ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

輸出・観光・農業の力で成長するカンボジア経済［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの経済成長率は、2017年の6.8％から2018年には6.9％に上昇すると予測される。世界銀行の報告書によると、繊維・衣料品の輸出と観光業や農業の回復によるとされている。プノンペンポストが報じた。　世界銀行カンボジアのマネージャーイングナ・ドブラジャ氏は、「強い成長を維持するためには、中小企業が直面する制約に対処しながらカンボジアが教育と技能訓練にもっと投資することが不可欠だ」と語った。　報告書によると、「実質賃金の急上昇による輸出競争力の低下、不動産や建設ブームの長期化による脆弱性の拡大、選挙関連の不確実性の懸念、世界的な保護貿易の激しい貿易紛争などリスクは残るものの、カンボジアは企業の公式化、運営、資金調達のコ ... [続きを読む]

経済

2018年5月15日

経済成長

世界銀行

韓国の支援によりプノンペンの公園で無料Wi-Fiの提供スタート［社会］

(c)Khmer Times 　郵便電気通信省のプロジェクトにより、5月9日からプノンペン都内の公園2か所（フンセンパークとロイヤルパレスパーク）で無料のWi-Fiを楽しむことができる。クメールタイムズ紙が報じた。　同プロジェクトは、国営企業テレコム・カンボジアにより、韓国政府から40万ドルの助成金を得て設置された。　同省長官は、「今後はワット・プノン、ワット・ボタム、閣僚評議会の前や地方の公園などへの設置も検討する。通信は、1秒当たり1000メガビット（Mbps）の速度が出るGiGAインターネットを使用している。この技術は韓国のもので、我々のICT業界強化に役立つ。5万人のユーザーが各場所で同時に接続できる」と述べた。　在カンボジア韓国大使は、「このプロジ ... [続きを読む]

2018年5月15日

プノンペン経済特区　持続可能な住宅開発のためデザインコンペ［経済］

(c)Khmer Times 　プノンペン経済特区（PPSEZ）は、SEZ内の労働者の生活水準を向上させる取り組みとして、3000戸の住宅建設を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　また、住宅の建設と同時に、店舗、カフェ、託児所、診療所、公園など住民の基本的ニーズを含んだSEZ内コミュニティの発展を目指すとしている。　これは、国連開発計画（UNDP）と持続可能な開発の設計を目指す世界的NPOビル・トラスト・インターナショナルと協力して行われ、住宅デザインは国内外のデザイナー、エンジニア、建築家、学生によるコンペで行われる。　カンボジアUNDPのナショナルディレクターは、「同プロジェクトは、再生可能エネルギー、廃棄物管理、適切な雇用、手頃な価格の住宅など、国 ... [続きを読む]

2018年5月14日

JICA支援による送電・配電の入札者が決まる　カンボジア電力公社［日系］

　カンボジア電力公社（EDC）は5月10日、日本国際協力機構（JICA）による送電・配電の拡張プロジェクトの落札者を発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　トーエネック（本社・愛知県）と住友電気工業（本社・大阪府）、シーメンス社が、5億760万ドルで請け負う。　EDCの局長は、「JICAの支援は、プノンペンにおける配送電の拡大、供給水準の安定化、電力コストの削減、地方の商工業の強化に役立つ」と述べたが、プロジェクトの終了予定は明らかにしなかった。

2018年5月13日

カンボジア　デジタル経済化に向けたフォーラムを開催［経済］

(c)Khmer Times 　商業省は5月9日、デジタル経済への移行を見据え、デジタル時代の起業家精神に関するフォーラムを開催した。クメールタイムズ紙が報じた。　経済財政省の長官は講演で、「デジタル技術は生産性を高め、雇用の創出をもたらす。デジタル経済化に向けて、インターネットインフラの不足、未熟な労働力、低い教育水準など、カンボジアにはいまだ多くの難題がある。しかしカンボジアは、先進国が膨大な投資をしてきた時代遅れの技術を飛び越え、最新技術をうまく採用することができる」と述べた。　世界銀行のカンボジア担当ダイレクターは開会の挨拶で、「カンボジアのICT業界は目覚しい進歩を遂げた。デジタル経済に不可欠な起業家精神とイノベーションに大きな可能性を秘めている」と、急速 ... [続きを読む]

経済

2018年5月13日

起業家

通信業

沿岸地域にてビーチを分類するエコラベル・プログラム始動［観光］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は今年、観光客をより多くの海岸沿い地域に呼び込むために、同国のビーチを分類するためのエコラベル・プログラムを開始した。クメールタイムズ紙が報じた。　観光省のタオン・コン大臣は月曜日、「保全ビーチ、エコビーチ、高級ビーチ、人気レジャービーチ、ローカルビーチの５つのカテゴリーを確立した」と述べた。同氏は続いて、「このプログラムは４つの沿岸地域での観光を促進する一方、環境を保護することを目指している」と語った。　カンボジア国家観光連盟のホー・バンディ事務総長は、「エコラベル・プログラムは観光客が訪れたいビーチを決める手助けとなり、裕福な観光客を呼び込むかもしれない。観光客がたくさんのお金を費やすので、政府は彼らをターゲットに観 ... [続きを読む]

2018年5月12日

建設ブームの裏に非熟練労働者の低賃金［労働］

(c)Phnom Penh Post 　政府の統計によると、インフレに先んじているとの見通しが示されているにも関わらず、建設中の非熟練労働者のための賃金は建設ブームに追いついてないという。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアの木工労働組合連盟（BWTUC）のソク・キン会長は、「賃金は明らかに需要に追い付いておらず、政府の統計よりも低い」と述べた。　連盟は、肉体労働者が1日あたり1万6000～4万リエル（4ドル～10ドル）、平均3万リエル（7.5ドル）を稼ぐと推定している。　同氏は、「これはタイで1日当たりに稼げる10ドル～12.5ドルの賃金に比べて低い水準だ。さらに、カンボジアの建設労働者には保険やその他の利益はない」と語った。　プノンペントゥマ ... [続きを読む]

2018年5月12日

プノンペン―海岸部を結ぶ、国道3号線の拡張工事が始まる［社会］

(c)Khmer Times 　5月7日、プノンペン―海岸部を結ぶ国道3号線の拡張工事が始まった。クメールタイムズ紙が報じた。　このプロジェクトは、プノンペンのチャムチャオ地区とカンポット市を結ぶため、中国政府から2億ドルの譲許的融資を受け、2年間かけて改築と拡張工事に取り組むという。　フン・セン首相は記念式典で、「国道3号線は、特に観光客の移動と物資輸送の面で、最も重要な道路の1つとなるだろう。カンポットからプノンペンまで塩を運ぶなど、シアヌークビルの深海港への輸送を容易にする」と述べた。

2018年5月11日

認可を受けた飲食店数、国内2000軒以上に達する　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア政府は、毎年同国を訪れる約500万人の観光客の質と衛生を確保する努力の一環として、国内2000軒以上のレストランに営業許可証を発行している。プノンペンポストが報じた。　観光省の食品およびホスピタリティサービス部門の責任者、キム・セレイロス氏は、「観光省は、飲食店が必要な営業許可証を所有しているかを定期的に確認している」と語った。また同氏は、「営業許可手続きの際は、建設許可証や事業登記証など、営業に関連した他の公的文書の提示も必要である」と述べた。　カンボジアレストラン協会顧問のクオーチ・ソクリー氏は、「認可された飲食店の大半はプノンペンに位置し、他地域では高品質のレストランがない。この分野を開発する機会がまだまだたく ... [続きを読む]

2018年5月11日

地元有力紙プノンペンポスト　マレー系企業が買収［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポストは5月5日、2008年以来同社を所有していたオーストラリア人、ビル・クラウ氏より、マレーシアに本社を置く広報会社の役員でありシェアホルダーのシヴァクマー・ガナパシー氏に売却されたと発表した。　この広報会社の過去の顧客には、カンボジア政府やフン・セン首相、また現地コングリマット企業ロイヤルグループの会長、キット・メン氏が所有するKFCホールディングス・バーハッドも含まれているという。　東南アジアプレス連盟（SEAPA）のエグゼクティブダイレクターは、「通常、売上高は編集方針に影響を与えてはならないが、プノンペンポスト紙ではこれが行われてるのではないかと非常に危惧している。さらに新オーナーが編集の独立性に影響を及ぼ ... [続きを読む]

2018年5月10日

GDTに登録する中小零細企業　2年間の税金免除を検討［経済］

(c)Khmer Times 　工業手工芸省のチョム・プラシット大臣は5月7日、12月以前に租税総局へ登録している企業に対して、2年間の税金免除や従業員の訓練プログラムの提供など、魅力的なインセンティブを付与する旨を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアは現在51万0000以上の中小零細企業があるが、工業手工芸省には2万しか登録されていないという。大臣は、「登録があれば、税制優遇措置や情報共有、ビジネス戦略や技術指導など、企業運営のあらゆる面で彼らをサポートすることができる」と語った。　経済財政省の担当責任者は、「中小零細企業の登録企業数を上げるため、例えば、事業登録と納税者登録を同時に1つのポータルで行えるようにしたり、また民間企業と連携して、需要の高 ... [続きを読む]

2018年5月10日

プノンペンの大気汚染問題を否定　カンボジア環境省［社会］

(c)Phnom Penh Post 　環境省は4日金曜日、「プノンペンで深刻な大気汚染はまだない」との声明を発表した。プノンペンポストが報じた。　また同省は、「旅行中が安全であり、屋外での作業についても心配ない」と呼び掛けた。大気汚染レベルの不規則性を国民に知らせる目的のためにあるとしている。　環境省は2017年にプノンペンに大気センサーを設置し測定しており、大気汚染（PM2.5）や2.5ミクロン以下の粒子状物質の標準測定によれば、プノンペンは一時的に一定の汚染物質レベルを超えている。　世界保健機関（WHO）のガイドラインによると、24時間ごとにPM2.5が1立方メートルあたり平均25マイクログラムを超えるとリスク増加の可能性があると警告されているが、今月 ... [続きを読む]

社会

2018年5月9日

医療

大気汚染

カンボジアの不動産業界　7月の選挙後も混乱なく、好調の兆し［経済］

(c)Khmer Times 　専門家によると、不動産市場の見通しは依然として強く、7月の総選挙による政治不安から不況に転じることはないという。クメールタイムズ紙が報じた。　国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣は、「7月の選挙は不動産部門の成長に大きな影響を与えない。シアヌークビルとプノンペンでは、地元や外資系企業が建設を続けている。経済は安定しており、投資家にとっても、今はカンボジア投資に良い時期で今後も継続する」と述べた。　ラッキー・リアルティのCEOは、「カンボジア人が不動産を買い続けるため、政治情勢は住宅市場に影響を与えず、今後も伸びるだろう。市街に集まる人は多く、家を必要とする新婚も増えている。住宅市場では、現在価格高騰により利益をあげることがで ... [続きを読む]

2018年5月8日

電子商取引法案　2018年内の成立は不確か　カンボジア［法律］

(c)Khmer Times 　電子商取引法案は証券市場の追記に時間が費やしており、年内の承認は不確かな状況だ。プノンペンポスト紙が報じた。　商業省は昨年、閣僚理事会に電子商取引法の草案を提出し、2018年初頭の法案成立が予想されていた。　同省のマオ・トラ長官は、「新しく設立された証券市場を追記するため、国内外の専門家に相談する必要があり、時間を費やしている。2018年内の承認は不確かだ」と述べた。　電子商取引法案は、クレジットカードやデビットカードの使用から、オンライン署名を使用したインターネットでの商品購入するまで幅広いトピックを網羅しているという。

2018年5月7日

国道5号線は将来「ASEAN道路」となる　スン運輸大臣［社会］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は、プノンペンとタイ国境バンテイメンチェイ州を結ぶ国道5号線の将来的に重要な道路となるとの認識を示した。クメールタイムズ紙が報じた。　スン大臣は5月2日、「国道5号線は、貿易、観光、物流、投資に関して、ASEAN諸国と東西経済回廊を繋ぐ最初の高速道路となる」と述べた。　5号線の延長計画はフェーズ2に入る予定で、建設開始予定は今年5月。カンダール州のプレクダムからポーサットまでを結び、これにより長さ400キロメートル、幅は2車線から4車線の23メートルとなる。　また、政府は現在、道路拡張計画の最終段階であるポーサットからバッタンバンまで、セレイソフォンからポイペトまでの入札プロセスを開始して ... [続きを読む]

2018年5月7日

カンボジア　今年第1四半期　日本への輸出15％増の3億9000万ドルへ［日系］

(c)Khmer Times 　日本へのカンボジアの輸出は、2018年第1四半期で急増し、昨年同期比15％増の3億9000万ドルに達した。クメールタイムズ紙が報じた。　一方、日本からのカンボジアの輸入は、日本貿易振興機構（NED）の発表によると、日本の貿易赤字が拡大し、1.7％減の8730万ドルとなった。　日本は主に衣類、履物、砂糖、魚介類を輸入している。また、少数ではあるが電子部品も購入している一方、カンボジアは主に日本から機械、自動車、エレクトロニクス、牛肉、鉄鋼、医薬品などを購入している。　カンボジア日本経営者同友会のイン・チャンニー会長は、「日本人投資家は軽工業と重工業の両方に投資し、また一部の投資家は、半導体、エレクトロニクス、自動車部品にも投資し ... [続きを読む]

2018年5月6日

カンボジア商工会議所　2019年までに初の海外オフィス開設へ［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア商工会議所（CCC）は、2019年までに初の海外オフィス、CCCセンターを開所する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　CCCのタン・モニヴァン副会頭は、「海外オフィスは、ローカル企業の海外輸出サポートや外国投資の誘致を行う。候補地はいくつかに絞られているが、決定はされていないが、ドイツとフランスが最初に関心を表明しており、EU内の可能性が高い」と述べた。　商業省の広報官は、「中国にあるカンボジア貿易センターを補完するものだと捉えている。貿易センターは海外でのカンボジア製品の販売促進を目的としているが、CCCセンターの役割は、ビジネスを結びつけて投資を誘致することだ」と述べた。　カンボジアは広州省西安、浙江省杭州を含 ... [続きを読む]

2018年5月6日

格付機関ムーディーズはカンボジア経済をB2に維持［経済］

(c)Khmer Times 　格付機関ムーディーズはカンボジアの安定した経済的見通しと堅調な経済成長に基づき、同国の格付けをB2に維持した。しかし、投資家には7月の国民議会選挙が近づくに伴い、事業活動の落ち込みが起こる可能性があると警告している。クメールタイムズ紙が報じた。　同機関はこの結論の要因として同国の堅調なGDP成長見通し、マクロ経済の安定性、政府収入の強化などを挙げている。一方、政治的な発展は制度改革の推進力を低下させる可能性があり、2018年7月に行われる国政選挙前後のFDI流入と援助の支援に重荷を与えると指摘した。　しかし、同国の経済的見通しは、輸出拡大と外資の強い流入、観光客の着実な増加、内需の好景気などを背景に、改善点などはあるものの、2018・ ... [続きを読む]

経済

2018年5月5日

経済成長

ムーディーズ

郵便電気通信省　政府への支払いを拒否する通信事業者の社名公表［経済］

(c)Phnom Penh Post 　政府は4月30日、国庫への拠出を拒否する通信会社の名前を公表することを発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　これは、通信会社は年間収入の約3％を郵便電気通信省に支払う必要があるという2016年電気通信法の規制下で行われるもので、締め切りは4月30日。　同省は、「4月上旬に通知しており、義務を履行しなかった企業の社名と代表者名を例外なく公表する」と警告した。　政府は、当初の締め切りを3月1日に設定していたが、予定総額1700万ドル以上のうち集められたのは420万ドルのみ。加えて、これらの支払いの大部分（350万ドル）は、スマートのみで占められていた。　カンボジアの大手通信会社は、マレーシアの通信大手アクシアタが ... [続きを読む]

2018年5月5日

プノンペン商業銀行　全世界で展開するダイナースクラブと提携［経済］

(c)PPCBank 　プノンペン商業銀行は4月23日、米国を中心に全世界で展開するクレジットカード、ダイナースクラブ（Diners Club）とカンボジアでのカード発行に関し提携することを発表した。　今回の提携により、空港ラウンジの利用をはじめとする高品質の付帯サービスを備えたプレミアムカードの発行を、プノンペン商業銀行から展開していくこととなる。　なお、同行は今後、プレミアムカードの発行のための具体的な条件や仕様等を決定し、顧客向けに案内を開始していく予定としている。

経済

2018年5月4日

クレジットカード

プノンペン商業銀行

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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