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衣料品及び履物メーカーはカンボジア政府と協力し、カンボジアからの履物輸出に特恵関税制度（GSP）を与えるよう米国に要求している。クメールタイムズ紙が報じた。
GSPは、開発途上国の輸出所得の増大，工業化と経済発展の促進を図るため、開発途上国からの一部の輸入品に対し、一般関税率よりも低い税率とする制度。しかし、米国政府は自国の産業を保護するため、履物、繊維製品、衣料品はGSPの対象から除外されている。
カンボジア縫製業協会（GMAC）は、米国政府が貧困国へのGSPを見直す時期と発言を受けて、全ての履物企業と協議し、米国のGSPの見直しを要求したいという。業界の最低賃金の上昇は、カンボジアの競争力に大きな影響を与え、産業の成長を抑制すると懸念されているが、GSPはカンボジアの競争力を助長すると述べている。
