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政府、雇用主、労働組合の三者による最低賃金の交渉は8月29日に始まっており、9月25日までに終了する予定だ。
先週金曜に開催された会合後の時点では、現在の月額最低賃金182ドルを、労働組合側が199ドル、雇用主側が184ドルで要求しており、労働職業訓練省の広報官は、「15ドルのギャップを埋める必要がある」と述べた。
現在の最低賃金である182ドルは、前年の170ドルから12ドル増加している。
労働組合側は、現在の最低賃金から17ドル増加となる199ドルを要求する根拠として、物価上昇などにより賃金に占める生活コストが増えていることなどを示す書類を提出している。
労働者運動集団連盟（CUMW）のパウ・シナ代表は、「労働者がさらに17ドル受け取ったとしても、彼らの生活水準は依然として悪いだろう」と述べた。また、この提案には、恒例化している最終的な最低賃金額に政府が5ドルを上乗せする慣習の分は含まれていないとした。
