カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

  • コメ農家を救えるか　農業保険サービスの適用を検討［経済］
    • (c)Khmer Times 　カンボジアコメ協会（CRF）と関連当事者は農業保険サービスの実現可能性について議論している。クメールタイムズ紙が報じた。 　CRFのソック・プティヴォット会長は、「カンボジアの農家は、自社製品の適正価格を保証するためのツールとして農業保険を持つべきだ」と述べるものの、「関係当事者と協議したが、多くのリスクが発見されているため、今この保険を提供するならば、保険の価格は非常に高くなり、受け入れられないだろう」と付け加えた。
      • 経済
        2016年12月20日
      農業 カンボジアコメ協会 ソック・プティヴォット
  • カンボジア初の位置情報クーポンサービス機能付のアプリを発表［日系］
    • 　株式会社タグキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：鳥居暁）と、タグキャストのアジア地域の事業展開拠点であるタグキャスト・アジア（本社：カンボジア、CEO：佐藤玄紘）は、カンボジア初の位置情報クーポンサービス機能付のアプリを発表した。 　タグキャストは、GPSが網羅されない環境・室内において、最適な位置情報のテクノロジーを提供しており、空間を認証する小型ビーコン（Bluetooth信号の発信機）専用のクラウドシステムと連結し、快適な情報提供をしている。 　発表したアプリは、大手居食屋チェーン「和民」のイオンモール・プノンペン内の店舗において、屋内位置情報を整備し、店内の位置情報と連携したクーポンサービス機能のある「WATAMI CAMBODIA（ワタミ・カン ... [続きを読む]
      • 日系
        2016年11月7日
      飲食業 レストラン IT 通信業 スマートフォン イオンモール アプリ 和民 居酒屋
  • カンボジア・カンダール州で不発弾発見［社会］
    • (c)Khmer Times 　10月28日、古いモルタルラウンドと手榴弾が、カンダール州のコーキー(Korky)地区の仏塔で発見された。 　不発弾は、コチン村のワット・コーササラムパゴダで発見され、81ミリメートルのモルタルラウンド、M67手榴弾が1つと、 M97手榴弾が2つだった。 　市民が地域の管理警察に報告し、警告標識が設置される予定だと言う。また、警察は処分に向けて、カンボジア地雷対策センターの関係者を待っているという。
      • 社会
        2016年10月31日
      事故 カンダール州 地雷 事件
  • 無規制の代理母出産、政府指針発表の予定―カンボジア女性省［社会］
    • 　代理母出産に対する規制が無いカンボジア国内にはブローカーが急増し、代理母出産を利用する外国人夫婦が来訪している。政府は今月中にこの問題に取り組む姿勢を明らかにした。 　カンボジア女性省は来週、代理母出産の影響について会議を開き、政府の指針を公式に発表するとした。女性省はカンボジアの女性や子供の人権を守る将来的な取り組みを見つけ出したいとしている。 　国連人口基金（UNFPA）のカンボジア代表は、「カンボジアには代理母出産を規制する法的枠組みがなく、50以上のブローカーがインターネットに広告を出している。少なくとも医療過誤を防ぐ法的枠組みは必要だ」と述べた。 本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。
      • 社会
        2016年8月27日
      保健省 医療 代理母出産 女性省
  • ポイペト　ドラッグのホットスポットとして指定［社会］
    • (c)Khmer Times 　11日、バンテイメンチェイ州当局は2017年の開始以来、薬物関連の犯罪で300人以上を逮捕した。クメールタイムズ紙が報じた。 　薬物の取締りにより、メタンフェタミン、アイスピル、ヘロイン、マリファナを含む3.5キロ以上の薬物が押収され、州の副知事は、「最新の数字によると、大部分の薬物の押収はカンボジアのタイ国境であるポイペトで起こっている」と語った。 　また同氏は、「同州においてポイペトはタイと153キロの国境を共有しており、違法薬物をタイから持ち込もうとするバイヤーが重要な拠点としていることから、薬物問題に取り組むことは州における課題である」と付け加えた。 　政府は1月、犯罪から国民を守り、違法薬物使用による社会問題を防ぐため、6 ... [続きを読む]
      • 社会
        2017年4月15日
      警察 薬物 マリファナ
  • 「国際市場の競争激化により胡椒価格が下落している」　トボンクムン州の農協トップ［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジア最大の胡椒生産地域の胡椒の価格が、国際市場での競争激化にさらされ、価格が下落したという。プノンペンポスト紙が報じた。 　トボンクムン州のダー・メモット胡椒農業開発協同組合のホン・サン会長は、収穫期が今月から始まり、月初めは1キログラムあたり1万7000リエル。昨日は、1キログラムが2万リエル（5.03ドル）であった。1キログラム当たり3万リエルから4万リエルで販売していた昨年の価格をはるかに下回っている」と語った。 　ホン会長は、「インドやスリランカなど国々で生産が急速に拡大したことで供給量が増え、昨年と比較して価格が安定していないが、価格を引き下げてもカンボジアの産業は大きな打撃を与えない」と語った。 　また同氏 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年3月20日
      農業 胡椒
  • 国境を超えた取引　ペーパーレス化によりカンボジアに大幅な利益増の見込み［経済］
    • 　電子商取引法の採択・実施後、国境を越えたペーパーレス取引の進めると商業省が発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　商業省と国際連合のアジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が共同で行ったワークショップで、商業省のソク・ソピアップ長官補佐は、「国境を越えた取引は現時点で手続きが煩雑で、輸出入業者にとって大きな負担となっている。この負担を軽減するため、政府は貿易円滑化措置を適用して関税やその他手続きを簡素化し、取引コストを削減している。アジア太平洋におけるペーパーレス取引の促進に関する枠組み合意は、UNESCAPによって開始されており、地域にとって長期的な利益をもたらすだろう。また、パン・ソラサック商業大臣は、電子商取引法が発効した後すぐにその枠組みを実現できるよう、関係者への打診 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年1月21日
      商業省 貿易 電子商取引 パン・ソラサック アジア太平洋経済社会委員会
  • 長期住宅ローンを頭金なしで提供に業界団体が懸念［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジア不動産協会（CVEA）とカンボジア住宅開発協会（HDAC）は、ボレイの一部のデベロッパーが顧客に対し、頭金なしで30年間の長期住宅ローンを提供していることに対し、懸念を表明した。 　このような販売戦略には、支払い総額が元の価格の2～3倍になる恐れがあると一部の専門家は指摘しており、プノンペンポスト紙によれば、すでに変動しつつある不動産業界において潜在的リスクのあるビジネスであるとしている。 　CVEA会長のキム・へアン氏によれば、ボレイのデベロッパーらは独自の住宅ローン制度をもち、同氏は「このような方法は顧客リスクを増加させる。所有者が失業などで収入を失った場合は差し押さえになるだろう。政府はこの問題について真剣に考える ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年9月11日
      ボレイ 住宅ローン デベロッパー CVEA ニューワールド カンボジア住宅開発協会 HDAC
  • ASEAN諸国、ゴム製品に対する新基準策定［経済］
    • 　25日シェリムアップで、ASEAN諸国のゴム産業の専門家や政府関係者らは、海外との貿易をより円滑に推進するため、ゴム製品に対する基準を統一することで同意した。プノンペンポスト紙が報じた。 　ASEAN標準化・品質管理諮問評議会（ASEAN Consultative Committee on Standards and Quality＝ACCSQ）に設けられたRBPWG（Rubber-Based Product Working Group）というワーキンググループにより、61の統一基準に同意した。 　基準策定の関係者は、「もし商品を自由に流通させたいなら、すべてのASEAN諸国が受け入れた統一基準を用いる必要がある」と述べ、「カンボジアがASEAN諸国と同一の産業基準を用いること ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年8月26日
      農業 農林水産業 ACCSQ RBPWG 天然ゴム
  • カンボジア－タイ間の鉄道　年末にも合意か［経済］
    • (c)Khmer Times 　公共事業運輸省は10月4日、カンボジア－タイの鉄道輸送に関する合意が成立すれば、来年初めにも式典を開催すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　公共事業運輸省のレイ・ボリン次官は、「新しい鉄道はタイのアランヤプラテート郡とカンボジア国境のポイペトを経由してプノンペンとバンコクを結ぶ。両国間の合意は、2017年末までに締結され、ポイペト駅の建設も年末までに終了する予定だ。また物資の輸送価格や関税についてもさらに議論する必要がある」と述べた。 　商業省の広報官は、「タイは主要貿易相手国の1つであり、両国政府は非常に親密な関係を築いている。2020年までの貿易額は150億ドルに達することも可能だろう。タイの投資家がカンボジアに工場を建設し ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年10月10日
      商業省 旅客業 鉄道 公共事業運輸省
  • フン・セン首相　新年の挨拶で今後の明るい経済成長について語る［経済］
    • (c)Khmer Times 　フン・セン首相が新年の挨拶で、カンボジア経済は世界経済が不透明感の中でも立ち上がりが早く、7％の健全なGDP成長の見通しがあると語った。クメールタイムズ紙が報じた。 　挨拶の中で首相は、「世界が景気後退する中、わが国の１人当たりの収入は、2015年1215ドルから2016年1300ドルへと増加した」と述べ、「縫製業や製靴業は依然として経済成長の柱の一つだ。昨年は1500の工場が100万人以上の雇用を創出し、投資家が政府を信頼している証だ」と述べた。 　また、首相は貧しいコメ産業を支援するために、極端な気候現象にも耐えられる新しい品種の開発に向け、官民で協力するよう呼びかけた。 　エネルギー分野については、水力や石炭発電所からの電力は ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年4月15日
      縫製業 電力 工場 製靴業 経済成長 フン・セン
  • 韓国　カンボジア国防省に軍車両を寄贈［社会］
    • (c)Khmer Times 　韓国がカンボジアに200台以上の軍車両を寄贈し、更に200台近くが7月に到着する。クメールタイムズ紙が報じた。 　昨日、コンポンスプー州の軍事技術研究所で行われた式典で寄贈された。韓国からの軍事援助を受けるのは、今回で3度目になる。 　昨年8月、韓国は国防省の国務長官と会い、軍用機の提供に同意した。この軍事技術研究所は、2013年に中国の支援によって開設された。 　国防省のティア・バニュ氏は、韓国からの軍事援助は訓練に多くの変化をもたらし、カンボジアの平和と社会秩序の向上のため様々な軍隊に貢献するだろうと言及している。 　中国もカンボジアにとって大きな軍事援助寄贈国である。ティア氏は他国からの更なる軍事援助を求めたが、国名まで ... [続きを読む]
      • 社会
        2017年3月25日
      国防省 韓国 軍 ティア・バニュ
  • カンボジアの空港「国際基準」へ　空港利用者数は堅調［観光］
    • 　国際民間航空機関（ICAO)は10日間の監査過程を終了し、カンボジア国内の空港の監査結果を「十分」と評価した。クメールタイムズ紙が報じた。 　今回の監査は、先だって10月にプノンペンとシェムリアップ両空港で実施された公的な監査結果を受け、その際に出た提言に基づき検査を行うというもの。 　民間航空庁（SSCA）は、「安全・セキュリティ面に関していくつかの問題が認められているものの、概要報告書が示す格付けは『十分』との評価を得た。問題点は解消される見込みであり、この報告書はカンボジア国内の空港の国際的な評価を高めるだろう」と述べた。 　またカンボジア国家観光連盟の事務局長は、「この航空当局の努力は空港の基準をより高めるもので、堅実な観光客の増加はこのことを反映している」と称賛 ... [続きを読む]
      • 観光
        2016年12月20日
      空港 航空機 民間航空庁 国際民間航空機関
  • 過密状態のカンボジアの刑務所。収監されている者は約2万人超、10年間で125％増加［統計］
    • (c)Phnom Penh Post 　刑務所総局の統計によると、カンボジアでの収監率は過去10年間で2倍に増加している。プノンペンポスト紙が報じた。 　2006年時点では9634人が収監されていたが、現在時点で収監されているのは約2万1700人と、125％増加している。また、刑務所にいる人口は、総人口の0.07％から0.14％にまで増加した。収監率の増加理由について、法務省はコメントしていない。 　ある弁護士は、「10年前よりも法執行がかなり効率的になっており、検察官は犯罪をより幅広く告訴するようになった。2007年に発布された刑事訴訟法は、未決拘禁に関する正確な制限を欠いていて、個々の裁判官の裁量に任せている」と述べた。 　人権NGO団体リカドの担当責任者は、 ... [続きを読む]
      • 統計
        2016年11月7日
      事故 事件 犯罪 刑務所 収監
  • カンボジア、依然としてドル支配が続く［経済］
    • (c)Khmer Times 　10月21日に発表された独立行政法人国際協力機構（JICA）とカンボジア国立銀行（NBC）の共同調査によると、依然として米ドルが金融取引を支配しており、リエルの使用が制限されているという。調査対象は、2014年から2015年までの世帯や企業、両替所、金融機関など。 　家計では、所得のうち最もドル使用が大きいのは賃金で、家賃と電話料金以外のほとんどの支出はリエルで行われており、また、商品やサービスの支払いのため、ドルをリエルに両替する頻度が高かった。 　一方、企業や金融機関は圧倒的にドルを好み、プノンペンやシェムリアップの収入と支出の65％以上はドルだった。預金・融資は共に、ドルはプノンペンなどの都市部で利用され、農村部ではリエルの人気があ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年10月23日
      マイクロファイナンス 銀行 JICA 金融機関 銀行口座 ドル化経済 ドル ベトナムドン タイバーツ 両替所
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