資の可能性を最大限に引き出すだろう」と述べた。
租税協定とは、二重課税の排除と脱税の防止などを目的として主権国家の間で締結される協定。カンボジアはすでにシンガポールと中国との租税協定に署名している。
KOTRA（韓国貿易振興機構）プノンペンの副所長は、「租税協定は各国の法人税率には影響を及ぼさないが、カンボジア国内における企業の配当金、利子、源泉徴収税率を14％から10％に引き下げることができる」と述べた。
韓国大使館の統計によると、昨年の両国間の二国間貿易は約8億ドルに達し、韓国は過去10年間で45億ドルをカンボジアに投資している。
