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労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は8月19日、日本への技能実習生の派遣について、新たに10項目を記載した文書に署名し、「同項目の順守をすべての送り出し機関に指示する」と発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
イット大臣は、「送り出し機関は、料金に明確な理由を定め、労働者に説明する必要がある。またカンボジアに戻った労働者を支援しなければならず、加えて、労働者に対する虐待や金銭の管理、文書偽造などで、過去5年間に日本やカンボジアで処罰を受けていないことが要件となる。政府が日本政府と協力し、労働者を保護するために最善を尽くさなければならない。労働省は9月1日以降、調査する」と付け加えた。
カンボジアには約80もの送り出し機関があり、タイ、韓国、マレーシア、シンガポールなどの国への労働者派遣が認められている。
