(c)Phnom Penh Post
10日、複数の人権NGO団体から発表された共同報告書によると、カンボジアは法的な枠組みが存在しているのにもかかわらず、基本的自由を組織的に制限していという。プノンペンポスト紙が報じた。
カンボジア人権センター（CCHR）、アドホック（ADHOC）、Solidarity Centerによる基本的自由監視プロジェクトの第1回年次報告書は、カンボジア全域での結社、集会、表現の自由を調査し、過去数百件にわたる基本的自由に対する制限あるいは侵害を調査した。
報告者では391件の個人的な事例、または基本的自由の制限や侵害のほか、法的根拠がないにもかかわらず、警察が中断に入った集会や祝賀行事に関する60件の報告を記録している。さらに、カンボジア政府の「行動や発言」が基本的自由に影響を与えた590件の事件が報告されており、それらの61％は、政府が「法律を不適切に実施」したケースであった。中には、「表現の自由を不当に制限」しているということも指摘された。
基本的自由を行使したり、政治的活動に参加したりすることに対して「非常に自由」であると感じていたのは、回答者の11.5％のみだった。
CCHRの事務局長は、「最も懸念すべきことは市民社会が組織的に監視されていることである」と述べた。これに対し、政府の広報官は、「何らかの不当な扱いは、単に法的表現が不十分であっただけであって、法制度における体系的な欠点ではない。このような批判は何十年にもわたって続けられてきたものだ」と主張した。
