6月27日、今年で15回目となる日本・カンボジア官民合同会議が開催された。プノンペンポスト紙が報じた。
カンボジア側からは、ソック・チェンダ首相付特命大臣（兼カンボジア開発評議会専務理事）を筆頭に関連15省庁の政府関係者、日本側からは、在カンボジア日本国大使に加え、日本人商工会、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）の代表者らが出席した。
カンボジア開発評議会（CDC）は6月27日、日本・カンボジア官民合同会議の閉幕にあたり、2017年5月までの過去25年間で、日本からの投資が15億ドルに達したと発表した。これは登録済プロジェクト約125件と日本食レストラン200軒を対象としている。
CDC関係者は、大規模な商業プロジェクトとカンボジアで働く日本人の消費習慣を背景に、日本からの強い投資流入は続くと予想し、「これは日本の投資家が、カンボジアを安全でオープンにビジネスができる場所として見ていることの表れだ。来年、イオンモールがプノンペンで2号店をオープンすると、日本食レストランの数はさらに増えるだろう」と話した。
プノンペンの日本食レストラン「スシバー」のアシスタントディレクターは、「日本食レストランの増加は、日本の投資が増加し続ける良い兆候である。我々は2012年に市場参入し、需要増加により来年には3店舗目をオープンする予定だ」と述べた。
