ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」カテゴリ「経済」で、2269件のニュースがヒットしました。

カンボジア　更なる中国の投資を奨励［経済］

(c)Khmer Times 　中国徳州市の50人以上のビジネスリーダーや投資家らは、カンボジアの農業、建設、機械、食品加工、技術と自動車、再生可能エネルギー、スポーツ用具において、投資の機会とカンボジアのパートナーを求めている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアと徳州市のビジネスマッチングに関して、商業省の国務長官であるChhoun Dara氏は両者の企業にとって重要なイベントだと発言。また同氏は、カンボジアは法的枠組みと投資およびビジネス環境を通じて中国からの投資を促進しようとしているとし、中国およびカンボジアの企業に対して、両国の経済発展のためパートナーシップについて議論し、カンボジアへの投資を拡大する機会を得ることを奨励していくと述べた。また中国からカンボジア ... [続きを読む]

2017年7月4日

カンボジア―ミャンマー　観光協定締結か［経済］

　カンボジアとミャンマーは、両国の古代寺院への観光計画のため、観光協定を結ぶ予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　このキャンペーンは「2つの国、1つの目的地」と評され、有名な寺院があるカンボジアのシェムリアップ州とミャンマーのバガンへの訪問を促す。　観光省の副総局長は、「この動きは最近、両国の観光大臣によるシェムリアップでの会合後に起こった。ミャンマー側と協力して、アンコール・バガン観光協定の詳細を確定する」と述べた。　2018年のASEAN観光フォーラムで同協定に合意する予定だという。　アンコール・バガン観光協定実施委員会のメンバーは、「アンコール・バガン観光計画のため二国間協定を交渉する。アンコールワットとバガンは自然の特徴が似ており、同じ世紀に設立された ... [続きを読む]

2017年7月4日

カンボジア空港　旅行者数増加で新国際空港の建設［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国際空港は、2017年1～5月の旅行者数について昨年同期比22％増の350万人、航空貨物は40％増の2万5000トンを記録した。クメールタイムズ紙が報じた。　7月3日、民間航空庁のマオ・ハーバナル長官は、「現在33社の旅客サービスと4社の貨物サービスの計37社の外国航空会社がある。乗客数の増加は、政治的安定と経済成長だけでなく、魅力的な観光目的地があるからだ」と述べた。　国際航空輸送協会（IATA）の調査によると、2015年、航空業界は17万4000人の雇用創出、および9億4000万ドルをGDPに貢献している。また、プノンペン国際空港の乗客数に応じて、2020年以降に新しい国際空港を作る可能性もあるという。　同氏は、 ... [続きを読む]

2017年7月4日

インドシナ地域の大手広告代理店　カンボジアでブランドを立ち上げ［経済］

　インドシナ地域の大手広告代理店であるハバス・リバーオーキッド社は、カンボジア市場におけるソーシャルメディアの人気、携帯電話の普及、デジタル革新を活用するため、デジタルとソーシャルメディアのブランドを正式に立ち上げた。カンボジアデイリー紙が報じた。　ソーシャライズ（Socialyse）は、デジタルおよびソーシャルテクノロジーを通して消費者と関わりを持つために、革新的な人々、メディア、テクノロジー、地域のクライアントのニーズを結びつけるという。　郵便電気通信省によると、2008年の携帯電話の普及率はわずか25％、インターネットの普及率はわずか0.13％であったが、2016年にはカンボジアの携帯電話の普及率は全人口の125％以上、インターネットの普及率は47％と急成長している。ま ... [続きを読む]

2017年7月4日

携帯電話使用で課金される追加料金　加入者からは不満の声　カンボジア［経済］

　カンボジア電気通信規制機関（TRC）は、携帯電話のネットワーク事業者に対し、オプトインサービス（事前に受け取りを承諾されたメール）で加入者に課税する手数料の詳細を透明化し、また加入者が要求しないサービスには課金しないことを明確にするよう求めた。プノンペンポスト紙が報じた。　TRCは加入者から公式な苦情を受けていないものの、ソーシャルメディアでみられる多くの苦情を受けて携帯電話ネットワーク事業者に警戒を促した。　TRCの広報官は、加入者からの多くの不満は追加サービスへのアクセスに対し確認無しに料金が差し引かれることであり、加入者からの信用が減少したと指摘。また誤ったコード入力にも料金が課されるという。　同氏は全てのネットワーク事業者は課金に対する調査を行い、加入者に適 ... [続きを読む]

2017年7月2日

日本からカンボジアへの直接投資　15億ドルに到達［日系］

　6月27日、今年で15回目となる日本・カンボジア官民合同会議が開催された。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア側からは、ソック・チェンダ首相付特命大臣（兼カンボジア開発評議会専務理事）を筆頭に関連15省庁の政府関係者、日本側からは、在カンボジア日本国大使に加え、日本人商工会、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）の代表者らが出席した。　カンボジア開発評議会（CDC）は6月27日、日本・カンボジア官民合同会議の閉幕にあたり、2017年5月までの過去25年間で、日本からの投資が15億ドルに達したと発表した。これは登録済プロジェクト約125件と日本食レストラン200軒を対象としている。　CDC関係者は、大規模な商業プロジェクトとカンボジアで働く日本人 ... [続きを読む]

経済

2017年6月30日

カンボジア開発評議会

日本・カンボジア官民合同会議

中国企業　カンポット州のダム貯水からの飲料水生成に向け調査を終了［経済］

(c)Khmer Times 　カンポット州にある中国が建設したダムから安全な飲料水を生成するための実現可能性調査が完了し、同州及びケップ州において水不足が緩和されることが期待されている。クメールタイムズ紙が報じた。　鉱工・エネルギー省の広報官は、カンポット州とケップ州が急激な水不足に陥っていたことから、中国企業にダムに貯水されている水を安全な飲料水へと浄水する実現可能性調査の実施。その結果、ダムの貯水から1日18万立方メートルの飲料水が生産可能だという。　予算は確定されていないものの、政府は2年以内に飲料水工場の稼働を目指している。また同省によると、中国の一帯一路政策の枠組みのもとで予算が執行され、プロジェクトが実行されるという。　ケップ州の副知事によると ... [続きを読む]

2017年6月30日

タイ―カンボジア間の鉄道　いまだ完成の目処立たず［経済］

(c)Khmer Times 　2017年初めの営業開始が期待されたカンボジアとタイを結ぶ鉄道サービスの完成の目処が立っていない。クメールタイムズ紙が報じた。　公共事業運輸省の鉄道局長は、「工事が停滞しており、列車運行開始は不明だ。線路の建設予定地に無許可の建物があり、1300メートルの線路の敷設ができない。線路沿いに住む人々への補償に関しても、妥協の余地がなく、これには長い時間がかかっているようだ」と述べた。　同鉄道は、2015年後半にフン・セン首相とタイ側のプラユット・チャンオチャ首相によって両国間の合意が得られ、バンテメンチェイ州のポイペト市国境を越え、タイのアランヤプラテート郡へ入る。貿易と旅行の促進を目指しており、プノンペン―バンコクを結び、2020年まで ... [続きを読む]

2017年6月29日

カンボジア　ロシアに対する観光サービス・投資誘致へ［経済］

　観光省は、ロシアに対し観光サービスと投資機会の可能性を持ち、カンボジアに観光客や投資を誘致したいと考えている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアに来るロシア人旅行者の数は依然として横ばいではあるものの、世界中を旅する3000万人のロシア人観光客の中から、より大きなシェアを獲得することを目指す。　在カンボジアロシア大使と観光省のタオン・コン大臣は、ロシアはASEAN地域、そして特にカンボジアに対するヨーロッパ地域の中の主要市場の一つであると語った。　カンボジアは、両国間の直行便の推進、ロシア人に対する沿岸地域における観光サービスのプロモーション、旅行代理店やコンサルタントのための低コスト旅行の組織化、ロシアの投資家やビジネスマンのためのビジネスマッチフォーラムの ... [続きを読む]

2017年6月29日

GTI　100万ドルの現金配当を行う［経済］

　台湾資本の衣料品メーカー、グランドツインズインターナショナル（GTI）は6月23日、2016年の運用分として1株当たり100リエル、計40億リエル（100万ドル）の現金配当を行うと発表した。　配当金は純利益の18.9％に相当し、7月14日から株主に配当されるという。

2017年6月29日

採掘ライセンス　大手4企業に新たに発行　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　鉱工・エネルギー省は、鉱物と貴金属採掘ため、ルネサンス・ミネラルズ、キリ・リソース、サムナン・アンコール開発、シー・リソースの4つの鉱山会社に6月22日付でライセンスを発行したと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省のスイ・サエム大臣は、「4社は、技術力と鉱業の専門知識に基づき選出された。しかし、鉱山計画の話合いに向けて、交付日から15日以内に省庁と連絡を取り合う必要があり、そうしなければライセンスが失効する可能性がある」と述べた。　それぞれのライセンス取得地は、ルネサンス・ミネラルズは、クラチェ州のスノウル地区のスヴェイ・クララ、モンドルキリ州のチョン・プラス地区。キリ・リソースはクラチェ州のオーコス地区とコンポントム州のサン ... [続きを読む]

2017年6月28日

カンボジアの知的財産　シンガポール知的財産庁から支援を受ける［経済］

　工業手工芸省は、知的財産権に基づく特許業務の支援を受けるため、シンガポール知的財産庁と契約を結んだ。クメールタイムズ紙が報じた。　契約は20日に交わされ、同省は今回の契約は申請手順を合理化するものと発言した。　カンボジアは12月、特許協力条約（Patent Cooperation Treaty＝PCT）の151番目の加盟国となった。PCT加盟後、シンガポール知的財産庁に対し同省の国際調査等を支援するように交渉する。　今後、同省はシンガポール知的財産庁と特許出願の調査分野で協力体制を図り、シンガポール知的財産庁はPCTシステムの実行に向け、同省の職員らに訓練を提供するという。

2017年6月28日

金融政策の調査に向け韓国と契約　カンボジア中央銀行［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア国立銀行（NBC）と韓国は先週金曜日、カンボジア経済の為替相場とインフラ率の関係性を分析・調査するため覚書を交わした。プノンペンポスト紙が報じた。　NBCと韓国の中央銀行である韓国銀行はカンボジアの経済発展に向けた効果的な金融政策の策定方法を模索していくという。　NBCのチア・セレイ総局長によると、直ちに研究を開始し12月までに政策に関する報告を発表できる見込み。同氏は、カンボジアのドル化経済もあり、これまでインフレ率は為替相場の影響を受けていたとし、この調査によって物価の安定と維持に向け金融政策をより適切に扱うことができると述べた。

2017年6月27日

カンボジア中央銀行　電子決済代行に新規制［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は、決算代行会社（payment services providers＝PSP）の認可・監理に向けた新規制として、電子決済を適用したオンラインサービスを提供する全ての企業に対し、最低200万ドルの登記資本金を要求している。プノンペンポスト紙が報じた。　今月20日、全てのPSPの運営にNBCからの認可取得が義務化され、NBCに対し約200万ドルの最低登録資本金を証明し、払込資本金の5％を預け入れることが要求されている。認可の有効期限は6年間で、年間認可料は5000ドル。　今回の新規制は、支払取引完了までの仲介業者として機能するサード・パーティー・プロセッサー（TPPs）の管理 ... [続きを読む]

2017年6月27日

カンボジア金融業界　VATの廃止を政府に要請［経済］

(c)Khmer Times 　金融業界は、10％の付加価値税（VAT）が金融サービス利用者の負担を増大させるとし、同業界に対するVATの廃止を政府に要請した。クメールタイムズ紙が報じた。　この要請は5月25日、経済財政省から金融機関の税金回収を強化する命令が出された後に発表され、同省によると、1999年以来現在の税制を実施しており、VATの対象となる金融サービスの定義を明確にしている。現在、金融サービスのうちVATの免税対象は、株式取引、ローン利子返済、両替など。送金、ローンアセスメント、口座維持などのサービス手数料にはVATの対象となる。　6月22日、カンボジア商工会議所（CCC）の会合で、金融サービス部門の責任者は、「ほとんどのマイクロファイナンス機関（MFI ... [続きを読む]

2017年6月26日

ナンバープレートにQRコード　2017年末までに実施目指す［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア公共事業運輸省は、2017年末までに車両のナンバープレートにQRバーコードを配置し、データの管理、不正行為の防止、警察の調査を容易にする計画である。クメールタイムズ紙が報じた。　昨日、同省のスポークスマンは、「QRコードによりナンバープレートが自動車やオートバイの登録と一致するかどうかの確認が容易になるだろう。これは人々が不正行為をできないことを意味する」と話した。　スン・チャントール公共事業運輸大臣は、「車の情報を調べるため携帯電話でコードをスキャンするだけで簡単に警察を働かせることができる」と語った。　同省によると、2016年には53万7459台の車両、313万2361台のモーターバイクを含む366万8820 ... [続きを読む]

2017年6月26日

ウーバー　カンボジアでの試用版を開始［経済］

(c)The Cambodia Daily 　大人気の配車アプリ「ウーバー（Uber）」が、カンボジアでの試用版を開始した。カンボジアデイリー紙が報じた。　ウーバーのカンボジア代表は同アプリの本格的な開始については確認していないとし、コメントも残していない。また、ウーバーは多くの国でクレジットカードやペイパルでの支払いのみとなっているが、カンボジアでは紙幣での支払いも可能だ。　カンボジア人のブロガーのブン・タルム氏は、「カンボジアは十分な交通サービスを提供できているとは言えないため、利用者にとってこの利便性と利用料金は理想的な選択だ。同アプリはカンボジア市場にうまく適合するだろう」と発言した。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

2017年6月25日

電子決済サービス「パイペイ」　モバイルアプリを公式発表［経済］

(c)pipay.com 　カンボジアのショップ、レストランへの電子決済導入を狙うスタートアップ企業パイペイ（PiPay）が、モバイルアプリを公式に発表した。カンボジアデイリー紙が報じた。　同アプリはこれまで数週間以上にわたり、1000人による試行を展開。パイペイCEOのトーマス・ポコルニー氏は、アプリは誰でもダウンロードでき、使用できると発表し、パイペイのサービスが利用できる店舗数には言及しなかったが、その数は“多い”とだけ述べた。　同アプリは支払いにQRコードを使用し、中国の人気アプリWeChatとAlipayをモデルとしている。登録には、使用者にIDカードまたはパスポートの持参が必要だ。　同社は、世界的な支払いテクノロジー企業であるWirecardの後 ... [続きを読む]

2017年6月25日

日本企業　エネルギー・ガス分野への投資に積極的［経済］

　多くの日本企業がカンボジアのエネルギー・ガス分野への投資を視野に入れており、カンボジア政府も事前調査を歓迎している。　三井住友銀行の星文雄顧問は、パン・ソラサック商業大臣と会談し、「投資誘致にはエネルギーが重要な問題だ。エネルギー分野への投資に関心を示す日本企業に多く、燃料発電機の使用や太陽エネルギー、ラオスからの送電線の建設など多くの選択肢ある」と述べた。　大臣は同氏に、「多くの日本企業は、経済特区での投資を成功させている。カンボジアへ投資を日本のビジネス界に引き続き提唱してほしい。政府も全面的に支持する」と話した。　鉱工・エネルギー省の高官は、「カンボジアではガス探査については障壁が残っているが、日本企業が興味を持てば、政府はこれを許可するだろう」と話した。

2017年6月24日

原油価格下落に伴い　ガソリン価格引き下げ　カンボジア［経済］

　政府は6月21日、世界的な原油価格の下落に伴い、ガソリン価格を調整した。プノンペンポスト紙が報じた。　商業省によると、レギュラーガソリンの価格上限は1リットル当たり、3600リエル(約0.9ドル)から3500リエル(0.875ドル)に、ハイオクは3650リエル(0.9125ドル)から3600リエル(0.9ドル)に引き下げられた。ディーゼル価格は1リットル当り3250リエル(0.8125)で変動はない。　政府は国際原油価格の動きに合わせて10日ごとに燃料価格を更新し、上記金額は7月1日まで有効だという。

2017年6月24日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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