カンボジアに進出する日系企業のための
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• 「報道の自由」か「監視強化」か──フン・マネット首相、記者に対し批判報道を奨励［政治］
• カンボジアのフン・マネット首相は、政府高官の問題点を報道で積極的に指摘するよう報道関係者に呼びかけるとともに、フェイクニュース対策への協力を要請した。発言は、5月3日の世界報道自由デーに際して開催された報道関係者との会合でなされたものである。 首相は「報道の力を活用し、行政機関の不正を可視化することで、政府の問題解決を迅速化できる」と述べ、メディアによる行政監視機能の強化を期待した。一方で「誤った情報を正さないのは誠実さに欠け、法的責任を問われるべきだ」と警告し、報道の正確性と責任を強く求めた。 報道の自由を保障する憲法および報道法の存在を確認しながらも、首相は「独立報道の名のもとに偏向した情報を流してはならない」と強調した。だが、政権に批判的な報 ... [続きを読む]
政治
  2025年5月5日
メディア 報道

• カンボジア、GDP比でASEAN最高の送金依存国に—ESCAP報告［社会］
• 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の最新報告によれば、2024年の送金額がGDPに占める割合で、カンボジアとフィリピンがASEAN諸国中トップの9％を記録した。この比率は、同年に約29.5億ドルを海外から受け取ったカンボジアにとって、外貨獲得源としての出稼ぎ労働者の重要性を再認識させるものである。 カンボジア政府は労働者の合法的海外就労を推進しているが、ESCAPは「資金不足から、依然として多くの労働者が非正規ルートでタイへ渡航している」と指摘した。一方、2024年には1.38百万人のカンボジア人が海外で働いており、そのうちタイが最大の就労先である。また、女性労働者の割合は5割を超え、家事労働、製造業、介護・エンターテインメント分野での需要増加 ... [続きを読む]
社会
  2025年5月2日
労働者 海外送金

• IMF、カンボジアの経常黒字率2.26％と予測──ただし米国関税の影響は未反映［経済］
• 国際通貨基金（IMF）は最新のレポートにおいて、カンボジアの2025年の経常収支（対GDP比）を2.26％の黒字と予測した。これは、同国が外資導入や貿易相手国の多様化、インフラ整備を進めた成果と位置づけられる。 2021～2022年の大幅な赤字（2021年：-29.6%、2022年：-19%）から大きく回復したことは、観光回復や製造業の堅調な輸出によるものとされる。2023年には1.28％の黒字に転じ、2026年には再び1.06％へとやや低下する見通しである。 ただし、この予測は2025年4月2日公表のIMF『World Economic Outlook（WEO）』に基づくものであり、4月17日に発表されたトランプ米大統領による「相互関税」政策の影 ... [続きを読む]
経済
  2025年4月30日
IMF 貿易業 貿易 GDP 関税 経済成長 トランプ大統領

• カンボジア、全国の中高に職業指導員3000人配置へ──進路支援を早期化［労働］
• カンボジア労働職業訓練省（MLVT）は、全国の中学校・高校に約3000人の職業訓練指導員を配置する計画を発表した。ヘン・スアー労働大臣が、国立技術訓練研究所（NTTI）で開催された「持続可能な発展と影響のためのTVET卓越性再考」ワークショップ閉会式で明らかにした。 ヘン大臣は、「各校に少なくとも1名の職業訓練指導員を配置し、学生が学問系または職業系の進路を適切に選択できるよう支援する」と述べた。中学1〜3年生（7〜9年生）から進路情報を提供し始めることで、学生と保護者が将来像を早期に明確にできると期待している。 これまで政府は高校上級学年（11・12年生）に焦点を当ててきたが、今後は中学段階からの職業教育への意識改革を目指す方針である。高校進学時 ... [続きを読む]
労働
  2025年4月29日
労働職業訓練省 ヘン・スアー

• カンボジア職業訓練プログラム、11万人超登録──就職率向上が次の課題に［労働］
• カンボジア政府が2023年11月に開始した職業訓練・技術教育プログラムには、2025年4月25日までに約11万3000人の若者が登録し、そのうち63％にあたる7万2000人が既に卒業した。フン・マネット首相が、プノンペンのチュロイチャンバー国際コンベンションセンターで開かれた非公式経済団体および学術団体代表者5000人以上を集めた式典で、これを明らかにした。 このプログラムは、貧困層および脆弱層の若者150万人を対象に、無償で職業・技術訓練を提供し、月額28万リエル（約70ドル）の生活支援金も支給するものである。目的は、若者に専門技能と生活スキルを習得させ、将来の高収入職への道を拓くことにある。 首相によれば、これまでに卒業した若者のうち、約1万6 ... [続きを読む]
労働
  2025年4月28日
職業訓練 労働者 公共訓練

• カンボジアと日本、QRコード決済連携を推進──普及と実装に課題も［経済］
• カンボジア国立銀行（NBC）と一般社団法人キャッシュレス推進協議会（Payments Japan Association、PJA）は、カンボジアのQRコード決済システム「KHQR」と日本の「JPQR」の相互接続に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 本プロジェクトは2段階で進められる。第1段階では、カンボジアのバコン（Bakong）システム利用者が日本国内でJPQRコードを利用して決済できるようにする。第2段階では、日本の利用者がカンボジア国内でKHQRを使った決済が可能になる予定である。 この取り組みのため、NBCはアクレダ銀行とサタパナ銀行を支援銀行として指名し、PJAはカンボジアにおけるQRコード決済オペレーターとしてNETSTARSを ... [続きを読む]
経済
  2025年4月27日
金融機関 アクレダ銀行 サタパナ銀行 フィンテック

• カンボジア、未完建設プロジェクトへの税免除を2028年まで延長［経済］
• カンボジア政府は2024年の特別投資促進プログラムの一環として、プレアシアヌーク州における2016年以降に着手された未完の建設プロジェクトに対する不動産税の免除措置を2028年末まで延長すると発表した。これは経済財務省（MEF）が水曜日に明らかにしたもので、当該措置はプログラムの対象範囲を問わず、すべての未完工事案件に適用される。 さらに、これまで税制優遇などの支援を受けてこなかった事業者に対しては、プレアシアヌーク投資促進作業部会（Working Group to Promote Investment in Sihanoukville Province）への申請により、追加的なインセンティブを求める道も開かれている。 カンボジア中国商会（CCC ... [続きを読む]
経済
  2025年4月25日
不動産業 中国 オンラインカジノ カンボジア中国商会

• カンボジアの鉄鋼輸入が75％増、建設需要回復の兆し［経済］
• 2025年第一四半期におけるカンボジアの鉄鋼輸入額は、前年同期比で75％増となる2億1,700万ドルに達した。これは、同期間の総輸入額75億7,300万ドルのうち約2.9％を占める規模であると、カンボジア関税・税関総局の報告書が明らかにした。単月ベースでは、3月の鉄鋼輸入は7,200万ドルで、前年同月の3,700万ドルから約90％増加している。 主要な輸入相手国は中国、ベトナム、タイであり、カンボジアの鉄鋼需要はこれら近隣国からの供給に大きく依存している。 この急増の背景には、建設部門の徐々な回復がある。アジア開発銀行（ADB）が4月9日に発表した「アジア経済見通し」によれば、カンボジア経済は2025年に6.1％、2026年には6.2％の成長が見 ... [続きを読む]
経済
  2025年4月24日
建設業 不動産業

• カンボジアの保険市場、前年比17.5％増の3.57億ドルに拡大［経済］
• カンボジアの保険市場は2023年に著しい成長を見せ、総保険料収入は3億5,700万ドルに達し、前年の3億270万ドルから17.5％増加した。保険監督庁（Insurance Regulator of Cambodia：IRC）が発表した年次報告書によれば、生命保険部門が市場の59.6％を占め、2億1,300万ドルに達したほか、一般保険が35.6％（1億2,700万ドル）、マイクロ保険が4.8％（1,700万ドル）と続いた。 IRCのチア・ソペアック局長は「この成長は、カンボジア経済の安定と拡大する中間層、ならびに保険の重要性に対する国民の理解が高まっていることを示している」と語った。 契約数は全体で339万件にのぼり、内訳は生命保険が78万件、一般 ... [続きを読む]
経済
  2025年4月23日
保険業

• 「カンボジア・中国観光年」に習主席が支持表明──観光連携に弾み［観光］
• 2025年を「カンボジア・中国観光年」と位置づけた両国は、観光協力を通じた関係深化を目指し、首脳レベルでの協議と覚書締結を実施した。4月17日にカンボジアで行われた中国の習近平国家主席の国賓訪問中、フン・マネット首相との間で観光促進に関する二国間の覚書（MoU）が交わされ、中国政府の全面的な支援が改めて表明された。 覚書は、観光省のフート・ハック大臣と中華人民共和国文化観光部、ならびに中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）との間で締結され、観光ルートの共同開発、観光資源の共同PR、安全分野での協力強化、さらにアンコール遺跡やプレアヴィヒア遺跡の保存・修復支援などを含む広範な内容が合意された。 習主席は「2025年を両国の観光年と ... [続きを読む]
観光
  2025年4月22日
観光省 フート・ハック

• カンボジア、中国と11億ドルの運河建設で合意──出資比率は51:49［政治］
• カンボジア政府と中国の国営企業は、総額11億ドルにのぼる「フナン・テチョ運河」プロジェクトに関し、官民パートナーシップ（PPP）契約を正式に締結した。このプロジェクトは、プレイヴェン州からカンポット州に至る全長180キロメートルの運河を建設するものであり、メコン川とカンボジア湾を直結する戦略的インフラ事業である。 出資比率はカンボジア側が51％、中国側が49％とされており、国家主導による資本構成を維持している。プロジェクトは、国内物流の円滑化、農業・工業製品の輸送コスト削減、灌漑や洪水対策機能も兼ね備えるとされ、複数省にまたがる経済波及効果が期待されている。 契約調印式は2025年4月4日、プノンペンで執り行われた。フン・マネット首相は「同プロジ ... [続きを読む]
政治
  2025年4月21日
運輸業 運河

• カンボジア、ブロックチェーン金融に本格始動──民間主導でデジタル化加速［経済］
• カンボジアでは、金融の近代化とインクルージョン推進の一環として、ブロックチェーン技術を活用したデジタル金融の整備が加速している。カンボジア国立銀行（NBC）はすでに中央銀行デジタル通貨（CBDC）「バコン（Bakong）」を運用しており、現在では民間部門主導による新たなデジタル金融プロジェクトも動き始めている。 同国最大の商業銀行であるアクレダ銀行は、2024年からブロックチェーンを活用したデジタル融資プラットフォームの試験運用を開始しており、同様の取り組みが他の民間金融機関やスタートアップにも広がりを見せている。 クレジット評価や担保の可視化、送金履歴の一元管理などにおいて、ブロックチェーン技術は「透明性」「即時性」「耐改ざん性」の面で有効とさ ... [続きを読む]
経済
  2025年4月16日
金融機関 チア・セレイ フィンテック カンボジア国立銀行 仮想通貨 ブロックチェーン技術 暗号通貨

• 個人ローン急拡大でNPL比率上昇──中央銀行が警戒感［経済］
• カンボジア国立銀行（NBC）が発表した2025年第1四半期の報告によれば、全国の銀行およびマイクロファイナンス機関（MFI）における不良債権比率（NPL：Non-Performing Loan）は3.8％に達し、前年同期の3.1％から上昇した。主因は、個人向けローン（personal loan）の増加によるものである。 不良債権の総額は、2024年第1四半期の32.9兆リエル（約81億ドル）から、2025年第1四半期には34.5兆リエル（約85億ドル）へと拡大した。このうち、NPLは1.31兆リエル（約32億ドル）に上る。とりわけ、個人向けローンに占めるNPL比率は4.7％に達し、商業ローンの3.4％を上回っている。 NBCの報告書では、「個人向け ... [続きを読む]
経済
  2025年4月11日
カンボジア中小企業協会 金融機関 不良債権 ローン マイクロファイナンス機関

• ADB、カンボジア成長率を5.8％に下方修正──米国関税でさらに悪化の可能性も［統計］
• アジア開発銀行（ADB）は、2025年4月2日に発行した「アジア経済見通し（Asian Development Outlook 2025）」において、カンボジアの経済成長率予測を5.8％と発表した。これは前年10月時点で示されていた6.0％からの下方修正であり、主因として米国による関税政策の影響を挙げている。 報告書では、縫製や履物を中心とした主要輸出産業が関税により打撃を受け、輸出減退や民間投資の冷え込みが起こる可能性があると指摘している。これに伴い、雇用の縮小、外貨収入の減少、貿易赤字や経常赤字の拡大も予測されている。 また、インフレ率については2025年は3.0％、2026年は3.2％と予測されており、2024年の2.1％からの上昇が見込まれ ... [続きを読む]
統計
  2025年4月10日
関税 経済成長

• カンボジア政府、主要産業の保護へ包括的経済対策を検討［経済］
• カンボジア政府は、米国による報復関税や世界的な経済不安に直面する中、農業や縫製業などの主要セクターを保護するための経済対策の検討を進めている。フン・マネット首相は「国内経済の回復と成長の加速を最優先課題とし、官民連携での包括的対策を講じる必要がある」と強調した。 現時点で具体的な政策は示されていないものの、国家経済会議（Supreme National Economic Council）を中心に、投資促進、雇用維持、インフレ対応などを念頭に置いた財政措置が議論されている。縫製業は輸出依存度が高く、政策の優先対象として言及された。 政府はまた、農業支援やインフラ整備の加速、官僚主導の制度改革を視野に入れており、広範な政策対応を模索している。 過 ... [続きを読む]
経済
  2025年4月9日
農業

• カンボジア、米国に公式書簡で関税交渉を要請　19品目の譲歩案も提示［政治］
• カンボジア政府は、米国が発表した最大49％の報復関税措置に対し、米国との交渉に前向きな姿勢を明確にし、自国の対米関税の大幅引き下げを正式提案した。これは、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア大使宛に、チョム・ニモル 商業大臣が署名した2025年4月4日付の公文書によって明らかになった。 書簡では、「カンボジアは米国との75年にわたる外交関係を重視し、互恵的で建設的な通商対話を望んでいる」と強調した上で、米国製品19品目にかかる自国関税の最大35％から平均5％への削減を申し出た。さらに、交渉の枠組みづくりや今後の協議継続にも合意を促している。 この対応により、単なる声明にとどまらず、譲歩内容を明文化した外 ... [続きを読む]
政治
  2025年4月7日
関税 ドナルド・トランプ

• カンボジア、国家航空政策を最終段階へ　地域航空ハブ構想を視野に［経済］
• カンボジア政府は、国家航空輸送政策（National Policy on Air Transport）の策定を最終段階に進めている。本政策は、航空インフラの改善、安全性と競争力の向上、国際的接続性の拡大を柱とするもので、観光、物流、投資など幅広い分野に波及効果をもたらすと期待されている。 公共事業運輸省（MPWT）高官は、「この政策は国家の持続可能な航空発展と地域統合を強化するために不可欠である」と述べた。特に、ASEANや他国との接続性を高めることが焦点となっており、世界各国との航空自由化（Open Sky政策）にも準拠する構成となる予定である。 同政策は、カンボジア民間航空庁（SSCA）とアジア開発銀行（ADB）の協力のもとで進められており、既 ... [続きを読む]
経済
  2025年4月7日
公共事業運輸省 国際空港

• カンボジアに49％の関税、政府は経済競争力維持へ包括対策を検討［経済］
• カンボジア政府は、米国による新たな通商政策の影響に対応するため、経済競争力を維持するための包括的措置の検討に入った。これは、2025年4月2日に発表されたトランプ米大統領の「解放の日（Liberation Day）」演説において、カンボジアが49％という追加関税の対象国に指定されたことを受けたものである。この税率はASEAN域内で最も高く、貿易構造への影響は極めて大きい。 経済・財政省のケオ・サン副長官は、「米国の措置は想定以上に大きな衝撃だが、カンボジア経済の体質改善を図る契機とすべきである」と述べ、新興市場の開拓や供給網の多様化を戦略の柱とするべきだと強調した。 政府関係者や経済専門家らは、この関税がカンボジアに与える影響として、貿易収益の減少 ... [続きを読む]
経済
  2025年4月3日
関税 ドナルド・トランプ 輸出

• IFAD、カンボジア農村支援を本格強化　常設事務所を開設［経済］
• 国際農業開発基金（IFAD）は、カンボジアでの農村開発支援をさらに強化するため、プノンペンの国別事務所を正式に拡張・常設化した。 2025年3月27日に行われた開所式には、農林水産大臣で副首相のディット・ティナ氏、国際協力省代表、IFADアジア・太平洋局長ナリンダー・カンガ(Narinder Kanga)氏、その他開発パートナーが出席した。 カンガ氏は、「このオフィスは、IFADのカンボジアに対する長期的コミットメントの象徴である」と述べたうえで、「農村の貧困削減と持続可能な農業システムの構築に貢献するため、同国政府と密接に連携していく」と強調した。 同氏によれば、IFADは2008年以降、カンボジアにおいて12件のプロジェクトに累計3億5,00 ... [続きを読む]
経済
  2025年4月2日
農業

• 教育ランキング120位に異議、カンボジア教育省、世界ランキングに反論「科学的でない」［社会］
• カンボジア教育・青少年・スポーツ省（MoEYS）は、World Population Review 2025が発表した世界教育ランキングで、カンボジアが203か国中120位と評価されたことに対し、「科学的信頼性に欠ける」として正式に反論した。 同省の報道官は、「カンボジアの教育システムに関する今回の順位は、まだ科学的に実施されたものではなく、教育の比較や分類として受け入れ可能なものではない」と述べ、「World Population Review のランキングを受け入れることはできない」と強調した。 省の声明によれば、国際的な教育評価は厳密かつデータ駆動型の手法に基づくべきであり、単なる世論調査に依拠した順位付けは、国ごとの教育進展を正確に反映する ... [続きを読む]
社会
  2025年4月1日
教育