(c)Phnom Penh Post
アジア太平洋地域の関税は、二国間および多国間貿易協定の結果、過去20年間で減少したが、関税以外の方法によって貿易を制限する非関税障壁が、カンボジアなどアジア諸国の経済成長を引き続き阻害している。プノンペンポスト紙が報じた。
アジア開発銀行（ADB）が発表した報告書によると、関税率はアジア太平洋地域全体で大幅に下がっているが、非関税障壁は依然として重大だという。
ADBの地域経済統合局の主席エコノミストは、「割当制度、禁輸措置、制裁措置などの非関税障壁は、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイ、ミャンマー、雲南省を含むグレーターメコン地域（GMS）の長期貿易の成長にとって有害である。カンボジアでは、非関税障壁をより大きな国が使用する場合、問題が発生する」と述べた。
ADBによると、1999年から2013年にかけて、カンボジアとベトナムの通過時間が10時間から5時間に半分に短縮され、また貨物もコンテナ化されたことから、二国間貿易が1000万ドルから7億800万ドルに増加した。
世界銀行のコンサルタントは、「世界貿易機関（WTO）の貿易円滑化協定（TFA）を迅速に採択すれば、カンボジアは貿易の可能性を高めることができる。TFAは国境間の信頼を高め、コストの透明化を可能にし、貿易手続きの簡素化・標準化・調和に繋がる第一歩である。カンボジアは現在、約40％の義務を批准しているが、実施には長い道のりがある」と語った。
