ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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原油価格下落に伴い　ガソリン価格引き下げ　カンボジア［経済］

　政府は6月21日、世界的な原油価格の下落に伴い、ガソリン価格を調整した。プノンペンポスト紙が報じた。　商業省によると、レギュラーガソリンの価格上限は1リットル当たり、3600リエル(約0.9ドル)から3500リエル(0.875ドル)に、ハイオクは3650リエル(0.9125ドル)から3600リエル(0.9ドル)に引き下げられた。ディーゼル価格は1リットル当り3250リエル(0.8125)で変動はない。　政府は国際原油価格の動きに合わせて10日ごとに燃料価格を更新し、上記金額は7月1日まで有効だという。

2017年6月24日

フランス系企業の乳児用粉ミルク　カンボジア政府が厳しく取り締まる［社会］

(c)Khmer Times 　商業省の輸出入貨物検査機関、カムコントロール（CamControl）は、地元の消費者、輸入業者、および小売業者に、フランス企業のラクタリス・グループが製造する乳児用粉ミルクの購入と消費を止めるよう呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。　カムコントロールにある食品安全研究所の責任者は、「同社の製品に含まれるサルモネラ菌は、子供の健康に非常に有害であると述べ、カンボジアで重大な健康障害を引き起こす」と語り、同社製品の輸入を停止し、現地市場での流通を止めることで対策を講じるという。　また同氏によると、カムコントロール関係者は、同製品の取引がないことを確認するため、全国の主要市場で検査を行うという。

2018年1月4日

直行便少ない香港の最大観光イベントでカンボジアが表彰［観光］

(c)umagazine.com.hk 　55の主要観光地の国々と650人のツアーオペレーターからなる各国の観光省の代表団により開催されたイベント「国際トラベルエキスポ香港2017」において、香港を拠点とする大手旅行雑誌「U Magazine」に、「最も素晴らしいエコツアー」という称号を授与された。クメールタイムズ紙が報じた。　世界のトップ10の観光市場である香港において、この展覧会は約1万2000人の来訪者をいる香港最大の観光イベントのひとつであり、香港からカンボジアへの観光客の数は2016年には1万6000人と低いものの、カンボジアへの直行便が増加すれば観光客は増えると予想されている。　4月、香港民間航空局は、香港からカンボジアへの便数増加の合意に調印した。こ ... [続きを読む]

2017年6月24日

11のマイクロファイナンス機関のライセンス取り消しを発表　カンボジア国立銀行［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（NBC）は、首都圏外で活動する11のマイクロファイナンス機関（MFI）のライセンスを取り消すと述べ、NBCの権限により設定されている規制や法を遵守していないと主張した。クメールタイムズ紙が報じた。　NBCは、今回のライセンスの停止は、他のMFIに対して法律に従って運営し、公平に競争するよう模範を示すとしている。　カンボジアマイクロファイナンス協会（CMA）には、39のMFIと6の地方信用機関の計45のメンバーが所属している。CMAのローン・ポートフォリオは、177万9171口の口座で約2兆285億ドルに達している。

2018年1月4日

児童労働の事例を認めず　カンボジア労働省［労働］

(c)Khmer Times 　20日、労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、同省は手工芸関連、レンガ工場やサトウキビ農園の視察において児童労働の例を確認することがなかったと述べた。クメールタイムズ紙が報じた。　先週、人権団体LICADHOは、児童労働をやめさせようという努力にもかかわらず、国内の手工芸関連やレンガ工場で依然として子供たちが搾取されているとの警告を発表した。しかし、イット労働大臣は、労働職業訓練省はそれらを確認することができず、国民、両親、関連団体のメンバーに対して児童労働の事例を当局に報告するよう呼びかけた。　同省の検査チームは、それぞれ379人以上の手工業者と5373人の労働者を雇用しているレンガ工場を調査したが、児童労働のケースは見つかって ... [続きを読む]

2017年6月24日

知的財産権の違反者を厳しく取り締まると発表　カンボジア商業省［政治］

(c)Khmer Times 　商業省は、商標など知的財産権に違反する輸出業者と流通業者を厳しく取り締まる姿勢を示した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省は、公式ウェブサイトに他者が所有する商標の無断使用や、知的財産法に違反する製品の輸入を控えるよう警告。また、違法行為を防止するために、商標の法的所有者に対し協力を呼びかけた。　同省知的財産庁の長官は、多くの企業が知的財産法の認知不足から意図せずに法に抵触している可能性があると説明した。

2018年1月3日

アクレダ銀行　ロゴ変更後カードの発行をスタート［経済］

(c)Phnom Penh Post 　今年始めにロゴ変更を急遽政府から要求された金融機関は、既存顧客を対象に無料で新たな銀行カードの発行を始めている。プノンペンポストが報じた。　2月、閣僚評議会はカンボジア最大の商業銀行であるアクレダ銀行に対し、アクレダ銀行のロゴに使用されている黄金の鳥が経済財政省のロゴに似ているため、私有企業が国有企業であるという誤解を招くとして、変更を命じた。　またその数日後、フン・セン首相は資産面でカンボジア最大のマイクロファイナンス機関であるプラサックに対し、同行のロゴがカンボジア紙幣のリエル貨幣のシンボルや中央銀行のロゴに似ているとして指摘、変更しない場合はライセンスを撤回すると述べていた。　両者ともに既に新たなロゴを発行してお ... [続きを読む]

2017年6月23日

カンボジア　ゴム輸出　価格変動に関わらず３6％増加［経済］

(c)Khmer Times 　農林水産省の高官によると、カンボジアの天然ゴムの輸出は2017年に約36％増加し、19万トンに達した。クメールタイムズ紙が報じた。　ゴムの輸出量は毎年増加しており、主な輸出先はベトナム、マレーシア、シンガポール、中国。またゴム農園に使用される土地も増加しており、全国で7000ヘクタールになる（同氏）。　2016年の12月には、1トン1700ドルで販売されていたが、2017年の1月から3月には2200ドルと高騰し、2017年12月いは再び1600ドルに値下がりするなど、天然ゴムは国際市場で非常に不安定な値動きをしている。　同氏は、「商品の価格を安定させるため更なる加工工場を建設したい。我が国にはゴム加工工場がほとんどない」と述べ ... [続きを読む]

2018年1月3日

コメ産業の競争力を高めるため国際金融公社とパートナーシップ［経済］

　国際金融公社（International Finance Corporationdownload＝IFO）とカンボジア最大のコメ輸出企業の一つであるエムルライス（Amru rice）は、カンボジアにおけるコメ分野の競争力を高めるため、新たなパートナーシップを締結したとプレスリリースで報じた。プノンペンポストが報じた。　今回のパートナーシップは、国際連合と国際米穀調査協会により開発された、持続可能なコメに関する国際基準を実施することを目的としており、これは多くの国際的な買い手にとって必要要件である。　3年間のプログラムでは、エムルライスのサプライチェーンの枠組みとして、コンポンチャム州で少なくとも2000人の農家の訓練を目指すという。

2017年6月23日

農林水産省　中国企業とマンゴー輸出に関して500万ドルの協定に調印［経済］

(c)Phnom Penh Post 　農林水産省のヴェイン・サコン大臣は、中国企業との間でマンゴーの輸出に関して、最高5000万ドルまでの投資協定を締結したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　中国と日本へ輸出を目的にコンポンスプー州に包装工場の建設計画を発表した。同社との契約は来月に署名される予定である。　ヴェイン大臣は、「カンボジアのマンゴーは、強い市場を見つけると確信している」と述べ、「まずはマンゴーの輸出に焦点を当て、その後カンボジアの他の潜在的な果物を調べていく」と付け加えた。　マンゴー輸出に関して、これに先立ち、韓国企業が韓国と日本の市場をターゲットに、同じくコンポンスプー州に加工物流センターを開発するため4百万ドルを投資している。

2018年1月1日

都心からプノンペン経済特区まで通勤列車を運行予定［経済］

(c)Phnom Penh Post 　現在、プノンペン中心部から空港まで伸びている通勤列車は、プノンペン特別経済区まで路線が伸びることにより利用者数の増加が期待される。プノンペンポスト紙が報じた。　鉄道サービスを運営するロイヤル鉄道のジョン・グイリーCEOは、「通勤列車は1日3回運行され、路線沿いに住む住民が路線沿いの工場へ通勤する際に使用される。乗客数は1日平均35人で、移動距離に応じて合計9回の停車と、0.75〜1.5ドルの運賃がかかる。時には75人もの乗客が乗る」と話し、「通勤者はまだ少数であり、それを成功と呼ぶのは時期尚早だ。しかし、1万6000人の労働者を抱えるプノンペン特別経済区に停車することで変わる可能性がある」と付け加えた。　ロイヤル鉄道は、14年 ... [続きを読む]

2017年6月23日

孤児院に暮らす子供と両親の再会　目標達成できない可能性　カンボジア［社会］

(c)Phnom Penh Post 　社会問題・退役軍人・青少年更正省は、2018年末までに孤児院に暮らす子供の30％を両親と再会させるという目標を達成できない可能性が高いとの見通しを示した。プノンペンポスト紙が報じた。　同省の広報官は、ユニセフ支援の行動計画の下、これまで700人の子供を両親と再会させることができ、目標は3500人だと説明。しかし同氏は、この目標を再調整する可能性もあることを言及した。　ユニセフカンボジアは、3500人のいわゆる孤児を家族に再会させるという政府の目標について、より多くの社会福祉指導員を養成し、その過程を加速化させることが重要だと語った。「これは長期的なプロセスであり、非常に注意深く実施されなければならない」と述べている。 ... [続きを読む]

社会

2018年1月1日

社会問題・退役軍人・青少年更正省

カンボジアで中国投資家に向け農業製品展示会を開催［経済］

　1000人以上の中国人投資家やビジネスマンが、プノンペン都のダイアモンドアイランドで開催される国際農業製品展示会で、カンボジアのカウンターパートと投資パートナーシップを求めることになりそうだ。クメールタイムズ紙が報じた。　展示会は6月25日から28日に開催され、中国の30省から800社、8000品以上の農業機器等が展示される予定。また展示会には台湾、日本、ベトナムの企業も参加するという。　カンボジア商工会議所の副会頭は、「農産物を中国から輸入するのでなく、農産物を生産加工する工場を構え輸出していきたい」と述べた。　カンボジアは2017年の最初の5ヶ月間に約25万7637トンのコメを輸出し、2016年の最初の5ヶ月間に比べて10％増加した。

2017年6月23日

カンボジア環境省　ビニール袋の利用制限へ対策［社会］

　環境省は2018年1月1日からビニール袋の輸入と生産を制限し、同年1月10日にはショッピングセンターやスーパーマーケットでビニール袋の料金を請求することとなる。クメールタイムズ紙が報じた。　同省のプレスリリースによると、省庁と監督当局はすべての輸入・または生産されたビニール袋（買い物袋）を点検すると発表した。　さらに、新たに設定された規格に準拠していないビニール袋は、国内での生産、また輸入は許されない。　同省のサイ・サムアル大臣は、Tシャツの袋の厚さは0.03ミリメートル、25センチメートルの幅でなければならないと述べ、ビニール袋の輸入、また大規模生産する企業は政府の承認が必要となると述べた。

2018年1月1日

ドイツ大手企業　カンボジアの交通安全を支援［社会］

　ドイツの大手企業ボッシュ（BOSCH）は、公共事業運輸省に対し、車両の安全に関する法律の制定を検討することを提案し、カンボジアの自動車安全を改善するために政府と協力することを望んでいる。クメールタイムズ紙が報じた。　同省は、アンチロックブレーキング（ABS）や電子安定制御プログラム（ESP）などの新製品の導入について、同社と提携する可能性があると述べた。同省によると、カンボジアの登録車は2016年に370万台に達し、前年比で16％増加した。同社の自動車アフターマーケット部門は、自動車市場が拡大したことにより、2016年にカンボジアの全体的な成長した。　カンボジア、ラオス、ミャンマーを管轄するボッシュのマネージングディレクターは、「ABSとESPの利点を政府に提示する」と述べ ... [続きを読む]

2017年6月22日

急速な都市化・人口増加　2030年までに約80万の住宅が必要　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアは、急速な人口増加、首都圏の都市化、経済成長に対応するために、さらに住宅が必要だと政府関係者は述べている。クメールタイムズ紙が報じた。　国土整備・都市化・建設省（MLMUPC）の国務長官によると、2015年から2030年にかけて、人口の増加と社会経済成長に合わせ約80万の住宅が必要になるという。同氏によると、2014年の都市部の人口は450万人、カンボジア全体人口の27.1％であり、2030年には792万人、全体人口の44%に達するという。　最近発表された世界銀行の報告書によると、過去10年間におけるプノンペンの急速な都市化は、雇用創出、貧困削減をもたらしたが、都市計画・管理・インフラ整備が必要だとも指摘されている。 ... [続きを読む]

2017年12月31日

上海企業　カンボジア初のメガウォータープラント建設へ［経済］

　カンボジア政府による2025年までにすべてのカンボジア人に安全な飲料水を提供するという目標に向けて、上海に拠点を置く中国企業が、カンボジアで清潔な水を生産する初めてのメガウォータープラントの建設計画を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　工業手工芸省によると、2社の中国企業がケップ州の工場建設について政府と協議している発表し、6月16日の閣僚会議では、プロジェクト費用は明らかにされていないが、中国の「一路一帯」構想の予算で運営されるという。　チョム・プラシット工業手工芸大臣は、「沿岸地域のケップ州で、プロジェクトに必要な10ヘクタールの土地を見つける」と述べた。　ケップ州の副知事は、農村地域へ清潔な水が供給できるとしてプロジェクトを賞賛し、「現在、人々は雨水や民間 ... [続きを読む]

2017年6月22日

モバイルネットワークサービスの価格競争を評価　カンボジア電気通信規制機関［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア電気通信規制機関（Telecommunication Regulator of Cambodia＝TRC)は、以前は「疑わしい」「不公平」と非難していた低コストのモバイル取引について、使用者らが恩恵を受けているとして認めた。プノンペンポスト紙が報じた。　TRCは、モバイルネットワーク事業者間の「価格戦争」に介入する意思は無いと説明した。　TRCの広報官は、「ある事業者が市場を支配し、独占的にリードしている場合は介入を図る」と述べつつも、現在はコントロールされておりすべての事業者が収益を上げて事業を運営できているとした。　またこれまで、通信事業者が提供するインターネットサービスの低コスト化は、決済サービス、金融 ... [続きを読む]

2017年12月31日

カンボジア　直行便の増加によりタイの旅行産業に影響［経済］

　カンボジアの民間航空庁によると、カンボジアは観光シェアを高めるために、世界各地域との更なる直行便を必要としている。クメールタイムズ紙が報じた。　民間航空庁の広報官は、「空港便の増加により、近年は旅行客がタイやベトナムへの乗り継ぎのためではなく、旅行目的でカンボジアを直接訪問している」と発言し、「カンボジアの直行便が増えれば、これまで経由地であったタイの市場はその分だけ弱まるだろうと指摘しつつも、タイの経済や観光を傷付けることにはならない」と述べた。　空路の好アクセスと、他国からの直行便増加により、中国を筆頭とした国々はCLMV諸国（カンボディア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）への新たなルートを開拓し、便を増加している。　また、同氏は「カンボジアには国内外の繋がりを強 ... [続きを読む]

2017年6月22日

麻薬密売取締キャンペーンで２万人弱の逮捕者　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　麻薬密売に関する政府の取り締まりは、今年1万7700人以上の逮捕と170キロ以上の違法薬物の摘発をもたらしたと、国家薬物対策局（National Authority for Combating Drugs＝NACD）の関係者は語った。クメールタイムズ紙が報じた。　NACD事務総長は、麻薬密売に関する政府の1月以降の対応以降、薬物関連犯罪の逮捕者数は急増していると述べた。　報告によると全国の麻薬密売に関与した容疑者は合計9896人にのぼっており、拘留された9896人のうち、255人が外国人であった。「拘束された外国人容疑者の大半は、ラオス、中国人、ベトナム、ナイジェリア、ベネズエラであった」と同氏は指摘した。　今年初め、政府は市 ... [続きを読む]

2017年12月31日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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