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女性省のウン・コンターパヴィー大臣は2日、「いまだ女性は社会的および経済的な課題に直面しており、人身売買、搾取、性暴力も存在し続けている」と指摘した上で、「2019年の政策を策定する際には、これらの問題に焦点を当てる」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。
ウン大臣は、「女性には起業や技術訓練を受ける機会はあるものの、まだ限られている。また、ソーシャルネットワーク上のポルノ記事が女性への道徳や名誉、尊厳に影響を与え続けている」と述べた。
ウン大臣によると、カンボジア国民議会の女性議員が占める割合は前回15％から19％に増加し、また、公務員全体のうち41％は女性が占め、このうち24％は高い地位にあるという。
女性初の副首相でもあるマエン・サムオーン副首相は、「状況は改善している。しかし
、女性の政治参加はまだ限られており、女性に対する暴力は依然として続いている」と指摘した。
世界経済フォーラムが発表している「ジェンダー・ギャップ指数」によると、カンボジアは昨年、149カ国のうち93カ国にランクインしており、2016年の144カ国中112カ国から向上している。
ジェンダー・ギャップ指数は、各国の社会進出における男女格差を示す指標として「経済参画」「教育機会」「政治参画」「健康と生存」の4つの分野のデータをもとに作成されている。
