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労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、市民社会団体に対して、監視と通報を求め、児童労働防止のため厳しい措置を講ずるよう呼びかけた。また、「児童労働削減のための国家行動計画（2016年～2025年）」も発表された。クメールタイムズ紙が報じた。
イット労働大臣は、「児童が性的搾取や強制労働など非公式経済のなかで働いていることについて政府として防止する。また、全てのパートナー組織は、児童労働に関連する事案が見つかった場合、カンボジア社会と政府の威信に影響を与える報告書を作るのではなく、直ちに労働省へ情報提供してほしい」と、市民団体に呼びかけた。
人権団体LICADHOの報告書によると、カンボジアのレンガ工場で働いている子供の多くが、レンガ工場のオーナーに借金をしている両親を助けるために働いている。債務拘束と児童労働は密接に関連しており、何世代にもわたって貧困と束縛のサイクルは繰り返す。
LICADHOのマネージャーは、「この報告書の目的は、政府を非難することではなく、レンガ工場で起きている問題の解決を促すことである。この問題は、いくつかの工場で起きているわけでなく、共通の問題として解決すべきだ」と述べた。
