ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジア、上半期の車両輸入が11億ドル超え　前年比49％増［経済］

カンボジア税関消費税総局（GDCE）の報告によれば、2024年上半期における車両輸入額は11億4800万ドルに達し、前年同期比で49％増加した。輸入対象には乗用車、トラック、バス、バン、自動車部品およびアクセサリーが含まれている。特に乗用車の輸入額は4億8700万ドルであり、前年同期の2億9200万ドルから66％の大幅増を記録した。この動向は、カンボジア国民の生活水準の向上やライフスタイルの変化を反映しているものとみられる。ただし、輸入車両における新車と中古車の比率については報告されていない。一方で、カンボジア政府は、自動車および電子部品製造の地域・世界的なハブへの転換を目指しており、関連ロードマップでは、戦略と省庁間の連携、人材育成とイノベー ... [続きを読む]

2025年7月30日

保険契約数が前年比2倍超：カンボジア保険市場が急拡大［経済］

保険監督庁（Insurance Regulator of Cambodia：IRC）が7月に発表した統計によれば、2025年5月における保険契約件数は前年同月比で130.97％増加し、94,818件から218,998件へと急増した。生命保険が103.64％増（74,473→151,656件）、一般保険が231％増（20,345→67,342件）と、いずれの分野でも顕著な伸びを示した。保険金支払い総額（Gross claim incurred）は全体で5.03％増加したが、その内訳には差が見られる。一般保険では44.73％増（325万ドル→471万ドル）であった一方、生命保険では38.69％減少（295万ドル→181万ドル）している。一方で保 ... [続きを読む]

経済

2025年7月29日

保険監督庁

AMRO、カンボジアの2025年GDP成長率予測を5.8％→5.2％に下方修正［経済］

ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）は、2025年のカンボジアの実質GDP成長率予測を5.8％から5.2％へ下方修正した。2026年の成長率も6.0％から4.7％へと引き下げられた。修正の背景には、2024年4月にトランプ前米大統領が発表した米国の関税措置を中心とする世界的な経済不確実性の高まりがある。物価上昇率については、消費者物価指数（CPI）で見た場合、2025年は2.5％、2026年は2.3％と安定的に推移する見通しである。 AMROチーフエコノミストのドン・ヘ氏は、「カンボジアとベトナムはASEAN+3の中でも米国関税ショックへの影響が大きい国であり、その理由は輸出への米国依存度が高いためだ」と述べた。また、「ベトナムは輸 ... [続きを読む]

経済

2025年7月25日

関税

経済成長

タイ軍の越境攻撃で緊張高まるカンボジアは反撃・外交関係を格下げ［社会］

2025年7月23日夜、タイ軍がカンボジア北西部のタ・モアン・トム遺跡付近にてカンボジア領に侵入し、現地部隊への武力攻撃を開始した。これに対し、カンボジア上院議長のフン・セン氏は24日朝、フェイスブック投稿を通じて「カンボジア軍には反撃の選択肢しかない」と述べ、主権防衛の正当性を強調した。フン・セン氏は、オッダーミエンチェイ州およびプレアヴィヒア州において一部交戦が続いていることを認めつつも、国内全域は平穏であると国民に冷静な対応を呼びかけた。「すべてのカンボジア国民に対し、パニックにならず、米や生活必需品の買い占め、価格つり上げなどを避け、日常生活を通常通り続けてほしい」と呼びかけた。一方、同日タイでは、ナムユーン郡の係争地帯でタイ兵が地雷に ... [続きを読む]

2025年7月24日

韓国にカンボジア人労働者の受け入れ枠拡大を要請　国民議会議長が大使と会談［労働］

国会議長のクオン・スダリー氏は7月18日、任期を終える韓国大使パク・ジョンウク氏との面会の中で、韓国の雇用許可制度（Employment Permit System）の枠を拡大し、より多くのカンボジア人労働者を受け入れるよう要請した。韓国での就労は、給与水準が日本を上回るケースも多く、先進的な技術と知識の習得機会が得られることから、カンボジア人の間で非常に人気が高い。韓国の「雇用許可制度（EPS）」は2006年に導入され、地元で労働力確保が困難な産業（農業・漁業・建設・製造業など）に外国人労働者を合法的に雇用できる制度である。ただし、韓国での就労には、職種適性や健康状態に加え、韓国語能力試験（EPS-TOPIK）の合格が絶対条件とされており、そ ... [続きを読む]

2025年7月22日

カンボジア、オンライン詐欺拠点への大規模摘発で約3,000人を逮捕 ―「真の首謀者は依然不明確」との懸念も［社会］

カンボジア政府は、プノンペンを含む15の州で52か所のオンライン詐欺拠点に対する一斉摘発を実施し、2,767人を拘束した。うち中国人が843人、ベトナム人429人（女性115人）、インドネシア人271人（女性45人）、そのほかバングラデシュ人70人、韓国人57人、パキスタン人42人が含まれる。摘発はフン・マネット首相の指示のもと行われた国家規模の作戦であり、各地の警察や入国管理局が連携して展開した。押収品には、コンピューターやスマートフォンのほか、麻薬、覚醒剤、中国警察の制服、銃器、弾薬などが含まれており、違法活動の深刻さが浮き彫りとなった。さらに、過去2日間で100人近くの外国人が詐欺目的で入国していたことも判明している。しかし、こうした成果 ... [続きを読む]

2025年7月21日

カンボジア、MSME支援で信用保証総額3億ドル超　政府が資金調達を後押し［経済］

カンボジア信用保証公社（CGCC）は、2025年6月末までに5,027の中小零細企業（MSMEs）に対し、計3億533万ドル相当の信用保証を提供した。うち1億6,600万ドルが未返済の貸付金で、保証額としては1億2,200万ドルが未償却状態にあるという。融資の目的は運転資金が圧倒的で、全体の86％を占めており、残りは設備投資や事業拡張のためである。また、保証対象のうち2,233事業は女性経営者によるもので、保証を受けた企業の内訳は中小零細企業が4,828社、大企業が199社となっている。 CGCCのCEOノー・リダ氏は、「担保不足や金融機関からの信用リスク評価のために、融資が受けられないMSMEにとって、信用保証制度は資金調達の生命線である」と述べた。この制 ... [続きを読む]

2025年7月18日

カンボジア、RCEPとの貿易197億ドルに拡大　前年比16.5％増［経済］

カンボジアとRCEP（地域的な包括的経済連携）加盟国との貿易総額が、2025年上半期に197億ドルに達し、前年同期比で16.5％増加したことが、商業省の報告により明らかになった。輸出額は50.3億ドルで、前年同期（45.2億ドル）から11％増加。輸入額は146.7億ドルで、前年同期（123.8億ドル）から18.5％増加。主要な貿易相手国は中国、ベトナム、タイ、日本、シンガポールの5カ国。商業省の報道官は、RCEPが米国による関税引き上げの影響下でも、カンボジアにとって輸出拡大の起爆剤として機能しているとし、今後も貿易・投資の両面で追い風となるとの見通しを示した。

2025年7月17日

カンボジア縫製工場の15％、注文枯渇で操業危機　米関税の影響顕在化［経済］

国際労働機関（ILO）と国際金融公社（IFC）協力の下、ベター・ファクトリーズ・カンボジア（BFC）が実施した調査によれば、全体の15％に相当する縫製工場が、数週間分の注文しか確保できていない状況で、操業継続が危ぶまれている。調査は、4月2日に発表された米国によるカンボジア製品への報復関税（トランプ元大統領による決定）が業界に及ぼす影響を評価する目的で行われた。調査対象はBFC登録の756工場のうち203工場で、以下の結果が判明した：・55％の工場が6ヶ月先までの注文を確保・30％の工場が6ヶ月以上の注文を確保・44％の工場は原材料と注文状況に基づき、少なくとも3ヶ月間は稼働可能・15％の工場は、現時点で確定注文がない ... [続きを読む]

2025年7月16日

カンボジア、タイ製品の輸入経路をラオス経由に再編模索　物流遅延とコスト高で代替路線検討［経済］

タイ製品のカンボジア国内流通を担う地場ディストリビューターらは、海上および航空経路の通関遅延と輸送コストの高騰を背景に、従来のタイ国境ルートに代わる新たな物流経路として、ラオス経由での輸送を検討している。タイ側の提案によれば、ウボンラーチャターニーからチョンメク国境を通り、ラオス南部チャンパーサック県の特別経済区を経由してカンボジア北部へ入国、その後プノンペンなど主要市場に運ぶルートが候補とされている。この経路は距離・コストともに増大するが、タイ国内港湾の混雑や通関の遅れを考慮すると、実行可能な選択肢とみなされている。あるディストリビューターは「これは厳しい時代であり、流通網を維持するためには迅速な行動が求められる」と述べた。また、インド、マレーシア、 ... [続きを読む]

2025年7月15日

カンボジア、2025年上半期の関税収入は14.7億ドル　前年同期比21％増［経済］

カンボジア関税・消費税総局（GDCE）は8日、2025年1月から6月にかけての関税収入が14億7,000万ドルに達し、前年同期比で21％増加したと発表した。これは2025年通年目標の58.6％をすでに達成していることになる。同局クン・ニェム総局長は声明の中で、「今年上半期の関税収入のうち、36.2％が車両および機械、32.2％が混合消費財、23.7％が石油製品、7.9％が建設資材によるものである」と述べた。 GDCEが徴収するのは、物品の輸出入にかかる関税であり、付加価値税、利益税、給与税、営業税、不動産税などを徴収する税務総局（General Department of Taxation）の収入は含まれない。

2025年7月14日

カンボジア、農産物輸出で上半期28.7億ドルを計上　前年同期比27％増［経済］

カンボジアは2025年上半期（1〜6月）において、農産物の輸出により28億7000万ドル超の外貨を獲得した。これは前年同期比で27.66％の増加となった。農林水産省（MAFF）傘下の農業総局が、国家植物検疫データベースのデータを基に農業農村開発銀行（ARDB）を通じて発表した。輸出総量は780万トン以上に上り、その内訳は非コメ系農産物が420万トン超、籾米が310万トン超、精米が38万トン以上である。金額ベースでは、非コメ系が19億2600万ドル、籾米が6億3800万ドル、精米が3億700万ドルに達した。フン・マネット首相は先週、タケオ州で開催された第20回国家魚の日の式典において、「政府の積極的かつ効果的な政策実施を通じて、カンボジアの農業部 ... [続きを読む]

2025年7月11日

関税ショック、カンボジア輸出に打撃　ベトナムとの格差浮き彫りに［経済］

米国がカンボジアからの輸入品に対して2025年8月1日より36％、ベトナムにも20％の関税を課す方針を示したことに対し、業界関係者からは輸出産業への深刻な影響を懸念する声が相次いでいる。これにより、特に縫製・繊維・履物・旅行用品セクターにおいて、米国市場への輸出依存度が高いカンボジアでは深刻な影響が懸念されている。これまでカンボジア製品は米国市場で関税優遇を受けており、実質的に0％の関税で輸出可能であった。今回の措置により、関税率は一気に36％へと引き上げられることになる。加えて、今回の措置における影響を測る上で重要なのが、両国の最低賃金水準である。カンボジアにおける2025年時点の縫製業労働者の実質最低賃金は月額236米ドル（基本 ... [続きを読む]

2025年7月10日

カンボジア精米輸出38万トン、上半期で2億8,300万ドル［経済］

カンボジアコメ協会（CRF）は、2025年上半期（1〜6月）に精米38万7,070トンを輸出し、総額約2億8,300万ドルに達したと報告した。輸出は50社によって行われ、全体で63の国と地域に出荷された。仕向地別の内訳では、欧州26カ国向けが18万2,885トン（約1億4,000万ドル）、中国および特別行政区向けが10万2,509トン（約6,000万ドル）、ASEAN7カ国向けが5万2,890トン（約3,700万ドル）、その他32カ国（アフリカ、中東、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど）向けが4万8,785トン（約4,200万ドル）となった。輸出品目の内訳は、香り米が全体の75％を占め、長粒白米が19.68％、パーボイルド米が2 ... [続きを読む]

2025年7月4日

アンコール遺跡群、上半期入場収入8％増の2,630万ドル［観光］

カンボジア文化芸術省傘下の国営企業アンコール・エンタープライズの報告によれば、2025年上半期（1〜6月）におけるアンコール遺跡群の入場料収入は2,630万ドルに達し、前年同期比で8％増加した。同期間の国際観光客数は56万7,673人で、こちらも前年同期比8.7％の増加となった。アンコール遺跡群はシェムリアップ州北西部に位置し、面積401平方キロメートルに及ぶ世界遺産である。9世紀から13世紀にかけて建造された91の古代寺院を有し、国内最大の観光地として知られている。

観光

2025年7月3日

観光業

アンコール遺跡群

タイ国境緊張が貿易直撃、カンボジア商工会議所が経済対策を協議［経済］

カンボジア商工会議所（CCC）は政府・民間合同フォーラム（G-PSF）と共催で、タイ国境をめぐる緊張の経済的影響について討議を行った。討議は6月27日、プノンペンで開催され、CCC会頭でG-PSF調整委員会委員長も務めるキット・メン氏を議長に、16の民間部門ワーキンググループの共同議長、副会頭、国内外の業界団体代表が参加した。 CCCは声明で、国境情勢は流動的であるものの、貿易、観光、労働、金融、農業など幅広い分野で既に経済的影響が現れていると指摘した。特に「カンボジア・タイ国境の危機が物流の混乱、観光の停滞、労働移動の制約を招きつつある」と警鐘を鳴らした。金融面では、タイから帰国する労働者が増加すれば農村部のマイクロファイナンス返済に支障を ... [続きを読む]

2025年7月1日

カンボジア、タイとの全貿易停止を通告　国境封鎖を巡り対立深まる［政治］

カンボジアは6月30日、タイとの全ての国境貿易を即時停止した。これは、プノンペン時間でわずか30分前に、フン・マネット首相がタイ当局から寄せられた「一部国境検問所のみ再開を求める書簡」に回答した直後の措置である。カンボジア移民総局（GDI）は声明で「全ての国際検問所およびその他の越境検問所において、あらゆる品目の輸出入および通過を禁止する」と発表した。この措置は首相の指示に基づき厳格に実施され、タイ政府が6月7日以前の全検問所再開を約束するまで継続される。フン・マネット首相はSNSで、カンボジア側の立場を4点に整理した。第一に、カンボジアは生活への影響を理解し、モムベイ紛争以降も一方的閉鎖は控えてきたと述べた。第二に、今回の閉鎖はタイ軍が6月7日から段階的に実施し、6 ... [続きを読む]

2025年6月30日

韓国企業の懸念に対応：カンボジア官民対話第2回会合開催［経済］

カンボジア開発評議会（CDC）と在カンボジア韓国大使館は6月24日、第2回官民対話（PPS-D）をプノンペンで共催した。本会合は、税制、法制度、投資環境、事業運営に関する韓国企業の未解決課題5点を協議し、改善策を模索するものである。会議は、CDC第一副議長を務めるスン・チャントール副首相と、パク・ジョンウク駐カンボジア韓国大使が共同議長を務めた。スン副首相は「本対話は半年ごとに開催されており、韓国企業が直面する課題に対する実践的な解決策を提示し、両国間の経済協力を強化することを目的としている」と述べた。パク大使は、「第1回対話は非常に実りあるものであり、韓国企業が抱える多くの問題が解決された」と振り返りつつ、第2回会合においては残された課題およ ... [続きを読む]

2025年6月26日

カンボジア、世界銀行と「ビジョン2050」戦略策定で連携強化［経済］

カンボジア政府と世界銀行は6月24日、プノンペンで「カンボジア・ビジョン2050」に向けた戦略的方針を探るワークショップを共同開催した。テーマは「グローバルな知見を活用し、カンボジアの未来を描く旅を支援する」であり、複雑化する国際環境に対応するために、競争力・包摂性・回復力の強化を目指すものである。このワークショップでは、ボンセイ・ビソット常任副首相兼閣僚評議会担当大臣と、世界銀行カンボジア事務所のタニア・メイヤー代表が共同議長を務めた。世界銀行の東アジア・太平洋地域チーフエコノミストであるアディティア・マトゥ氏のほか、各省庁、専門機関、民間企業、研究者、開発パートナーなどが参加した。ヴィソット氏は冒頭で、「第1段階のペンタゴナル戦略で示された ... [続きを読む]

経済

2025年6月25日

経済成長

世界銀行

カンボジア、タイからの燃料輸入を全面停止：代替供給網で対応へ［経済］

カンボジア政府は6月22日午前0時をもって、タイからのすべての石油および液化ガスの輸入を停止した。フン・マネット首相は、シェムリアップで開催されたカンボジア青年連盟（UYFC）の中央委員会会議の閉会式において、「今夜0時から、タイからの燃料とガスの輸入を停止する」と発表し、「カンボジア国内の需要に応じた供給は他国からの調達で十分対応できる」と強調した。この措置は、タイの一部政治勢力が国境紛争を背景に石油供給停止を示唆したことに対する明確な対抗措置とみられる。フン・マネット首相は、「1か月間石油を止めればカンボジア経済は崩壊するなどという脅しは無意味である」と述べ、外交的圧力への強い警戒心を示した。今回のカンボジアの「自発的な燃料輸入停止」は、伝 ... [続きを読む]

2025年6月24日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
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