カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

カテゴリ「」 で、3984件のニュースがヒットしました。

    • (c)Khmer Times  カンボジア企業Virasun Developmentとアラブ首長国連邦(UAE)の国際貿易において、10日、年間約5万トンの精白米と有機肥料の売買に関する覚書が締結された。クメールタイムズ紙が報じた。  農林水産省の高官は、「カンボジアはこれまで、UAEに対してわずかなコメしか輸出しておらず、新しい覚書への署名は、業界にとってよい発展の兆しだ。合意を促進する上で重要な役割を果たしていく」と語った。  Virasun Development社は年間5万トンの精白米を輸出し、UAEの企業から約5万トンの有機肥料を購入する予定だという。また、UAEではバスマティ米が好まれているが、移住労働者の需要を満たすために他のコメの品種の輸入にも需要がある ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年10月13日
      農業 農林水産省 コメ 輸出 UAE
    • (c)The Cambodia Daily  4月12日に発表された世界銀行による東アジア・太平洋経済の報告書によると、カンボジアのGDP成長率は、今年は6.9%、2019年には6.7%に僅かに落ち込み、また、GDP比での外国直接投資(FDI)は、今後2年間で9.4%から6.5%に減少すると予想された。  世界銀行のシニアエコノミストは、「2015年の17億ドルという額を見ても、カンボジアのFDIの割合は非常に大きく、GDPの9~10%がFDIとなる国はほとんどない。カンボジアは、ドル化経済であり為替リスクを伴わないため、他国よりもFDIを引きつける。またFDIは建設業にシフトしている」と付け加えた。  世界銀行によると、縫製業の固定FDI資産総額は、2014年の3億7 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年4月18日
      インフレ 経済成長 世界銀行 アジア開発銀行 ミャンマー 人件費
    •  フン・セン首相が署名した新たな政令によると、交通違反した運転者への罰則が軽減された。カンボジアデイリー紙が報じた。  無免許運転やナンバープレート不所持の場合、1ヵ月から6ヵ月の刑期の可能性を排除し、罰金も減額され80万~400万リエル(約200~1000ドル)になる。  国家警察の交通警察局の責任者は、罰金が軽減された理由は説明しなかったが。 本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。
    • 法律
        2017年3月26日
      交通法 飲酒運転 国家警察
    • (c)Phnom Penh Post  取引価格の下落や国際貿易量の低下にもかかわらず、キャッサバの栽培が拡大し続けている。プノンペンポスト紙が報じた。  農林水産省のデータによると、キャッサバの栽培面積は全国で77万1000ヘクタールと、前年の57万4000ヘクタールに比べて34%増加した。  同省の担当責任者は、「農家はキャッサバの価格について常に不満を訴えるのに、なぜキャッサバ栽培を拡大し続けるのか理解できない」と語った。  農家は、キャッサバの価格変動と国際市場価格の低下に長い間不満を抱いており、乾燥したキャッサバの価格は、過去2年間で約50%低下し、1キロあたり約400リエルになった。  カンボジア農業研究開発センター(CEDAC)のビジネスアドバ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年3月3日
      農業 キャッサバ 農林水産省
    •  シェムリアップに拠点を置くアグリテック系ベンチャー企業アグリバディは、ベンチャーキャピタルにより73万ドルの資金を調達し、農家向けアプリの可能性をさらに高め、商業要素を促進すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。  同社は、2015年にスタートした日系企業で、東京のiSGS インベストメントワークスやシンガポールの複数の個人投資家から投資資金を集めている。  アプリは既に登録ユーザー数1万4884人で、カンボジアや近隣諸国の土地19万ヘクタール、農業収入1億2500万ドルをカバーしており、同社COOのブランドン・ロス氏は、「新しい資金は、農業従事者数を増やすだけでなく、農業投入や作物取引に更なる投資をし、農家がアプローチできるバイヤー数の拡大を図る」とし、この資金が更なる発 ... [続きを読む]
    • 日系
        2017年2月19日
      農業 アプリ アグリバディ
    • (c)Phnom Penh Post  2017年度の縫製業の最低賃金が先月29日に月153ドルに設定されたことに関し、独立系労働組合らは、不満はあるもののさらなる賃金上昇を要求しない方針であることを明らかにした。  独立系労働組合は、要求していた171ドルへの賃金増額に及ばずに13ドルの上昇に留まったことについて不満を表明したものの、労働者個々人の意思に任せるという。  カンボジア縫製産業民主労働組合連合のアット・トーン会長は、「多くの組合員は納得していないが、選択の余地は無いと無力感を抱いている。同時に労働組合法が持ち出されることを恐れている。最賃はもう上昇しないだろう」と話した。
    • 労働
        2016年10月11日
      縫製業 労働組合 労働者 最低賃金 縫製工 労働組合法
    • (c)Phnom Penh Post  シェムリアップ最大のショッピングモール「ヘリテージウォーク」が来年開業予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。  この複合商業施設を管理するエメラルド・プロパティ・マネジメント・サービスのチェァン・ソピアック取締役は、「建設作業は既に80%完了しており、2018年4月にグランドオープンする予定だ」と語った。  ヘリテッジウォークはシェムリアップを訪れる国内外の観光客をターゲットにしており、レストラン、コーヒーショップ、映画館など約100店舗が出店する予定だという。  しかしシェムリアップの不動産関係者は、「小売業界では供給が急増している一方で、需要は小さい。現在建設中の複合商業施設やコンテナマーケットがオープンすると、将来、過剰 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年10月13日
      商業施設 シェムリアップ州 ヘリテージウォーク
    • (c)The Cambodia Daily  政府高官による汚職漏洩事件の背後にいるハッカーは4月13日、6月4日の地方選挙の有権者リストがハッキングに脆弱であると警告し、より安全なサイト運営を行うよう警告した。同ハッカーは、警告メールと共に、「重大な脆弱性」を修正する方法を掲載したYouTubeのリンクを送ったという。  同サイトを運営するカンボジア国家選挙委員会(NEC)の広報担当者は、「4月13日の朝、誰かがオンラインリストをハックしようとしたが、成功しなかった。現在はリストをオフラインにし、専門家が常駐しているため、リスクは少ないだろう。選挙当日もパスワードが自動的に切り替わるため、ハッキングすることはできない。同日のハッキングについては調査中だ」と述べている。 ... [続きを読む]
    • 政治
        2017年4月17日
      不正 選挙 ハッカー カンボジア国家選挙委員会 ジョージ・エドガー
    •  カンボジアの携帯通信キャリア大手のスマートアクシアタは、アジア地域の人々の生活改善を目的とした非営利の国際開発組織であるアジア財団との新しいパートナーシップを発表し、Tekhubプロジェクトを支援し、同国のスタートアップエコシステムの開発を助けるとプノンペンポスト紙が伝えた。  アジア財団と地元のコワーキングスペース、インパクトハブプノンペンが共同で立ち上げたTekhubプロジェクトは、現在、ソフトウェア開発会社、奨学金の機会共有プラットフォーム、ソーシャルメディア戦略コンサルティング会社のスタートアップ3社を支援している。また、スマートアクシアタのサポートには、直接財務およびインキュベーションのサポートが含まれる。  アジア財団のカントリーマネージャーのシラスエヴェレット氏は ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年3月21日
      IT スマートアクシアタ トーマス・ハント アジア財団 コワーキングスペース
    • (c)Khmer Times  いすゞは10年前、SUVや軽自動車においてカンボジアで有名ブランドの一つだったが、その後ブランドは消え去り、今また戻ってきている。クメールタイムズ紙が報じた。  いすゞのカンボジア・ラオスの駐在員事務所の小田垣曜(あきら)氏は、「いすゞはカンボジアに大きな可能性を見ている。ここ5年で約30%のシェアを獲得できると確信している」と語る。  いすゞの市場シェアについて同氏は、「ターゲットとする上中階級の消費者はほとんどがプノンペンにいます。しかし、我々は高級車の市場規模はそれほど大きくないと考えてる。車の使用状況や国の道路状況を考慮すると、SUVの販売が好調に推移するだろう」と付け加えた。  昨年は約7000台の新車がカンボジアに輸入さ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月10日
      関税 自動車 自動車税 新車 いすゞ自動車 中古車
    •  国営郵便のカンボジアポストは今年3月、オンラインショッピングのプラットフォームを開始すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  カンボジアポストのオーク・ボラ事務局長は1月4日、「カンボジアのインターネットユーザー数は700万人おり、オンラインショッピングが人気を集めている。我々は、すべての事業主が郵便サービスで製品を販売できるプラットフォームを3月に立ち上げる」と述べた。  同氏は、「我々はすでに中国最大のオンラインショッピング会社、アリババの代理店として4ヶ月間、カンボジアの顧客に商品を届けており、その注文は月100トンにも上る。アリババやイーベイがアジア太平洋地域で非常に人気があることから、収益増が期待できるだろう」と話している。 (さらに…)
    • 経済
        2017年1月6日
      小売業 電子商取引 Eコマース 郵政公社 カンボジアポスト
    • (c)Cambodia Rice Federation  コメの国際価格が下落し、カンボジアの市場にも影響が出ている。カンボジア政府としても対策を講じてきたものの、相場が上向く期待感は薄いのが現状である。コメの生産農家、とりわけ貧困農民に対する影響はどうなのだろう。現在進行形の事象であるため、まだデータなければ、分析もされていない。ここでは、限られた情報の中から、コメ価格暴落がカンボジアの貧困層に与える影響について考えてみたい。 貧困削減ペースの鈍化は避けられない  カンボジアは過去10年間で歴史的に見ても例がない程のスピードで貧困削減を達成してきた。何が成功の要因だったのか思い出してみたい。世界銀行の報告によれば、コメの価格上昇が24%、コメの生産性向上が23%が ... [続きを読む]
    • コラム
        2016年12月23日
      農業 マイクロファイナンス コメ 農家 経済成長 低所得者 自営業 精米業者
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア国内の投資家らは、地方での住宅開発計画を好意的にとらえている。  ポーサット州での住宅開発計画に800万ドル以上を投資したカンボジア米粉協会会長のポウ・プイ氏によれば、既に200棟のアパートメントが完成しており、他に1000棟が建設予定だ。同氏は、「ポーサット州は小さいながらも整った街で、住民の需要に応えるためにも投資しようと決断した。また、経済状況も良好だ」と話す。  バッタンバン州に投資するボレイ開発会社のCEOによれば、建設とインフラの質に注力することが成功の鍵だという。また同氏は、「バッタンバン州は国境としても中心的で、プノンペンと同程度に多くの銀行がある。ここでの開発はまだ期待できると考えている」と語った。
    • 経済
        2016年11月15日
      ボレイ バッタンバン ポーサット州 ポウ・プイ
    • (c)Khmer Times  国際的な需要が失速して価格が伸び悩んでいる中、今年1月からの9か月間で、カンボジアのゴム輸出が増加している。クメールタイムズ紙が報じた。  カンボジア農林水産省によれば、9月までのゴム輸出量は前年同期比11%増加の8万2825トンだった。耕作面積も拡大中だ。  カンボジアゴム発展協会の会員は、「ラテックス収穫用の栽培エリアが増大したためであり、今回の輸出量増加には驚いていない」と話す。  ゴムの国際価格は、2011年に1トンあたり4500ドルと頭打ちした後、今年初めには1050ドル以下にまで下落した。世界のゴム生産の70%を占めるベトナム、マレーシア、インドネシア、タイは価格下落を考慮し、輸出量を15%カットしている。  今年 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年10月24日
      農業 貿易 農林水産省 天然ゴム コンポンチュナン
    • (c)Cambdia Daily  カンボジアの国家選挙管理委員会(NEC)は来年開催する地方選挙のため、各国のカンボジア大使館に対して、国外に住むカンボジア国民は帰国して選挙登録させるようにと伝達した。  NECは、従来の投票者名簿の重複や未掲載の修正を行うため、投票可能な国民960万人の再登録に従事してきた。  NECから各大使館に発出された通達によれば、登録受付期間は来月1日から11月29日までの間で、登録の際には身分証明書が必要だ。また、6月4日には「兄弟姉妹が登録に来なかった場合、本人も選挙当日に投票できない」旨の通達も発出されている。  登録は来月1日から開始される予定だが、タイや韓国などの大使館には本件に関する書状がまだ届いていないという。 (さらに ... [続きを読む]
    • 政治
        2016年8月30日
      選挙 投票 出稼ぎ労働者
    • (c)Phnom Penh Post  ベトナム外務省は、カンボジア政府が何千人ものベトナム人の証書を取り消しているという報告に対し、法的権利を尊重するよう主張した。プノンペンポスト紙が報じた。  カンボジア入国管理局は先週、パスポートや国民身分証明書を含む誤った文書を所有する7万人を特定し、今後数カ月間の間に文書を取り消すと発表した。今後2ヶ月間にわたり同計画を実施するとしており、これによって市民権が剥奪される外国人の多くがベトナム人であるとしている。  ある地域アナリストによる、ベトナムはカンボジアに対して強い立場を取る可能性は低いとしたものの、「カンボジア国内のベトナム人コミュニティを守るため、できることをするだろう」と語った。  また、ある法律コンサルタン ... [続きを読む]
    • 政治
        2017年10月13日
      不法滞在 ベトナム