(c)Khmer Times
パン・ソサック商業大臣は、途上国の一般特恵関税制度（GSP）の下、米国市場輸出に向けてバックパックやハンドバッグ等の旅行用品製造への投資をマレーシア企業に呼びかけた。パン商業大臣によると、7月1日からGSPによりカンボジアから米国への旅行用品の輸出がゼロ関税となっている。
昨年、カンボジアから米国への旅行用品の輸出総額は4830万ドルで、これは輸出国として25ヶ国中14位に位置付けており、トップは中国である。パン商業大臣は、「ゼロ関税は投資家にとって巨大なインセンティブだ」と述べた。
カンボジア縫製業協会(GMAC)のワン・ソウ・イエン会長は、「この免税がカンボジアの競争力を高め、より多くの外国投資を誘致し、10万人の雇用が生み出される」と話し、「現在、旅行用品の製造工場は15工場で、主に韓国、香港、中国が所有している」と付け加えた。
8月10日、カンボジア商工会議所（CCC）とマレーシア貿易開発公社（MATRADE）は、情報交換や両国企業のマッチングを実施するために、正式な覚書を締結し、今後イベントや展示会等の活動を展開するという。
CCCのキット・メン会頭によると、最初の選挙後、1993年からマレーシアはカンボジアに投資しており、それから一貫してトップクラスの貿易・投資パートナーの一つだ。「特に金融業界への直接投資は一番で、2014年には6億ドルを超えている」と話した。
