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カンボジアの中小企業に税制優遇措置を生み出す閣僚会議令が2日に発行された。クメールタイムズ紙が報じた。
この閣僚会議令は、特定産業の中小企業に対して税制上のインセンティブを設定し、政府が競争力を強化することにより、カンボジア人の雇用を増やすことを目的としている。
インセンティブは、農業、食糧生産と加工、お土産や手工芸品の製造、廃棄物処理、IT研究開発（IT管理サービスを含む）の中小企業を対象としており、これらの部門の中小企業は、この閣僚会議令が発行された日、または会社登録日から3年間所得税の免除を受けることになる。
使用する原材料の60％がカンボジアの資源であること、雇用された労働者が20％を占めるという条件を1つでも満たしている場合、免除期間は5年間に延長される。
この閣僚会議令では、小企業を年間売上高が2億5000万〜7億リエル（6万2500ドル~17万5000ドル）で、従業員数が10~50人と定義しており、中規模企業は、年間売上高が7億リエルから40億リエル（17万5000〜100万ドル）、従業員数が51〜100人のものとして定義されている。
