ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カテゴリ「」で、3989件のニュースがヒットしました。

カンボジア　中国によるリゾート地シアヌークビル開発とその影響［経済］

(c)Khmer Times 　リゾート地として有名なカンボジア沿岸部にあるシアヌークビルが、中国の観光客と資本によって変貌している。クメールタイムズ紙が報じた。　現地のレストランで働くカンボジアスタッフは、「中国の観光客が増加したことにより、今は英語よりも中国語を話せるかどうかが店側から求められる」と語る。　現地のトゥクトゥクドライバーは、「中国人観光客のおかげで利益をあげているが、中国が今後、現地のレストラン、ゲストハウス、カジノなどのようにトゥクトゥクサービスにも参入しないかが不安だ」と語る。　1年ぶりにシアヌークビルを訪れたあるカンボジア人は、「まるで中国にいるようだ」と現地の変貌ぶりに驚き、「ビーチには多くの中国人が訪れ、標識は中国語だ、彼らは近い ... [続きを読む]

2018年1月27日

英国　EU離脱後もカンボジアとの免税関係を維持すると発表［経済］

　EUの「Everything But Arms」協定の下、関税の引き下げやゼロ関税の恩恵にあずかるカンボジアを含む最貧国(LDCs)48カ国に対して、英国政府はブリグジット（EU離脱）後も、免税関係を保護する貿易協定を構築すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　英国のリアム・フォックス国際貿易大臣は、「EU離脱とは、世界の他の国々とのコミットメントに足を踏み入れることだ。免税維持は世界の貧困削減と10％超の関税率に直面する最貧国を守る」と説明した。　英国は2016年、カンボジアから約10億ドル相当の輸入を行っており、ウィリアム・ロングハースト在カンボジア英国大使は6月28日のTwitterで、「EUを離脱しても、英国政府はカンボジアが英国へ無税でアクセスすることにコミ ... [続きを読む]

2017年7月5日

カンボジア　不動産を通じ中国のマネーロンダリングの温床となるか［経済］

(c)Phnom Penh Post 　外務国際協力省の広報官は、カンボジア不動産に対する中国の関心の高まりと、カンボジアの現金経済がマネーロンダリングの温床になっているというニューヨークタイムズの記事を受け、「根拠がない」と反発した。プノンペンポスト紙が報じた。　同氏は記者団に対し、「カンボジア当局は、マネーロンダリングに関していかなる犯罪も防ぐ。一部の国や機関は、カンボジアと中国との関係を信用しておらず、しばしば非難しているが、カンボジアは資金洗浄に対抗しており、我々には我々の措置、原則、法律がある」と述べた。　一方、バンコクに拠点を置く政治リスクコンサルタントは、「中国人は、カンボジアの不動産を通じたカンボジアでの銀行間の資金洗浄を認めている」と話す。 ... [続きを読む]

2018年1月27日

カンボジア　更なる中国の投資を奨励［経済］

(c)Khmer Times 　中国徳州市の50人以上のビジネスリーダーや投資家らは、カンボジアの農業、建設、機械、食品加工、技術と自動車、再生可能エネルギー、スポーツ用具において、投資の機会とカンボジアのパートナーを求めている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアと徳州市のビジネスマッチングに関して、商業省の国務長官であるChhoun Dara氏は両者の企業にとって重要なイベントだと発言。また同氏は、カンボジアは法的枠組みと投資およびビジネス環境を通じて中国からの投資を促進しようとしているとし、中国およびカンボジアの企業に対して、両国の経済発展のためパートナーシップについて議論し、カンボジアへの投資を拡大する機会を得ることを奨励していくと述べた。また中国からカンボジア ... [続きを読む]

2017年7月4日

養殖の増加に伴い　2017年の漁獲高増加へ　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　2017年の漁業高は75万ドルを達成し、2016年に比べて15万ドルの増加となった。一方、鮮魚および魚加工品の輸出は減少している。クメールタイムズ紙が報じた。　農林水産省の年次報告によると、昨年カンボジアでは川で1万6625トン、海で12万1025トンが漁獲された。一方、エビを含む養殖魚は前年比約3万5000トン増の約20万7500トンに達している。　しかし鮮魚は8500トン、加工品は4500トンしか輸出されず、それぞれ600トンと700トンの減少となった。　農林水産省の広報官は、「違法漁業摘発の努力が実を結び、漁獲量増加に寄与した。2017年の違法行為は3000件に上る。また、全国の養殖場の増加も一因だ。我々は、養殖の促進に ... [続きを読む]

経済

2018年1月26日

農林水産省

カンボジア―ミャンマー　観光協定締結か［経済］

　カンボジアとミャンマーは、両国の古代寺院への観光計画のため、観光協定を結ぶ予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　このキャンペーンは「2つの国、1つの目的地」と評され、有名な寺院があるカンボジアのシェムリアップ州とミャンマーのバガンへの訪問を促す。　観光省の副総局長は、「この動きは最近、両国の観光大臣によるシェムリアップでの会合後に起こった。ミャンマー側と協力して、アンコール・バガン観光協定の詳細を確定する」と述べた。　2018年のASEAN観光フォーラムで同協定に合意する予定だという。　アンコール・バガン観光協定実施委員会のメンバーは、「アンコール・バガン観光計画のため二国間協定を交渉する。アンコールワットとバガンは自然の特徴が似ており、同じ世紀に設立された ... [続きを読む]

2017年7月4日

カンボジア政府　国政選挙を見越し今年も電気代削減へ［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア電力庁（EAC）は1月24日、電力価格の実質引き下げを行うと発表した。関係者によると、これは7月の国政選挙を見越したものだという。クメールタイムズ紙が報じた。　鉱工・エネルギー省の職員は、「政府は2017年、低所得世帯が電力を使えるよう、補助金として5100万ドルを使用した。この補助金は、2015年～2020年の政府による電気料金の優遇計画の下で行われている」と述べた。　EACの年次総会でスイ・サエム鉱工・エネルギー大臣は、「カンボジアの家庭、特に低所得世帯を支援するため、2017年、政府はカンボジア電力公社（EDC）の収益から約5100万ドルを拠出した。すべての民間電気事業者は、政府設定の電気料金で提供する必要があり、政府 ... [続きを読む]

2018年1月26日

カンボジア空港　旅行者数増加で新国際空港の建設［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国際空港は、2017年1～5月の旅行者数について昨年同期比22％増の350万人、航空貨物は40％増の2万5000トンを記録した。クメールタイムズ紙が報じた。　7月3日、民間航空庁のマオ・ハーバナル長官は、「現在33社の旅客サービスと4社の貨物サービスの計37社の外国航空会社がある。乗客数の増加は、政治的安定と経済成長だけでなく、魅力的な観光目的地があるからだ」と述べた。　国際航空輸送協会（IATA）の調査によると、2015年、航空業界は17万4000人の雇用創出、および9億4000万ドルをGDPに貢献している。また、プノンペン国際空港の乗客数に応じて、2020年以降に新しい国際空港を作る可能性もあるという。　同氏は、 ... [続きを読む]

2017年7月4日

カンボジア・ベトナム国境紛争問題で長年奮闘したショーン・ペングス氏死去［社会］

(c)Phnom Penh Post 　ロン・ノル政権時の政務官であったショーン・ペングス氏（Sean Pengse）が23日フランスで死去した。82歳だった。プノンペンポスト紙が報じた。　ショーン氏は現在でも根深く残るベトナムとの国境問題に関して、長年に渡り奮闘した人物である。　カンボジア警戒評議会は「彼は生涯の半分を懸けて、クメールの主権を守ろうとする人物であり、地図作成の専門家としてもカンボジアに貢献した人物であった。貴重な人材の喪失である。」と、声明を発表し、ショーン氏の死を惜しんだ。　ショーン氏の遺体は1月29日に火葬され、葬儀はフランスのでも行われる。

社会

2018年1月26日

ベトナム

国境紛争

インドシナ地域の大手広告代理店　カンボジアでブランドを立ち上げ［経済］

　インドシナ地域の大手広告代理店であるハバス・リバーオーキッド社は、カンボジア市場におけるソーシャルメディアの人気、携帯電話の普及、デジタル革新を活用するため、デジタルとソーシャルメディアのブランドを正式に立ち上げた。カンボジアデイリー紙が報じた。　ソーシャライズ（Socialyse）は、デジタルおよびソーシャルテクノロジーを通して消費者と関わりを持つために、革新的な人々、メディア、テクノロジー、地域のクライアントのニーズを結びつけるという。　郵便電気通信省によると、2008年の携帯電話の普及率はわずか25％、インターネットの普及率はわずか0.13％であったが、2016年にはカンボジアの携帯電話の普及率は全人口の125％以上、インターネットの普及率は47％と急成長している。ま ... [続きを読む]

2017年7月4日

プノンペン都内と空港を結ぶ鉄道　4月中旬にサービス開始［社会］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省は、プノンペン都内とプノンペン国際空港を結ぶ新しい鉄道路線について、4月にサービスを開始すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省の鉄道局責任者は、「建設は予定どおり進んでおり、サービスは4月中旬に開始する。また、先日発表されたカンダール州での新空港建設は、この鉄道に影響を与えない。空港完成に4年以上かかる可能性があり、市内の交通渋滞を減らすには鉄道サービスが必要だ」と付け加えた。　この鉄道プロジェクトは国内大手のコングロマリット、ロイヤル・グループが行っており、各列車の定員数は100人。メキシコから輸入された3つの列車エンジンを使用するという。　同省のスン・チャントール大臣は12月、「最初の3ヶ月間は誰 ... [続きを読む]

社会

2018年1月26日

公共事業運輸省

スン・チャントール

カンボジア　サイバー犯罪の法律策定を急ぐ［法律］

(c)Khmer Times 　最近世界中で起こったコンピュータシステム上のマルウェア攻撃は、カンボジアでも新たなサイバー犯罪法の草案を仕上げるよう政府を急かしている。クメールタイムズ紙が報じた。　過去12ヶ月間に世界中で起こったマルウェア攻撃により、多くの国々で警鐘が鳴った。金曜日、プノンペンで開かれたカンボジア4G LTE国際会議では、より多くのセキュリティ対策が求められる結果となった。　郵政電気通信省の高官は、サイバーセキュリティーの法案が策定されている一方で、国民は電子商取引のような分野におけるサイバー犯罪にも気づくべきだとし、「サイバー犯罪の法律はまだ存在しないので、犯罪意思の有無に関わらず、取引を定義することは難しい」と述べた。　サイバー犯罪法の ... [続きを読む]

2017年7月3日

カンボジア　新空港建設予定地の地価が高騰［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア政府は先日、新国際空港を2019年初頭からカンダール州のタクマオに建設開始と発表。　加えて、カンボジア民間航空庁（SSCA）の広報官は、空港周辺に商業施設や居住用住宅を開発し、エアポートシティに発展させていく予定と発表した。　プノンペンポスト紙によると、これらの発表を受け、カンダール州の空港周辺の地価がすでに高騰しているとし、カンボジア不動産協会（CVEA）は、「もともと１ヘクタール当たりの地価は約２万〜５万ドルだったが、空港移転の報道以降は平均7万ドル〜8万ドルに上昇し、一部では１０万〜２０万ドルで取引されている」と述べた。

2018年1月26日

マリンド・エア　クアラルンプール―プノンペン間の直行便を8月より就航［経済］

　マレーシアの低コストキャリア、マリンド・エアは、8月1日からクアラルンプール―プノンペン間を毎日就航すると発表した。　3つの国際空港を運営するカンボジアエアポート社のエリック・ドロベルCEOは、「マリンド・エアのサービス開始に伴い、年末までに計44の旅客・貨物サービスが運行する。これはカンボジアが目的地としての役割を果たすようになったことを示す。市場は10年前とは違い、すべての航空会社が競争力を持ち、より多くの利益を生む新しいルートを獲得しようとしている」と述べた。　同社のマーケティング担当責任者は、「マリンド・エアは、プノンペンとバングラデシュのダッカ、およびインドの8つの都市を結び、最終的にはパキスタンまで到達する戦略をとっている。彼らのハブはクアラルンプールにあるが、 ... [続きを読む]

2017年7月3日

プノンペン国際空港　観光情報センター開設［観光］

　プノンペン国際空港に観光情報センターが開設された。AKP通信が報じた。　就任式に出席した観光省のタオン・コン大臣は、センターの職員らに対し、全ての利用者にカンボジアの最新情報を誠実に提供するように促した。　さらにタオン大臣は、「カンボジアが2025年までに1100万人、2030年までに1500万人の外国人訪問者の誘致し、100億ドルの収入と150万以上の雇用者を生む」と語った。　空港運営会社のCEOであるエリック・デロベル氏は、昨年のプノンペン国際空港の利用者が400万人であるとし、「2020年には700万人に達するだろう」と語った。

2018年1月26日

日本のNGO　カンボジアの障害を持つ子どもに30万ドル支援［日系］

(c)Khmer Times 　29日、日本のNGOは、カンダール州の4つの小学校に対し、障害を持つ子どもたちへの教育機会の提供を支援するために、およそ30万ドル相当の援助を行う契約を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　この契約は、国際NGOの難民を助ける会（AAR Japan）は、学校の改築と教員の養成のために27万9038ドルを提供するという。　AAR Japanは1990年代初めからカンボジアで支援を行なっており、職業訓練センターの建設、車いすの製造と配布などを通じ、障害を持つ学生への支援に集中してきた。

2017年7月3日

カンボジア政府　ICT分野強化のため日本と連携［経済］

　郵便電気通信省は1月22日、カンボジアの情報通信技術産業（ICT）における人材育成を強化するため、日本政府との人材育成プログラムを開始した。プノンペンポスト紙が報じた。　このプロジェクトは、ICTの実践的なトレーニングおよび雇用創出、農村部におけるICT教育の促進の3つの要素で構成されており、4年間継続する予定だ。　同省のトラン・イゥテック大臣は、「今後数年以内にプノンペンの省庁職員の95％、地方公務員の75％にICTの基礎スキルを教えることを目標にし、同分野の発展に専念している。プロジェクトは、ICT人材育成における優れた協力モデルだと考えている。加えて、教育省が参加することで、高校生へのICTトレーニングに繋げる」と話した。

2018年1月24日

カンボジア縫製業協会　人材クラブを立ち上げ知識の共有を目指す［労働］

(c)Khmer Times 　カンボジア縫製業協会（GMAC）は、昨日GMAC人材クラブを正式に立ち上げた。これにより、ナレッジバンクを構築し、業界を改善するための情報、経験、専門知識を共有することになる。クメールタイムズ紙が報じた。　GMACの副会長は、「私たちは労働集約型の産業だ。ハイテク機械を使用しても、私たちの経営陣が十分に組織化されていなければ、スムーズには機能しない。私たちは人材クラブを知識の倉庫にして、経営スキルの向上を図りたい」と述べた。

2017年7月3日

カンボジア不動産ポータルサイト　180万ドルの資金調達［経済］

(c)Khmer Times 　プライベートエクイティファンドを行うベルトロードキャピタルマネジメント（BRCM）社は、オーストラリア資本で不動産ポータルサイト「Realestate.com.kh」を運営するデジタルクラシファイドグループ（DCG）社に180万ドルを投資した。クメールタイムズ紙が報じた。　この資本注入は、DCGのカンボジアおよび海外展開における事業拡大に使用される予定だ。　DCGのマシュー・ケアCEOは、「これにより、カンボジアと東南アジアのオンライン市場において大きなシェアを奪うことができる」と述べ、BRCMの代表者は、「カンボジアを中国の一帯一路政策の中で重要な国と見ており、資金調達は非常に戦略的である」と述べた。　DCGは2014年の創 ... [続きを読む]

2018年1月23日

携帯電話使用で課金される追加料金　加入者からは不満の声　カンボジア［経済］

　カンボジア電気通信規制機関（TRC）は、携帯電話のネットワーク事業者に対し、オプトインサービス（事前に受け取りを承諾されたメール）で加入者に課税する手数料の詳細を透明化し、また加入者が要求しないサービスには課金しないことを明確にするよう求めた。プノンペンポスト紙が報じた。　TRCは加入者から公式な苦情を受けていないものの、ソーシャルメディアでみられる多くの苦情を受けて携帯電話ネットワーク事業者に警戒を促した。　TRCの広報官は、加入者からの多くの不満は追加サービスへのアクセスに対し確認無しに料金が差し引かれることであり、加入者からの信用が減少したと指摘。また誤ったコード入力にも料金が課されるという。　同氏は全てのネットワーク事業者は課金に対する調査を行い、加入者に適 ... [続きを読む]

2017年7月2日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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