(c)Khmer Times
国際NGO41団体が今週カンボジア政府に対し、カンボジア国民の人権保護と基本的自由の促進を求める共同書簡を提出した。
クメールタイムズ紙によると、「政府によって多くの市民団体が『カンボジアの安定を脅かす存在』と見なされている」という内容で、外務国際協力大臣のプラック・ソコン氏へ宛てられたものだ。
書簡では、「人権に関する国際憲章にならって、カンボジア国民の人権と基本的自由を保護・推進・尊重し、不当逮捕がなくなることを保証」するように求めており、昨今の市民団体や政治的敵対勢力への弾圧の動きに反応したものだ。
こうした国内外からの訴えの一方で、フン・セン首相はカンボジアの政治状況が危機にあることを否定し、諸外国に対して内政不干渉を呼びかけている。
閣僚評議会のスポークスマンは、「共同書簡の内容は実情を反映していない。違法行為に関わったものは誰でも、法管轄内にある」と主張した。
現在、人権団体アドホックの職員4人のほか、中央選挙委員会のメンバー１人が政治的な理由で拘留されている。また警察は、議員の不逮捕特権にかかわらず、野党救国党の副党首ケム・ソカー氏の逮捕に向けて動いている。
現地人権団体の調査官は、「政府は敵対勢力をサポートする市民団体を非難している。カンボジアの人権環境はいまだ薄暗い」と語った。
