(c)Khmer Times
ヴェイン・サコン農林水産大臣は、消費者を守るために、カンボジアの食糧生産の監督を強化するよう求めた。クメールタイムズ紙が報じた。
ヴェイン大臣は10日、アジア食品安全保障協会が主催した食品安全と食糧安全保障に関する国際会議で講演し、関連当局、NGO、国民らに向けて、「わが国の食糧安全に注意を払い、アジアと世界の食糧安全保障を確保するには、病気の危険を減らすためにきれいな水を使用することと、適切な方法で適切な化学物質を使用することが含まれる」と述べた。
5月にはカンボジアの製品の安全性と品質基準を調べるため、プノンペンで食品安全検査所が設立されている。
(c)Khmer Times
農林水産省は専門家の助言を得るために、バナナを生産し輸出する農家や企業に対し、政府に登録するよう求めている。クメールタイムズ紙が報じた。
先週、カンボジアと中国はカンボジアのバナナを中国に出荷することを許可する合意書を締結した。
13日発表されたプレスリリースで同省は、「登録している農家や輸出企業の所有者は、バナナを中国に出荷する過程で専門家の指導を受けることで利益を得る。中国とカンボジアの専門家は、製品と包装の状態を確認し、契約書に定められた植物検疫基準に確実に遵守する」と述べた。
(c)Khmer Times
カンボジアを本拠とするベルト・ロード・キャピタル・マネジメント(BRCM)は、現地法人のサバイデジタルコープ(以下、サバイ)の株式40%を取得したと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
報道によると、この投資は、カンボジア市場向けの革新的かつ収益性の高いビデオゲームを開発するサバイの能力を強化し、同時にBRCMは同国にEスポーツエコシステムという技術を構築することも目指しているという。
(c)Khmer Times
国際的なスーパーマーケットチェーンブランドであるマクロ(Makro)は、カンボジア開発評議会の投資承認後、シェムリアップに商業センターを建設すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
プラサット・バコン地区に建設されるモールには約1900万ドルの費用がかかり、地元住民のために179の雇用を創出すると見込まれる。
不動産会社CBREのアソシエイトダイレクター、ジェームス・ホッジ氏は、「小売市場の近代化は今や首都だけでなく全国で起きている。地方の町や都市は、プノンペンの足跡をたどって、需要にあった近代的な小売店を開発するだろう。観光客の数が多い地方の町や都市は、小売業の開発者にとっても興味深いだろう」と語った。
(c)Khmer Times
自由民主党は10日、先月開催された国民議会選挙で圧勝したカンボジア人民党(CPP)の勝利を祝し、2国間の関係を強化することを約束した書簡をフン・セン首相に贈った。クメールタイムズ紙が報じた。
書簡は二階俊博幹事長の署名で、今村雅弘議員によってフン・セン首相に贈呈された。
外務国際協力省は、中国、インド、ロシア、スリランカ、ベトナム、フィリピン、タイにも祝福を受けたと声明を発表した。
(c)Phnom Penh Post
新鮮なバナナ、マンゴーなどの果物を中国に輸出するための段階的なガイドラインは、農林水産省とドイツ国際協力協会(German Society for International Cooperation=GIZ)の最終審査を経て、今月準備される予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。
GIZのアジア地域小規模イニシアティブにおける経済協力支援プログラムの責任者は、「ガイドラインに多くのインプットが3月に加えられ、輸出手続きを簡素化しようとしている。カンボジアで輸出の最も多い果物であるマンゴー、新鮮なバナナの輸出ガイドラインもまとめている」と述べた。
GIZによると、中国は2016年にフィリピン、ミャンマー、ベトナム、タイ、台湾、オ ... [続きを読む]
(c)Khmer Times
フン・セン首相は、「政府が支援する中小企業銀行が、農産物加工に携わる企業、特に国内外の市場向けの完成品を生産する企業に融資する」と発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
同氏は、「カンボジアには、完成品に加工できる未加工の農業資本がたくさんある。我々は、輸入の代用品として、コショウ、ドリアンなどの加工を進めようとしており、これらの製品は輸出することもできる」と述べた。
アムルライスのCEOは、「現地の中小企業が、現地の他の企業と競争するために、生産の近代化を最優先にすべきだ」と述べ、経済財政省の長官は、「加工工場に農家をつなぐ倉庫、鉄道、道路、水路、港が増えれば、農業セクターには大きな改善が見られるが、政府の支援が必要だ」と述べた。
(c)Khmer Times
在カンボジアインド大使は、カンボジアの農村をデジタル化するプロジェクトの実施を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
インド系通信企業のコンサルタント・インド・リミテッド(TCIL)が、このプロジェクトの顧問になって、カンボジア電気通信規制機関の広報官は7日、「TCILが7月にカンボジアを訪れ調査をし、デジタルヴィレッジプロジェクトのためにタケオを選んだ。そこに試験的にICTセンターを設置する予定だ」と述べた。
また同氏は、「インドはIT製品を他国に輸出することに集中したいと考えており、ターゲットとしている市場の1つである」と続けた。