カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • カンボジアの公的機関　暗号通貨に対して違法と警告［法律］
    • (c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行、カンボジア証券取引委員会、国家警察は6月19日、暗号通貨の販売と購入について危険であり違法であると、一般市民に警告する共同声明を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　この声明では、「国内で取引される貨幣通貨の例として、KHコイン、サンコイン、Kコイン、ワンコイン、フォレックスコインの利用増加が懸念され、無許可の暗号通貨の宣伝と取引は違法であり、ユーザーと社会にとって深刻なリスクをもたらす」と述べた。 　リスクには、コイン発行時の担保不足、価格の乱高下、ハッキング活動やサイバーセキュリティの脅威などが含まれる。
      • 法律
        2018年6月21日
      カンボジア証券取引委員会 カンボジア国立銀行
  • フン・セン首相　国際貿易摩擦によるカンボジア経済への影響を懸念［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　フンセン首相は、国際貿易摩擦によるカンボジア経済へ影響に懸念を表明した。プノンペンポスト紙が報じた。 　米国はすでに中国の輸入額の500億ドルに25％の関税を課しており、中国はこれに対応して、米国の輸入額で500億ドルで25％の義務を明らかにした。 　欧州連合（EU）諸国は14日、トランプ大統領がヨーロッパの金属に多額の関税を課したことから、ウィスキーやオートバイを含む米国製品に報復関税を課すとしている。 　カンボジアにとってEUと米国は、カンボジアの工場からの衣類や繊維製品が集まる主要市場であり、中国は農産物の主要市場とみなされている。 　首相は、「現在、我々が直面している状況は、世界貿易戦争が確実に起こっていること ... [続きを読む]
      • 経済
        2018年6月21日
      関税
  • 日本政府　電子通関システムNACCSの採用をカンボジアに提案［経済］
    • (c)Khmer Times 　日本財務省関税局の藤重敦彦参事官は先週、カンボジアのオーン・ポーンモニロット経済財政大臣との会議で、現行の国連貿易開発会議（UNCTAD）が開発した電子通関システム（ECC）のASYCUDA（Automated SYStem for CUstoms DAta）から、日本のECCであるNACCS（ナックス）への移行を提案した。 　ASYCUDAとNACCSはいずれも、国際貿易における通関、および輸入時の関税納付などの効率化を目的に構築された電子通関システム（ECC）だ。 　藤重参事官は、「カンボジアはここ数年、通関管理が著しく改善されているがその余地はまだ残っている。日本政府はNACCSへの切り替えを支援する」と話した。 　オーン大臣 ... [続きを読む]
      • 経済
        2018年6月20日
      関税 通関 オーン・ポーンモニロット
  • プノンペン都内バスで電子決済カード利用可能に［社会］
    • (c)Khmer Times 　プノンペン都バス運輸局と電子決済アプリを運営するウィング間の新しい提携により、プノンペン都内を走るバスの利用者は、乗車料金の電子決済が可能になった。クメールタイムズ紙が報じた。 　電子決済を行うためには、新しく発行された都市バスカードを購入する必要があり、８つの既存のバス路線で利用可能だ。カードは2種類あり、それぞれ1ドルで売られる。 　「グリーンカード」は一般市民のためのもので、都内のどのバス停でもチャージすることができる。一方、「ブルーカード」は学生、高齢者、工場労働者や子供のためのもので、カード購入者は180回まで乗車することができる。 　バス運輸局の責任者は、「現在、1日に2万から2万1000人の利用者がいる。都市バスカード ... [続きを読む]
      • 社会
        2018年6月20日
      旅客業 バス ウィング ロイヤルグループ 電子決済
  • カンボジアのIT系企業のため投資プロジェクト発足　ワールドブリッジ［経済］
    • (c)Khmer Times 　ワールドブリッジグループの傘下にあるベンチャー企業OOCTANEは19日、カンボジアのIT系地元企業や国際起業家に投資するための基金の立ち上げを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　カンボジアスタートアップ基金と名付けられたこのプロジェクトは、「カンボジアをデジタル強国に変えるというビジョンを持つ起業家の夢を促進することを目指している」とワールドブリッジグループ会長のシーア・リッティ氏は語った。 　同会長は続けて、「この基金は初期段階では500万ドルで、来年3000万ドルを追加する予定だ。資金の調達を希望する全ての企業に革新的かつ創造的なアイデアやビジネスプランの提出を呼びかける。私たちはそれらを評価し、資金を提供する会社を選択する」 ... [続きを読む]
      • 経済
        2018年6月20日
      シーア・リッティ 郵便電気通信省 ワールドブリッジグループ スタートアップ
  • フン・セン首相が来週に新しい石油政策を発表　カンボジア［経済］
    • (c)Khmer Times 　フンセン首相は、国際石油価格の高騰を受けて、今月28日に原油の影響に対処する新しい政策を発表すると述べた。クメールタイムズ紙が報じた。 　首相は、「国際市場での石油価格は引き続き上昇し、自国の小売価格に圧力がかかるだろう」と述べ、「OPEC（石油輸出国機構）が生産を凍結するたびに、カンボジアでの影響は受けるため、これを最小限に抑えるために適切な政策を打ち出す必要がある」と付け加えた。 　タイの国有石油・ガス会社であるPTTは、「ガソリン価格の引き上げは、米国によるイランとの核合意破棄や、中国との継続的な貿易摩擦の結果だ。これらの紛争が未解決のままであれば、価格は引き続き上昇する」と述べた。 　カンボジア縫製業協会の副会長は、「石油価 ... [続きを読む]
      • 経済
        2018年6月20日
      カンボジア縫製業協会 石油 原油価格
  • カンボジア政府　観光産業におけるサービス料金を規制［観光］
    • (c)Khmer Times 　観光産業における企業と顧客の透明性を高めるため、政府は、ホテル、ゲストハウス、レストランなどが顧客にサービス料を請求する際、有効な事業免許と観光省が発行した品質証明書を所持することが定められた。クメールタイムズ紙が報じた。 　上記の必須項目の他に、サービス料を徴収する企業は、観光省の取り組みであるグッド・ホスピタリティ・コンペティションに参加することも求められており、これに参加することにより企業は顧客によって評価されるという。 　カンボジア国家観光連盟の事務総長は、「以前は提供されていた品質水準に見合わないサービス料を請求するレストランが多かったが、これによってサービス料を支払う顧客は良いサービスが保証されるようになる」と述べた。
      • 観光
        2018年6月19日
      観光業 レストラン
  • 中国昆明市の博覧会でカンボジア企業が多くの商品を展示［経済］
    • (c)Khmer Times 　中国の雲南省昆明市で開催された第5回中国南アジア博覧会（CSAEXPO）で約20社のカンボジア企業が製品を展示している。クメールタイムズ紙が報じた。 　展示会に参加しているカンボジアの企業は、34のブースを占有し、宝石類、皮革製品、手作りの銀製品、たばこ、乾燥した海産物など、数多くの製品を展示している。 　中国商務部によると、2017年、中国と南アジアの貿易額は1267億7000万ドルに達し、同地域への直接投資は118億4000万ドルを超えたという。
      • 経済
        2018年6月19日
      カンボジア商工会議所 中国
  • フン・セン首相が隣国により多くの投資を求める　カンボジア［経済］
    • (c)Khmer Times 　フンセン首相は１５日、ACMECS（エー ヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略）の加盟国である、タイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマーに対し、カンボジア政府は事業環境を改善するための重要な改革を実施したと述べ、より多くの投資を求めた。クメールタイムズ紙が報じた。 　首相は「政府が経済をデジタル時代に適応させるための努力を強化しており、ICT分野における関連機関、インフラストラクチャー、人材の育成など、デジタル経済の持続的な成長のためのシステム構築への投資を拡大している」と述べた。 　同首相は続けて「カンボジアでのビジネスチャンスを掘り起こし、経済改革や貿手続き及び、投資政策、投資環境を改善するためにこの地域の投資家を招待し ... [続きを読む]
      • 経済
        2018年6月19日
      直接投資 エー ヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略
  • 東京でカンボジア人による選挙の支援中止を求めるデモ［政治］
    • (c)Phnom Penh Post 　17日日曜、東京で1000人以上のカンボジア人が、日本政府に対し7月に行われるカンボジア国民議会選挙の支援を中止するよう要求した。プノンペンポスト紙が報じた。 　このデモの代表であるハイ・ワンナ氏は、「日本が国際舞台での評判を失わないように、選挙支援を辞退するよう要請している」と語った。一方、カンボジア政府とカンボジア国家選挙委員会（NEC）の関係者は、「この要求が投票に影響を与える心配はない」と主張した。 　NECは続けて、「日本政府の資金援助はカンボジアに対する適切な援助である。したがって、日本はこの少数の人々の扇動に反応しないだろう」と述べた。
      • 政治
        2018年6月19日
      選挙 カンボジア国家選挙委員会
  • 従業員の選挙中の休暇取得を可能に　カンボジア労働省［労働］
    • (c)Khmer Times 　労働職業訓練省は、すべての企業のオーナーに、国民議会選挙の投票に伴い7月28日～30日まで従業員の休暇取得を許可するよう発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　同省のイット・ソムヘーン大臣は、「工場、企業、全組織のオーナーが、従業員を選挙に参加させるよう行動するとを願っている」と述べた。 　国家選挙管理委員会（NEC）のシック・ブーン・ホック委員長は、「選挙法に基づき、有権者リストに登録された人々は、選挙で投票する資格がある」と述べ、国家労働組合総連合のファ・サリー会長は、「投票は国にとって重要であり、すべての労働者に投票を求める。労働者にとって、賃金や労働の安定などに非常に重要だ」と話す。
      • 労働
        2018年6月19日
      選挙 有給休暇
  • 富裕層中心にカンボジアのヘリコプター需要が高まる［経済］
    • (c)Khmer Times 　タイ系企業のKASエアサービス社は、高価な航空機に関心のあるカンボジア人から数件の受注を受けたと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　同社のリット・チャンノンCEOは、「現在、ヘリコプターの注文がいくつかある」と語り、購入者に必要なすべての法的書類を手配し、パイロットを雇い、機体の定期保守を請け負うことが可能だ。 　同社は、ヘリコプターの需要がカンボジアの富裕層からの需要が高いことを知り、2016年にカンボジアに進出した。 　ヘリコプターの価格は、2016年に製造された機体で3百万ドルから。また、各ヘリコプターの平均寿命は12年だという。
      • 経済
        2018年6月18日
      富裕層 ヘリコプター
  • 観光学部の大学生に学資ローンを検討　カンボジア観光省［観光］
    • (c)Khmer Times 　観光省は13日、観光学部の大学生に対して訓練費用の融資を検討していると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　同省長官は、「我々の目的は学生が融資を得る機会を増やすことで、より多くの金融機関が学生のニーズに合わせた学資ローンを開発するだろう」と述べた。 　カンボジアは、観光産業の需要に追いつくために、少なくとも年間5万人の専門家を養成する必要があるとされている。
      • 観光
        2018年6月17日
      観光省 大学生 人材育成 ローン
  • 若い世代による消費財の購入　リース業界を後押し　カンボジア［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　バイクや車、家電製品などのリース市場が急成長している。プノンペンポスト紙が報じた。 　カンボジア国立銀行（NBC）の報告書によると、昨年のリース収益は1億2900万ドルで、リースが初めて市場で導入された2013年の400万ドルから飛躍的な成長を見せた。 　エマージング・マーケット・コンサルティング（EMC）のシニアコンサルタントは、「リース市場は新しいものの、金融業者や消費者に大きなチャンスをもたらし、目覚ましい進歩を遂げている。しかし、国民の金融リテラシーは依然として低く、多くの若いカンボジア人は、現代のライフスタイルに合った消費財購入のためにリースを利用している。リースシェアにおいて消費財の割合が大きいのは、良い兆候でない。機 ... [続きを読む]
      • 経済
        2018年6月17日
      カンボジア国立銀行
  • カンボジア開発評議会　投資総額20億ドルの４プロジェクトを承認［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　大規模投資を承認する政府機関のカンボジア開発会議（CDC）は14日、投資総額が約20億ドルに達する4件のプロジェクトを承認した。プノンペンポスト紙が報じた。 　一つ目のプロジェクトは、首都からシアヌークビルまで高速道路を建設するための18億7000万ドル。二つ目のプロジェクトは、大規模な大理石加工工場を建設する計画に約1193万ドル。三つ目のプロジェクトは、ロイヤルCERA株式会社にタイルや洗面台、便器などを製作するため1536万ドルの投資。四つ目は、フルーツ加工工場を設立するために647万ドルの拡大が見込まれる。
      • 経済
        2018年6月17日
      直接投資 カンボジア開発会議 大規模投資プロジェクト
  • シアヌークビル自治港　新ターミナル建設を発表［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　シアヌークビル自治港（PAS）によって運営されている国内唯一の深海港は6月25日、大型船舶に対応するため多目的ターミナルを新設すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。 　PASのルー・キム・チュン総裁は、「稼働すれば現在の2倍以上の4～5万トンの積荷が可能だ。新ターミナルは大型船もハンドリングできるため、海上輸送コストは安くなるだろう。建設は、JICAからのソフトローンを使用して2015年初頭に始まった。最終的な費用は7000万ドル以上となる」と述べた。 　カンボジア貨物運送業者協会（CFFA）のシン・チャンティ会長は、「PASの新ターミナルは、輸出品の競争力強化、また作業の簡素化に貢献する。新ターミナルの稼動につれて、大型船 ... [続きを読む]
      • 経済
        2018年6月16日
      カンボジア証券取引所 シアヌークビル自治港
  • カンボジア証券取引委員会　集団投資スキームに関するライセンスを発表［経済］
    • (c)Khmer Times 　地元証券市場の規制当局、カンボジア証券取引委員会（SECC）は、集団投資スキーム（CSI）関する新しいライセンスを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　カンボジア証券取引所（CSX）の運用ダイレクターのラムン・ソレイユ氏は、「CSIは、専門の投資チームが個人資金を管理し、様々な事業投資をする仕組みだ。投資チームは、投資スキルや投資管理の時間を持たない個人投資家のために行動する。CISは、投資家が個別に資金を管理していた場合よりも投資手数料が低く、分散投資を行えるメリットがある」と述べた。 　カンボジア人であれば、SECCで申請書を提出すれば、資金運用会社、流通会社、資金管理者、資金管理担当者、クラウドファンディング担当者、ファンド販売 ... [続きを読む]
      • 経済
        2018年6月16日
      カンボジア証券取引所 カンボジア証券取引委員会 集団投資スキーム 個人投資家
  • 建設や不動産業からの税収　4年間で3億6600万ドル　カンボジア［経済］
    • (c)Khmer Times 　政府によると、2013年～2017年の不動産の取得、賃貸、譲渡や建設など、建設や不動産業の税収が3億6600万ドルだったと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　報告書によると、内訳として、不動産譲渡が3億1700万ドル、取得が3700万ドル、建設は1180万ドル、賃貸が33万ドルだったという。 　国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣は、「我々は、土地の管理に労力を費やさず、倫理と透明性を用いて土地を分割した。これは、国家予算の増大、貧困削減、食料安全保障、公有地管理、環境保護、経済開発など様々な分野に役立っている。また、品質管理と効果的な管理を保証する法的枠組みの実施に重点を置いた」と述べた。 　Vトラスト鑑定のリサー ... [続きを読む]
      • 経済
        2018年6月16日
      国土整備・都市化・建設省 建設業 不動産業 税収 チア・ソパーラー
  • 過去5年間の航空業界からの税収　1億2800万ドル以上に　カンボジア［経済］
    • (c)Khmer Times 　民間航空庁（SSCA）は、2013年から2017年の航空業界からの総収入が1億2800万ドル以上にのぼると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　報告書によると、5年間における国内外の乗客数は3100万人以上、また飛行数は国内線約40万回、国際線13万7000回に達した。また昨年だけで、3250万ドルの収益があったという。 　現在、カンボジアアンコールエアー、スカイアンコール航空、バサッカエアー、JCインターナショナル航空、ランメイ航空、スモールプラネット航空、カンボジアバイヨン航空の7つの現地航空会社と37の国際航空会社が運航をしている。 　カンボジア国家観光連盟のホー・バンディ事務総長は、「航空業界が活況を呈している。成長の要 ... [続きを読む]
      • 経済
        2018年6月16日
      旅客業 税収 民間航空庁
  • ASEAN加盟国による観光プロフェッショナル向け相互承認に関する会議開催　カンボジア［観光］
    • (c)Khmer Times 　ASEAN加盟国による観光プロフェッショナル向け相互承認に関する第二回の会議が、6月20日から21日にプノンペンで開催される。クメールタイムズ紙が報じた。 　観光プロフェッショナル向けの相互承認協定（MRA-TP）は、ASEAN地域の認定観光客の移動を促進することを主な目的に、ASEAN経済共同体の設立を支援する主要イニシアチブとして2009年に採択された。 　観光省によると、会議では4つのテーマについて深く議論され、質の高い研修プログラムの提供における課題や、ASEAN MRA-TPおよびその他の法的枠組み、ASEAN資格の認定、観光産業の従業する労働者の訓練などが含まれている。 　会議には1000人以上の出席者が集まり、国連開発 ... [続きを読む]
      • 観光
        2018年6月15日
      観光業 観光省
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