ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カンボジア国民議会選挙　約60万件の無効投票［政治］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア国家選挙委員会（NEC）は29日、国民議会選挙で60万人近くの国民が無効投票を投じたと発表し、民主化において珍しい問題ではないと付け加えた。プノンペンポスト紙が報じた。　有権者投票率は694万6164人（82.17％）であり、そのうち59万6775人（約9％）が無効投票であった。前回2013年の選挙では、合計10万8085件（1.6％）の無効投票があった。　カンボジア王立アカデミー（RAC）のソク・トゥーチ会長は、「民主主義では、人々は無効投票を投じる権利がある。満足していれば不満を持っている人もいる。無効投票数はわずか9％だったので、過半数ではない」と述べた。

政治

2018年8月1日

カンボジア人民党は125全ての議席を確保か　選挙委員会の予備結果［政治］

(c)Khmer Times 　カンボジア人民党（CPP）は、投票の76.78％を確保し、国民議会で125議席を獲得する。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア国家選挙委員会の予備結果によると、CPPは他のすべての政党を凌駕する約480万票の票を獲得した。　投票した830万人のうち、82.89パーセントに相当する690万人以上の人々がに29日に投票したが、無効投票人数は2013年の選挙で約10万人であったのに対し、今回の選挙では約60万人に膨らんだ。

政治

2018年7月31日

選挙

人民党

縫製工場　労働職業訓練省の指示に従い従業員に休暇を与える［労働］

(c)Khmer Times 　カンボジア国内1151社の縫製工場が、選挙に参加するために労働者に休暇を与えた。クメールタイムズ紙が報じた。　労働職業訓練省の広報担当者は、「すべての衣服・靴工場で労働者が休暇を取り、問題なく投票できるという情報が得られた」と述べた。　この動きは、7月初めに同省が労働者が出身地に旅行して投票するのを容易にするために、3日間の有給休暇を取得できるようにすると発表したことに伴う。　しかし、一部の労働者や雇用主には、これを祝祭日と誤解して休む者や、有権者では無い外国人も休暇が与えられると思い込む企業もあった。

2018年7月31日

カンボジア開発協議会　今年上半期で総額35億ドルのプロジェクトを承認［経済］

　カンボジア開発評議会（CDC）は今年上半期に総額35億ドルのプロジェクトを承認した。これは昨年の同時期に比べて14％の増加となる。プノンペンポスト紙が報じた。　CDCは106件の投資プロジェクトを承認し、97件は新規プロジェクトであり、残りの9件は既存プロジェクトの拡張であった。プロジェクトは10万人以上の雇用を創出する可能性を秘めている。　部門別にみると、農業産業への投資は77％増加し、次いで投資が22％増加した産業と製造業が続いた。　カンボジア中小企業協会連合会（Fasmec）のオペレーションマネージャーは、「王国の低労働コストとEUにおける免税状態が投資を促進する主な要因だ」と語った。

2018年7月31日

カンボジアへの外国人観光客の増加　今年上半期で約300万人［観光］

(c)Khmer Times 　観光省によると約300万人の国際観光客が上半期にカンボジアを訪れ、13％の増加を記録をした。クメールタイムズ紙が報じた。　同省は2020年までに、700万人、2030年まで1500万人を見込んでいる。　タオン・コン観光大臣は、「観光業は現在GDPの12％に値する。政府はクリーンで環境にやさしい観光地として国家を発展させ続けている」と述べた。　カンボジア旅行代理店協会（CATA）のチャイ・シブリン会長は、「観光業の成功は、主に外国政府との良好な関係を築いて維持する政府の能力に基づいている。潜在的な可能性は非常に高く、我々がそれを最大限に活用するためには、旅行者に提供するサービスの質を向上させるだけでなく、観光提供を多様化し、拡大 ... [続きを読む]

2018年7月31日

カンボジア国民議会選挙　投票率が2013年を上回る［政治］

(c)Khmer Times 　国家選挙委員会によると、今回の投票率が2013年の選挙と比べて高くなってる。クメールタイムズ紙が報じた。　情報省のキウー・カニャリット大臣は「投票者の80.49％が投票用紙を投じていた」と述べた。　2013年に投票者の69.61％が投票用紙を投じたが、2017年の選挙における投票率は約90％だった。

2018年7月31日

カンボジア証券取引所　取引量が第2四半期に214％の飛躍［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの株式取引量は第2四半期に214％以上増加した。クメールタイムズ紙が報じた。　7年以上稼働しているカンボジア証券取引所（CSX）は、3月の32万2583株の購入から、6月の98万6994株購入まで大幅に増やした。この傾向は第3四半期も続き、7月の最初の17日間で合計306万754株が取り引きされた。　CSXのマーケット・オペレーション部門のダイレクターは、「CSXと規制当局の共同作業の結果、トレーディングが活発になった。この傾向は市場にとってプラスの兆候だ。企業株式の需要が増加していることを示している」と述べた。

経済

2018年7月29日

カンボジア証券取引所

退職金の一部支払　改正労働法は未だ施行されず　カンボジア［労働］

(c)Khmer Times 　カンボジア縫製業協会（GMAC）は26日、逃亡する雇用主から労働者を保護するための改正労働法の施行を待っている状況だと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　労働法第89条は、労働者に賃金未払いのまま倒産し逃亡する企業があることを受け、6カ月ごとに労働者に退職金の一部を支払うよう改正された。　改正案が公布されたにも関わらず、労働職業訓練省は手続きを進めておらず、その実施を妨げている。　GMACは、「新しく改正された法律がいつ施行され、どのような手続きを実施すべきか、省庁に働きかけている」と述べた。

2018年7月29日

カンボジア国立銀行　LPCOを通じて2380億リエルを支出［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（NBC）は、証券担保型流動性供給オペレーション（LPCO）を通じて、上半期に約2380億リエル（約5850万ドル）を支出した。クメールタイムズ紙が報じた。　LPCOの仕組みは、商業銀行とマイクロファイナンス機関に現地通貨でクレジットを提供することによって、リエルの流動性を高めることを目的としている。　NBCの最新の報道によると、上半期中にLPCOを通じて提供されたリエルの流動性は、昨年の同期間に比べて2.6倍高く、金利は2.6～3.07％の間で推移した。　NBCのチア・セレイ総局長は、「リエルの市場需要は現在4兆（10億ドル）に達している」と述べた。

2018年7月28日

ラベル製作会社QLMラベルメーカーズ　カンボジアで始動［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアに参入したQLMラベルメーカーズ社は、カンボジアで初の支店をプノンペンにオープンした。クメールタイムズ紙が報じた。　同メーカーは、東南アジアでの拡大を続けており、今回のオープンにより150万ドルの投資を行い、同国初となるHPインディゴプレスを導入する予定だ。　この新しい支店は、デジタルとアナログのラベル印刷装置と、衣服業界で使用されるさまざまな装置の組み合わせを誇っている。　QLMカンボジアのゼネラルマネージャーは、「カンボジアの工場はこれまでにない現地市場での製品を提供する。プノンペンに新工場を開設し、同国の製品に対する強い需要に応えていく」と語った。

経済

2018年7月28日

工場

印刷業

カンボジアとタイでQRコード支払いシステム計画始動［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアとタイの両国は、国民が自国の通貨を使って他国で買い物をすることを可能にするQRコードを利用した電子決済システムの開発に取り組んでいる。カンボジア国立銀行（NBC）とタイ銀行が発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　NBCは、「QRコードシステムは、便利で早く、安全で安価です。タイ通貨のバーツへ両替するとき、カンボジア人は余分なお金を失うことを心配する必要はなくなるだろう」と述べた。　同プログラムの拡大は、移民労働者の送金や国境を越えた貿易決済、さらには投資を対象にしている。なお、プログラムに関する詳細は現段階では公開されていない。

2018年7月27日

小売販売店　選挙運動からの影響受けず営業　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　7月29日の国民議会選挙を前に、カンボジア国内のほとんどの小売店は大きな営業を受けておらず、通常通りの業務を行っている。クメールタイムズ紙が報じた。　ある小売店のオーナーは、「選挙を前にして、売り上げは普通、むしろ通常の目標を達成しており、選挙がビジネスに与える影響は心配していない」と語った。　別のベンダーは、「顧客は通常通り行動しており、これらの選挙を心配している様子はない。顧客が自宅で貯蔵するため食料を買うのに忙しかった前回の選挙に比べて、今年は市場が静かである。必需品の価格は上がらないだろう」と述べた。

経済

2018年7月27日

小売業

選挙

政府は選挙日の安全を守るため約10万人の警備体制を準備［社会］

(c)Khmer Times 　政府高官は、すべてのカンボジア人とカンボジアに住む外国人に、「選挙日に安全と安全を心配する必要はない」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。　内務省の広報部長は、「国民議会選挙の安全を確保するため約10万人の警備体制を準備した。これらは国家警察、軍事警察、カンボジア王国軍から組織されている」と述べた。　プノンペン都のコウン・スレン知事とプノンペン警察長官は25日、首都での安全保障を義務づけた約5000人の国家警察の配備を再検討した。　プノンペン警察長官は、「総選挙の妨げにつながるすべての事件を予防し、取り締まり、選挙結果発表前後の治安と公序良俗を守る義務を全勢力が負っている」と述べた。

2018年7月27日

労働組合は縫製工に投票を促す　カンボジア［政治］

(c)Khmer Times 　労働組合は縫製工に、労働職業訓練省が承認した3日間の有給休暇で、国民議会選挙に投票するよう求めている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア労働組合総連合（National Trade Union Confederation＝NTUC）のファ・サリー会長は、「縫製工のための休暇は、国の発展をもたらす指導者を選ぶことにおいて重要であり、給与の引き上げなど、労働者に利益をもたらすことができる」と述べた。　同省は6月、すべての企業に7月28日から30日までの有給休暇を労働者に与え、故郷に帰って投票をすることをより容易にするよう命じた。　教育・青少年・スポーツ省も同様に、生徒に時間を与え、故郷に帰って投票させるよう指示した。

2018年7月26日

プノンペン自治港の巨大商業施設計画　中国企業が開発［経済］

(c)Khmer Times 　プノンペン自治港（PPAP）は、トンレサップ川沿いの土地9ヘクタールを、上海証券取引所に上場している不動産開発企業、広州粤泰（ユエタイ）集団にの子会社である柬城泰集団（CCTG）に50年間貸し出すことを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　PPAPは既にチョロイ・チャンバー橋（カンボジア日本友好橋）からナイトマーケットまで広がっている商業施設への展開を見込んで取引金額1650万ドルを支払っており、「商業施設を開発することを正式に投資家および一般の方々に公表することを喜ばしく思う」と語った。　このプロジェクトの目的は、借り手のために収入を生み出し、川沿いの都市開発に参加することだ。また、芸術文化センター、ウォータースポーツエリア、水上 ... [続きを読む]

2018年7月26日

食品安全プログラムは4年間の延長へ　メコン研究所［社会］

(c)Khmer Times 　カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）のメコン研究所が実施する食品安全プログラムが2022年まで延長された。クメールタイムズ紙が報じた。　メコン研究所によれば、誰にとっても安全な食糧を提供するプロセーフ（Prosafe）プロジェクトはニュージーランド援助プログラムの支援を受け、現在第2段階に入っており、地域の食糧の安全性を高めることに焦点を当てている。　メコン研究所の農業開発部のメディアルディア氏は、「食品の品質と安全性は、より質が高く栄養価のある安全の食糧を求める消費者、国際市場へのアクセスにおいて厳しい規制を求める消費者の観点から今日の農業開発において考慮すべき点だ」と述べた。　同氏は続けて、「政府関係者だけ ... [続きを読む]

社会

2018年7月26日

農業

食品安全衛生

1億ドルの農業多様化計画を世銀と協議　カンボジア農村開発銀行［経済］

(c)Khmer Times 　農村開発銀行（RDB）は24日、農家の生産能力を高めるために計画された1億ドルの農業多様化計画の実施について世界銀行と議論した。クメールタイムズ紙が報じた。　同行のカオ・タッチCEOは、「この新しいプロジェクトの主な目的は、小規模の非稲作農家の支援を受けて農業部門を統合することである。このプロジェクトは、野菜や果物の小規模生産者だけでなく、動物農業の小規模生産者にとっても利益をもたらす」と語った。　RDBによると、世界銀行はプロジェクトのために9000万ドルのローンを拠出し、カンボジア政府は残りを肩代わりする。　このプログラムの重要な要素の1つは、全国の農業マッピングゾーンに基づいた多様化計画を元に農業開発を促進することとされ ... [続きを読む]

2018年7月25日

中国政府　カンボジアの外交国際関係研究所にパソコン等を寄付［政治］

(c)Khmer Times 　中国政府は24日、カンボジアの外交官の人材開発のために、約7万5000ドルのIT機器を国立外交国際関係研究所（NIDIR）に寄付した。クメールタイムズ紙が報じた。　在カンボジア中国大使は、「この寄付はカンボジアのデジタル経済を支えていくだろう。私はカンボジアのIT産業の発展を助けることができ光栄だ」と述べた。　テレビ、カメラ、プリンター、デスクトップ、ラップトップコンピュータが寄付された。

2018年7月25日

「日本政府はインフラ資金を削除しない」　カンボジア運輸大臣［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は22日、国際批判や元野党員による資金援助の中止を要請された後も、日本政府がインフラ資金を削減しないと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　昨年に解党されたカンボジア国救党（CNRP）の党員は、党を復活させなければ、日本政府に資金援助を中止するよう要請した。　ソン大臣は、「日本政府は人民党主導の政府を全面的に支持しており、インフラ整備資金を削減しない。日本は、国道5号線の拡大を支援しており、道路の資金調達に加えて、シアヌークビルの港湾開発にも資金を提供している」と付け加えた。

2018年7月25日

「小さくても強い国」　中国外交部がカンボジアを称賛［政治］

(c)Phnom Penh Post 　中国外交部は記者会見で、カンボジアを「小さくても強い国」と称賛し、「圧力やその他の政治的影響に強い意志を示している」と述べた。プノンペンポスト紙が報じた。　NGOの社会的責任ネットワーク（NGO Affiliated Network for Social Accountability）の責任者は、この発言について、「中国からの賞賛はカンボジアの利益にはあまり役立たない」と述べた。　人権NGO団体アドホック（ADHOC）の広報担当者は、「カンボジアの衣服分野はEUや米国に大きく依存しているが、中国には依存していない。中国の賞賛は、特に繊維産業や衣類産業にとってカンボジアの経済に影響を及ぼさない。中国の賞賛は、西側諸国とのカンボジ ... [続きを読む]

政治

2018年7月24日

中国

外交

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

News & Topics

カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版